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２００９年（平成２１年） １１月 ３０日（第４５３３号）
情報の重要性で認識一致／水事業の国際貢献を考えるセミナー
無収水対策が関心の的 ハノイで水道セミナー／厚労省
首長の声を政務三役に 市町村の下水道事業を考える首長懇談会／下水協
配ポリ管規格改正を了承／日水協工務常設委開く
水道センターとメタが受託／ＮＥＤＯプロジェクト
長寿命化計画で１２月に講習会／下水道業務管理センター
一般市民向けパンフを発刊／日水協
ＮＥＤＯプロジェクトに採択／大阪市水道局、関経連など
疏水記念館がリニューアル／京都市上下水道局
テクニカルエキスパート認定／横浜市水道局
ゼオライトで早大と共同研究／東京都水道局
１月に震災１５年フォーラム／日本学術会議など
工事安全管理者講習を開催／東京都下水道局
「９０ハッチ」で説明会／東京都水道局
採用増加へ大きく前進／水道配水用ポリエチレン管
本山・ダク協理事長が講演／ダク異形管合同支部会
１７４ｍ塩ビ管推進を実現 千葉県印西市で現場見学会開く／ベル工法協会
事業仕分けなどを解説／施設協第１回講習会
地震対策でマニュアル／全管連
計画的な更新需要確保を／日本ＧＭ工業会
ＰＳＩ製造で見学会開く／ＰＳＩ協会
坂本専務が出展／第１３回全日中展
情報の重要性で認識一致／水事業の国際貢献を考えるセミナー
日本水フォーラムと国連人間居住計画（UN‐HABITAT）の共催による「21世紀の水事業の国際貢献のあり方を考えるセミナー（第２回）」が26日、東京都千代田区のアジア開発銀行研究所で開かれた。上下水道界の関係者によるパネルディスカッションでは、実効性のある国際貢献を行うためには、情報収集・共有と官民連携が重要であるとの認識で一致。また、日本水道協会や下水道グローバルセンターを通じた国際機関との連携を期待する声もあるなど、示唆に富んだ議論が展開された。
無収水対策が関心の的 ハノイで水道セミナー／厚労省
厚生労働省の国際貢献事業「都市水道の運営・管理に関するベトナム―日本セミナー」が18日、ベトナム・ハノイで開催された。現地の水道公社や上下水道協会といった水道関係者およそ80人を含め、両国から１００人以上が参加した。
厚労省水道課の浅川浩介・水道計画指導室長補佐をはじめ、北九州市、横浜市の事業体、メタウォーターなどの企業からの発表を中心に会議は行われた。ベトナムからは、カオ・ライ・クウォン建設副大臣や、横浜市と協力関係にあるフエ市、ホーチミン市の局長も出席した。
首長の声を政務三役に 市町村の下水道事業を考える首長懇談会／下水協
日本下水道協会は20日、「第２回市町村の下水道事業を考える首長懇談会」を東京都千代田区の都道府県会館で開催し、全国から集まった22市町の首長が今回のテーマである下水道事業の経営改善に向けて意見を交換した。政権が交代し、省庁担当官への要望活動が難しくなる中、首長が直接政務三役と対話し下水道の重要性を訴えていく方向で意見が一致した。また、今後の同協会のあり方については、倉田薫会長（池田市長）が「首長が下水協の活動に積極的に関わっていくことが必要だ」と指摘、これらの取組を具体化させていく意向を示した。
倉田会長の強いリーダーシップにより始まったこの懇談会は、今年６月に第１回が開かれ11人の首長が参加している。今回は倍の22人が参加し、下水道事業の今後に首長が強い関心を持っていることがうかがえる。また、省庁側からは松井正樹・国土交通省下水道部長や平川薫・総務省地域企業経営企画室長らが出席した。
配ポリ管規格改正を了承／日水協工務常設委開く
日水協は24日、協会会議室で第１６４回工務常設調査委員会を開いた。
はじめに、人事異動に伴う委員の交代により、空席となっていた委員長を選出し、副委員長の高橋照章・横浜市水道局担当理事＝施設部長が就任した。高橋新委員長は、「施設更新、ダウンサイジング、国際化、技術継承など、水道界の抱える課題は多く、この委員会で審議すべきことも多いので活発に討議することで水道事業の発展に貢献したい」と抱負を述べた。また、副委員長には大阪市水道局の河谷幸生・工務部長に加え、吉田永・東京都水道局浄水部長が就任した。
今回の審議事項は①水道配水用ポリエチレン管（＝ＪＷＷＡ Ｋ １４４）及び水道配水用ポリエチレン管継手（ＪＷＷＡ Ｋ １４５）の規格改正
水道センターとメタが受託／ＮＥＤＯプロジェクト
（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が、省水型・環境調和型の水資源管理を海外に普及することを目的に技術開発などをすすめるという「省水型・環境調和型水循環プロジクト」の新規委託案件に、水道技術研究センターとメタウォーターによる「東南アジア地域での高濁度河川水利用型浄化供給システムによる水循環事業」と大阪市水道局ら４者による「水道システムにおける高度水利用と持続的運営管理の調査」が決まった。
長寿命化計画で１２月に講習会／下水道業務管理センター
下水道業務管理センターは、下水道長寿命化計画策定に関する講習会を12月３日に東京・飯田橋の飯田橋レインボービル、10日に大阪・新大阪の大阪コロナホテルで開催する。
一般市民向けパンフを発刊／日水協
日本水道協会は、一般市民向けの広報パンフレット「日本水道のネットワーク」を発刊した。全国の水道事業体を結ぶネットワークの中心として、地震などの災害時における速やかな応急給水・復旧の支援や、水道事業が抱える課題の解決に向けての活動、各国の水道協会との連携による情報の収集・発信、高水準の水道を次世代に継承するための取組を紹介している。
ＮＥＤＯプロジェクトに採択／大阪市水道局、関経連など
大阪市水道局が社団法人関西経済連合会（関経連）や企業２社と共同提案していた、ベトナム・ホーチミン市への水道支援策が、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「省水型・環境調和型水循環プロジェクト」に、水道事業体として初めて採択された。省エネ診断や省水対策、改善提案の取りまとめなどを行うもので、事業期間は今月から来年３月まで、事業費は約２千万円となっている。
疏水記念館がリニューアル／京都市上下水道局
京都市上下水道局は、開館20周年を記念して琵琶湖疏水記念館をリニューアルした。10月30日にはリニューアルオープン式典を開き、門川大作市長をはじめ関係者が出席するなか、テープカットや館内見学などを行った。
テクニカルエキスパート認定／横浜市水道局
横浜市水道局は19日、水道局庁舎でテクニカルエキスパート（ＴＥ）認定書授与式を行い、齋藤義孝・水道局長から今回初代のＴＥに認定された５人に認定証とシンボルマークの入った腕章が手渡された。
同局では平成20年度から水道技能継承の新たな切り札として「テクニカルエキスパート制度」の運用を開始している。同制度は職員の中から配管技能・漏水修理技能を有し、経験や指導力等に優れた職員をテクニカルメンバー（ＴＭ）として選び、その中でも、特に優れた職員をＴＥとして認定するもの。
ゼオライトで早大と共同研究／東京都水道局
東京都水道局は、平成21年度から新たに早稲田大学と共同で「ゼオライト成形体を用いた浄水処理技術の開発」を行うと発表した。
研究期間は平成21～23年度までの３年間で、両者は既に共同研究について協議を行い、協定を締結している。
同局は、水道事業の技術課題を新たな手法によって効率的に解決するため、平成18年度より公募型の共同研究を実施している。今回は、「水道事業における環境負荷低減対策及び高機能吸着材料等の研究開発」をテーマに募集を行った結果、９件の応募があった。
１月に震災１５年フォーラム／日本学術会議など
阪神・淡路大震災15周年フォーラム―地震災害軽減に向けた学協会からの発信・社会との連携―（日本学術会議など共催、国土交通省近畿地方整備局など後援）が１月18日、神戸国際会議場で開催される。土岐憲三氏（立命館大学）並びに濱田政則氏（早稲田大学）の基調講演、パネルディスカッションが予定されている。連絡先は日本地震工学会・事務局（電話03－5730－2831）、参加申込方法・プログラム詳細は日本地震工学会ホームページ（
http://www.jaee.gr.jp/
）まで。
工事安全管理者講習を開催／東京都下水道局
東京都下水道局はさきごろ、都庁第一庁舎で下水道工事安全管理者講習会を開き、請負者や局職員など約５００名が参集した。
同講習会は事故予防対策強化月間（11月）の活動の１つ。安全管理優秀現場や優秀安全標語を表彰するとともに、表彰を受けた工事現場の担当者が事例発表を行った。さらに足立建設工業の関根吉史氏が「雨天時の安全対策事例」をテーマに発表を行い、現場での安全確保の方策などを紹介した。
「９０ハッチ」で説明会／東京都水道局
東京都水道局は13日、都庁第２庁舎で「新工法・新技術説明会」を開催し、局職員約20人が参加した。今回は「安全柵一体型90ハッチ」についてで、阿南電機から製品説明があり、参加者は同社の製品について理解を深めた。
採用増加へ大きく前進／水道配水用ポリエチレン管
今月24日に開催された第１６４回日水協工務常設調査委員会において、水道配水用ポリエチレン管（ＪＷＷＡ Ｋ １４４）及び水道配水用ポリエチレン管継手（ＪＷＷＡ Ｋ １４５）の規格改正について審議し、規格専門委員会（委員長＝芦田裕志・東京都水道局建設部技術管理課長）によって取りまとめられた原案通り了承された。
本山・ダク協理事長が講演／ダク異形管合同支部会
日本ダクタイル異形管工業会の平成21年度合同支部会・講演会が18日、広島市中区のＡＮＡクラウンプラザホテル広島で開催され、日本ダクタイル鉄管協会の本山智啓理事長が「日本の水道の課題と将来像」と題して講演した。
１７４ｍ塩ビ管推進を実現 千葉県印西市で現場見学会開く／ベル工法協会
塩化ビニル管を用いた長距離・曲線推進が可能なベル工法が初めて施工された工事が完了し12、13日に現場となった千葉県印西市で地方公共団体、企業など関係者向けの見学会が行われた。工事では１７４メートルの塩ビ管推進に成功。施工はベル工法協会会員の森本組。
事業仕分けなどを解説／施設協第１回講習会
日本下水道施設業協会は18日、東京都中央区の包装機械会館で平成21年度第１回講習会を開いた。国土交通省下水道部の岡久宏史・下水道事業課長が、平成22年度下水道事業予算概算要求組み替えのポイントや行政刷新会議の事業仕分けについて解説したほか、ＮＰＯ法人鶴見川流域ネットワーキング代表を務める岸由二・慶應義塾大学経済学部教授が「感謝・感動・注文賑やかな下水道教育をめざす」と題して講演。下水道教育について具体的な方策を提言した。
地震対策でマニュアル／全管連
全国管工事業協同組合連合会（大澤規郎会長）は「地震等緊急時における応急復旧工事対応マニュアル」をまとめ、来年１月の理事会で成果を報告する。
昨年、日本水道協会が「地震等緊急時対応の手引き」をまとめたことを受けて、工事業者の具体的な体制や事前の情報収集、自治体との協定、費用負担の考え方などを示し、応急復旧支援活動を迅速かつ円滑に展開できるようにすることが盛り込まれている。
計画的な更新需要確保を／日本ＧＭ工業会
日本グランドマンホール工業会の平成21年度臨時総会が19日、大阪市淀川区の大阪ガーデンパレスで開かれた。会務報告や上半期の会計報告などを行うとともに、新役員を選任。理事に鳥形勇夫・旭テック環境ソリューション社長、鈴木匡・スズキ鋳鉄工業社長が就任した。
ＰＳＩ製造で見学会開く／ＰＳＩ協会
ＮＰＯ法人ポリシリカ鉄協会（ＰＳＩ協会、磯村欽三会長）は、相模川・酒匂川水質協議会（相水協）の要請を受け、直治薬品（本社＝埼玉県朝霞市、金子光男社長）で製造工場見学会を開き、ＰＳＩの製造過程などを紹介した。
坂本専務が出展／第１３回全日中展
第13回全日中展・東京国際創造展が東京・上野の東京都美術館で開催され、日本水道工業団体連合会の坂本弘道・専務理事の絵画作品２点が展示された。
水墨画「上海河畔」は急速に都市化が進む上海郊外の田園風景を描写。墨彩画「都会のオアシス」では、食卓の団欒と窓から見える高層ビル群を鮮やかに描いている。
