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 下水道の計画認可を廃止／「地方分権改革推進計画」が閣議決定 |
| 政府は１５日、国が法令で地方自治体の業務を縛る「義務付け・枠付け」の見直しを柱とする「地方分権改革推進計画」を閣議決定した。計画には、地方からの改革要望を踏まえ、公共下水道の事業計画に関する国土交通大臣認可の廃止や、水道事業の認可に関して申請事務の簡素化を図ることなどが盛り込まれている。政府は来年の次期通常国会に計画を反映した「地域主権推進一括法案」を提出する方針だ。 |
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| 海外事業体の評価方法を調査／ＪＩＣＡから受託／水道技術研究センターら |
水道技術研究センターと日水コンの共同企業体は、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）から「ＪＩＣＡ援助に係る海外の水道事業体のキャパシティ・アセスメントとベンチマーキング（基礎情報収集・確認調査）」を受託した。この業務を通じて、海外の水道事業体の評価手法構築に取り組むことで、今後の日本の水ビジネス展開にも大いに役立つ成果を得ることが期待されている。また、成果については、平成２２年６月頃に開催予定の公開セミナーでも発表する。
ここで言うキャパシティ・アセスメント（ＣＡ）は、開発途上国の水道事業体の人材能力を含めた組織能力や課題対処能力の評価方法等を調査すること。また、ベンチマーキング調査では、効果的な支援を行うための評価指標の開発を行う。この２つを組み合わせて援助に役立つマニュアルを開発するとしている。
具体的には、効果的な援助アプローチに必要な基礎情報を収集し、他の研究機関や公的機関等で使用されている既存のＣＡに関する資料を分析する。さらに、３つの水道事業体を対象に現地でのケーススタディを行った上で、援助業務に活用しやすい実務マニュアルを作成し、今後のＪＩＣＡの取り組みの支援ツールとする。これにより、事業の準備・審査・実施・管理に活用できる、途上国水道事業体のＣＡ等の概念と方法論を整理する。 |
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| 来年２月にも議連設立／水循環基本法研究会 |
| 水制度改革国民会議の水循環基本法研究会の最終回が１５日、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で開かれ、水循環基本法案の骨格となる「水循環政策大綱案」と「水循環基本法要綱案」の成案をまとめた。今後は、法案の作成・国会上程を目指し、「水制度改革議員連盟」（仮称）を来年２月中旬に立ち上げる予定。水に関する法体系全体に適用する基本法の実現に向け、次のステップに移ることになる。 |
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| 長寿命化制度の理解促す／国交省九州地整 |
国土交通省九州地方整備局では、九州地方の各県で下水道長寿命化支援制度の勉強会を実施している。これまでに５県が終了しており、１月までに７県すべてで実施する予定だ。
同制度は、平成２０年度に創設された新しい制度であり、長寿命化計画の策定事例も少ないため、制度を利用したい地方自治体から同局に多くの問い合わせがある。そこで、各県ごとに開催される管内市町村の下水道実務担当者会議で、同局職員が講師となり勉強会を行うことにした。 |
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| 評議員会で活動状況を報告／日本水フォーラム |
| ＮＰＯ法人日本水フォーラム（森喜朗会長）は９日、東京・内幸町の世界銀行東京事務所で平成２１年度評議会を開き、最近の活動を報告。評議員から今後の展望などについて意見を仰いだ。評議員らは、「世界中では石油が無くなるのと同じように地下水が無くなっている」（丹保憲仁・北海道大学・放送大学名誉教授）、「水にまつわるジェンダー問題は日本ではどうか」（安中德二・日本下水道協会理事長）などの発言をきっかけに、活発に意見交換した。 |
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| アジア上水道フォーラム |
| 独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）と横浜市の共催による「アジア地域上水道事業幹部フォーラム」が、平成２２年１月２０日から２２日の３日間、横浜市中区の横浜シンポジア国際会議場で開催されることになった。 |
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| 主任技術者試験に４５１４人が合格／給水財団 |
| 給水工事技術振興財団は１０月２５日に実施した平成２１年度給水装置工事主任技術者試験の合格者を発表。１万5,795人が受験し4,514人が合格した。合格率は28.6％だった。受験者には１０日付で合否通知が郵送されている。 |
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| ミスト散布の通年利用化へ実験／大阪市水道局 |
| 大阪市水道局は「水道水ミスト散布の大規模空間における冬場の加湿対策への活用に向けた実証実験」を、同市東淀川区の同局水道技術センター内で行っている。同局が夏場のヒートアイランド対策として普及促進に取り組んでいるミスト散布について、通年利用化の一環で取り組んでいるもので、冬場のインフルエンザ対策などを視野に入れている。現在は(株)いけうちと連携し、実用性や加湿性能などを検証しており、今月２５日まで実験を続ける。 |
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| 受水団体の意見、疑問に回答／大阪府市水道統合 |
大阪府水道部、大阪市水道局は１０日、府市水道統合に関して受水市町村から提出された意見や疑問点に回答書を出した。
回答書は、１.コンセッション型指定管理者制度、２.安定給水、３.受水市町村の意見の反映、ガバナンス（民意の反映）、４.統合メリット、５.用水供給料金、６.府域一水道への統合スケジュール、７.その他―の７項目になる。 |
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| 技術交流覚書や連携協定を締結／大阪市水道局 |
大阪市水道局は９日、ベトナム・ホーチミン市水道総公社（ＳＡＷＡＣＯ）と「技術交流に関する覚書」を締結した。両事業体の友好関係の促進と相互発展を図るため、原則として１年交代で、技術交流団の派遣・受入を実施する。
今後は覚書に基づき、水道技術や事業運営についての情報を交換し、課題の解決に向けて相互支援を行う。今年度の技術交流は覚書の締結にあわせて、同局職員がＳＡＷＡＣＯを訪問。調印は山根和夫・同局理事とチャン・ディン・フーＳＡＷＡＣＯ最高責任者で行われた。 |
課題解決へ相互に支援 |
| 工水施設の維持管理を包括委託／北海道企業局 |
北海道企業局は７日、苫小牧地区と石狩湾新港地域の２つの工業用水道の施設維持管理・運営業務を包括委託すると発表した。委託期間はどちらも平成２２年４月から２６年３月までの４ヵ年。
入札方式はどちらも総合評価一般競争入札。最優秀提案の選定方法は、▽運営業務に関する事項（事業遂行計画、事業遂行能力、リスク管理計画）
▽運転管理業務に関する事項（運転管理計画、水質・水量管理、汚泥処理計画、職員の配置計画）▽保守管理業務に関する事項（保守管理計画）―など技術点が３割、価格点が７割。入札説明書等の提出期限は今月22日までで、落札者の決定および契約締結は２月中旬を予定している。 |
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| 関経連と国際展開で協力 |
| 大阪市水道局は３日付で、社団法人関西経済連合会（関経連）と「水・インフラの国際展開に関する連携協定」を締結した。関経連が進める水・インフラ事業の国際展開と、同局が進める水道事業の国際展開について、相互協力を円滑に推進する。 |
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| 水道出前講座が高評価／千葉県水道局おいしい水懇話会 |
千葉県水道局は１１日、第７回「おいしい水づくり推進懇話会」（座長＝佐々木弘子・聖徳大学人文学部教授）を開いた。今回は、水道出前講座や残留塩素濃度の低減化に向けた取り組みの実施状況の報告などを行った。
水道出前講座については、委員に講座内容や受講者の反応を見てもらうため、小学校で行った出前講座のビデオを見せるとともに、実際に講座で行っている浄水処理実験を行った。委員からは「視覚に訴えるものや、体験型の実験があり、非常に良い」など高く評価された。また同局が策定した「おいしい水づくり計画」では、局独自の水質目標を設定すべき項目としてトリクロラミンを位置付けていることから、目標設定の参考とするため利き水を行い、臭いと味を評価した。 |
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| 水道ＧＬＰで技術保証を／北陸環境科学研究所 |
北陸環境科学研究所（本社＝福井市、山本清澄・代表取締役）は１０月２７日付で水道ＧＬＰ認定を取得した。北陸３県の検査機関では初めて。
１１月９日には、東京・市ヶ谷の日本水道協会で認定証の授与式が行われ、山本代表取締役は御園良彦・日水協専務理事から認定証を受け取った。 |
認定証を受け取る
山本代表取締役（（左）から２人目） |
| クリプトの調査研究推進を／淀水協・相水協要望活動 |
淀川水質協議会と相模川・酒匂川水質協議会は１１月１７日、共同で関係各省に水質保全についての要望活動を行った。要望したのは、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省。
厚労省では髙井康行・医薬食品局長に化学物質に関する情報提供と調査研究の推進を強く要望。また、粕谷明博・水道課長に対しては「現在、クリプトスポリジウムは一律に規制されているが、ブタ型の遺伝子のクリプトスポリジウムは毒性が低いという研究結果もある。クリプトスポリジウムの遺伝子型による人への健康影響についての調査研究が進めば、効率的で効果的なクリプトスポリジウム対策を行うことができる」と訴えた。 |
粕谷水道課長（左）に
クリプト対策を強く要望 |
| 第８２回総会を開催／利根川・荒川水系連絡協議会 |
利根川・荒川水系水道事業者連絡協議会（会長＝尾﨑勝・東京都水道局長）は２日、東京都水道局水運用センターで、第８２回総会を開催。総会終了後、国や水資源機構と意見交換を行った。
冒頭、会長の尾﨑局長は「国政における政権交代など社会状況が変化しているが、水道事業の重要性に変わりはない。これまで同様、会員相互の情報連絡交換や連携をより一層緊密にすることが大切」と挨拶した。 |
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| 担体利用し汚泥を減量化／クレハエンジ、日水コンなど６社 |
| クレハエンジニアリング、日水コン、サニコンなど６社は、水処理施設で発生する汚泥の減量化を実現する水処理方法「担体型有機廃水処理法」の研究を共同で進めてきたが、このほど、同処理法の研究会を設立し、これまでの開発成果の普及拡大とさらなる技術改良を進めていくことを明らかにした。10日には東京都新宿区の日水コン本社で設立総会を開き、技術・設計マニュアルの整理など具体的な普及方策について方針を固めた。 |
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| 水道の持続可能性確保へ／浄水技術研究会講演会 |
新しい浄水技術の採用促進をめざして学識者やプラントメーカーＯＢなどが中心となって設立した浄水技術研究会（森田豊治会長）は７日、東京都千代田区の自動車会館で第８回浄水技術講演会「“甦れ水道”～持続可能な水道サービスの実現に向けて」を開いた。施設の老朽化や技術者の大量退職など水道事業の課題が山積している状況を踏まえ、水道サービスを持続可能なものにするための施策をテーマに４名の識者が熱弁をふるった。
岩手県立大学公共政策研究所の客員研究員でもある吉岡律司・岩手県矢巾町上下水道課主任主事は「地方からの提言」と題して講演し、「自分たちで考える水道事業の実践」と「住民参加」の大切さを訴えた。矢巾町の水道事業は、全国で唯一、月次経営統制を実施し、広告事業や住民参加による地域水道ビジョンづくりを行うなど、持続可能な水道システムの構築に向け独自の取り組みを進めており、水道界の大きな注目を集めている。同氏は「“甦れ水道”は単に技術だけでは達成できない。事業者と水道を使う住民がアウトカムを共有できてこそ達成できるのではないか。そのための仕組みを構築する必要がある」と指摘。同町の具体的な実践事例の紹介に対して、会場からも質問が相次いだ。 |
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| 野村氏が社長に就任／日水コン |
| 日水コンは１５日、株主総会・取締役会で役員の改選などを行い、野村喜一氏が新社長に就任した。また、新たに執行役員制度を導入し、執行役員の選任も行った。清水慧・前社長は相談役に就任した。 |
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| 空調・衛生・断熱展 |
| 第１１回空調・衛生・断熱総合機材展（ＭＡＣＳ２０１０）の出展者説明会が８日、都内で開かれた。同機材展は来年２月１５日から１７日までの３日間、東京有明の東京ビッグサイトで開かれる。同機材展は２年毎に開かれ、これまで関東配管工事業協同組合、関東空調工業会が主催していたが、今回から関東甲信越保温保冷工業協会が主催者に加わり、機材展の名称も「断熱」が加わった。 |
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| 銅のパワーアピール／橋本総業 |
橋本総業が主催する第４２回建築設備セミナーが15日、東京日本橋小伝馬町の橋本総業で開かれ、銅や銅管が取り上げられた。
セミナーに先立ち、橋本総業の橋本政昭社長が環境マーケットについて概要を説明した。橋本社長はＣＯ２削減やアメリカや日本のグリーン・ニューディールを説明した後「業界として省エネ商品への取替え需要、自然再生、創エネ機器への取り組み、躯体の省エネ対応化への取り組みが今後大事になる。当社としてもエコ商材と拡販を推進し、取替え需要に対応したいきたい」と述べた。 |
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| 合格率は５５％／漏水調査技術資格試験 |
| 全国漏水調査協会はこのほど、１０月３１日に仙台、東京、大阪、福岡の４会場で行われた漏水調査技術資格試験の結果を明らかにした。８８名が受験し４９名が合格。合格率は55.6％だった。内訳を見ると主任技師は２５名が受験し１５名が合格、調査技師は３２名が受験し１５名が合格、調査士は３１名が受験し１９名が合格した。 |
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| １月に環境学校／グリーンサイエンス２１ |
| グリーンサイエンス２１は来年１月１９日、東京・飯田橋のセントラルプラザ１０階で第７回市民環境学校を開く。「これからの陸上養殖」と題して、丸山俊朗・宮崎大学名誉教授が、また「蒲鉾と水と塩」と題して鈴木博晶・鈴廣かまぼこ代表取締役が講演する。 |
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| 来年１月にセミナー／日本計画研究所 |
| 日本計画研究所は来年１月１４日、東京都千代田区のＪＰＩカンファレンススクエアで研究セミナー「２０１０年民主党政権の水政策と水ビジネスチャンス（講師＝藤本祐司・国土交通大臣政務官、吉村和就・グローバルウォータ・ジャパン代表）」を開く。参加費は１名２万9,970円。申し込みはＦＡＸ（03-5512-9377）で。 |
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