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２０１０年（平成２２年） １月 ７日（第４５４３号）
鉛製給水管の取り替え促進／厚労省
海外展開についても討議／水の安全保障戦略機構
Ａ―ＪＵＭＰが本格化／国交省
「日本企業、貢献できる」／カンボジア水道セミナー／厚労省
地方債計画に水道３５３５億円計上／総務省
御園専務理事が年頭挨拶／日水協
焼却炉からのＮ２Ｏを９５％分解／東京都下水道局
初のＳＵＳ屋根・長円形ＰＣ池／川西市水道局
「水安全計画（案）」を公表／阪神水道企業団
フジ地中、テクノ・マインドＪＶに／登米市水道事業所料金徴収管理委託
飲み水の満足度が１０％アップ／東京都水道局満足度調査
ベトナムとの協力活動がスタート／横浜市水道局
クウェートの研修生を受入／東京都水道局
３年連続でＣＯ２を削減／埼玉県企業局環境報告書
水道水質シンポ開く／神奈川県内広域水道協議会
ＭＢＲ＋ＲＯで再生水販売も／～ＵＡＥでＮＥＤＯ初の水循環実証事業～
千葉県水と基本協定締結／～北総浄水場排水施設ＰＦＩ～／メタウォーターグループ
水道応急復旧で協力体制／全管連
展開強化へ「海外部」新設／神鋼環境ソリューション
攻めに転じる時／前澤工業
ビジョンが始動／キッツ
基盤事業に磨きを／積水化学工業
鉛製給水管の取り替え促進／厚労省
厚生労働省水道課は鉛製給水管の計画的・集中的な布設替えを促進させるべく調査・検討に乗り出す。平成２２年度予算に約７００万円を計上、２年間かけ、最終的に「手引き」にとりまとめる方針だ。鉛製給水管は水が長時間滞留した場合に鉛濃度が水質基準を超える恐れがある。水道ビジョンではその早期解消を目標に掲げていたが、取り替えは思うようには進んでいないのが現状のよう。今回の予算計上を状況打開への起爆剤としたいところだ。
海外展開についても討議／水の安全保障戦略機構
水の安全保障戦略機構の第３回技術普及委員会と第３回分野連携委員会の合同会議が１２月２２日、東京都文京区の中央大学で開かれた。政権交代後初の会議であり、同機構の方向性について関心が集まっていたが、事務局のスケジュール案では、今後、一層活発に活動していくことが示された。また、水援助・水ビジネスの海外展開強化をテーマに討議を行った。
同機構では、昨年８月に開かれた第３回水問題に関する関係省庁連絡会幹事会に「関係省庁への意見交換要望事項」を提出しているが、事項の幅が広すぎることやあいまいな表現があることから、現在絞り込み作業を行っている。内容を充実させ２月中旬には関係省庁に示したいとしている。また、２月以降、１ヵ月から１ヵ月半に１回の割合で専門委員会を開き、重要課題のうちまだ取り上げていない水道事業の広域化や国際標準化などについて議論する予定。
Ａ―ＪＵＭＰが本格化／国交省
国土交通省下水道部の「日本版次世代ＭＢＲ技術開発プロジェクト」（通称・Ａ―ＪＵＭＰ）が順調に進んでいる。「改築ＭＢＲ」「サテライトＭＢＲ」とも１２月末までに実証施設がほぼ完成した。１月からいよいよ試運転をはじめ、３月まで様々なデータを集めることになる。同部では実証事業で得られた知見を「下水道への膜処理技術導入のためのガイドライン」第２版に反映させていく。
１２月２１日には、実証事業に助言等を行う下水道膜処理技術会議の幹事会（委員長＝長岡裕・東京都市大学教授）メンバーが、名古屋市と愛知県の両実証フィールドを視察し、現地で第１回会合を開いた。長岡教授は「水が入る前に施設を視察したいと思っていた。実際に中を見るとＭＢＲシステムがよく分かる」と感想を話した。
「日本企業、貢献できる」／カンボジア水道セミナー／厚労省
厚生労働省は１２月１６日、カンボジア・プノンペンで「水道セミナー」を開催した。国際展開推進業務として実施しているもので、同地での開催は２００８年１２月に続いて２回目。セミナーには両国間の連携強化とともに、日本の水道産業界がカンボジア市場での展開を図る足がかりにしようという狙いがある。
カンボジアから鉱工業エネルギー省のポーク・ソバンリツ次官ら政府関係者、プノンペン水道公社のエクソン・チャン総裁ら水道事業体など約８５人が参加。日本からは水道課の東幸毅・水道計画指導室長をはじめ、カンボジアと関係の深い北九州市水道局や、民間企業から約３０人が参加した。企画・運営は、日本水道協会が務めた。
地方債計画に水道３５３５億円計上／総務省
総務省は１２月２５日、平成２２年度地方債計画を公表した。公営企業債では水道事業が３５３５億円（対前年度比１％減）、下水道事業が１兆２５００億円（同７.４％減）となった。地方公営企業による生活関連社会資本の整備推進について同省では、「事業の実施状況等を踏まえ所要額を計上している」としている。
御園専務理事が年頭挨拶／日水協
日水協は御用始の４日朝、協会会議室に集まった職員を前に御園専務理事が年頭挨拶。新政権による影響など、昨今の事業環境の変化について触れながら、「事業体における補助金の執行率向上へ一人ひとりがあらゆる機会を捉えて訴えてほしい。また、公益法人改革では、これからの協会を背負う若い職員を中心に真剣に議論してほしい」と職員に要望。
さらに、「日水協の役割は益々高まっていくに違いない。協会の存在意義を常に自覚し、日々の職務に臨んでほしい」と訴えた。
焼却炉からのＮ２Ｏを９５％分解／東京都下水道局
東京都下水道局は５日、メタウォーターと共同研究した「ゼオライト触媒を用いた汚泥焼却炉からのＮ２Ｏ排出量削減技術」の研究結果を公表した。Ｎ２Ｏの分解性能は、排ガス温度４５０℃、アンモニア添加条件で９５％以上と高い分解率を達成したほか、約３００日間の連続試験の結果から触媒の寿命も４年以上は確保できることを確認した。汚泥焼却は下水道事業から発生する主な温室効果ガスの排出要因の一つであることから、高いＮ２Ｏ分解率を実現した同技術は、効果的に温室効果ガスを削減できる技術として注目される。
初のＳＵＳ屋根・長円形ＰＣ池／川西市水道局
兵庫県川西市の水道局が平成１９年度から着工していた、萩原台１号配水池（有効容量３千立方ｍ）がこのほど完成した。
屋根部にステンレスドーム、躯体部に長円形プレストレストコンクリート（ＰＣ）製を採用した形状は全国で初めて。屋根部施工は森松工業(株)、躯体部施工は(株)森長組が担当し、総事業費は４７億４００万円となっている。
「水安全計画（案）」を公表／阪神水道企業団
阪神水道企業団は１２月２４日、『水安全計画（案）』の内容や今後の方向性などを経営懇談会で明らかにした。危害事象に水源17種類・浄水施設28種類・送配水施設15種類の合計60種類を抽出。管理対応措置などを設定し、今年度末までの公表を目指す。また、計画策定後は水安全計画管理対応マニュアルとし、これまでの取り組みとあわせた総合的な品質管理システムの構築を目指していく。
フジ地中、テクノ・マインドＪＶに／登米市水道事業所料金徴収管理委託
宮城県の登米市水道事業所は、水道事業料金徴収管理業務の受託者をフジ地中情報(株)、テクノ・マインド(株)共同企業体に決定し、１２月２５日に契約を締結した。委託期間は平成２２年４月から平成２７年３月までの５年間で、契約金額は４億７０４０万円。
業務委託の範囲は １．窓口業務 ２．水道メータ取付け取外し業務 ３．検針及び水道料金等計算業務 ４．料金収納及び未収金管理業務 ５．電算処理業務 ６．その他附帯業務―。また窓口業務を行うために、お客様センターを開設する。同センターの営業時間は、月曜日から金曜日は午前８時から午後６時、土曜日は午前８時から午前１２時までとし、週１日は午後８時まで開設することとしている。
飲み水の満足度が１０％アップ／東京都水道局満足度調査
東京都水道局はさきごろ、「水道事業に対するお客さま満足度調査」報告書を取りまとめた。同局では、利用者のニーズに対応した質の高いサービスの提供を行うため、３年に１度、利用者に調査を行っている。調査内容は水道局の実施事業やサービスに関する認知度・満足度、実施事業に対する要望。
調査結果をみてみると「飲み水」の満足度は満足が４６.１％と前回より１０％アップし、不満は３３.８％と１５.９％減少している。また東京の水道水が「おいしくなった」という声を聞いたことがあると回答した利用者は６０.１％にのぼった。
ベトナムとの協力活動がスタート／横浜市水道局
横浜市水道局は昨年８月にベトナムのフエ省水道公社、ホーチミン水道公社、建設省建設第２学校水道訓練センターの３者と締結した「ベトナムにおける水道事業の経営改善および技術力向上に向けて関係を強化するための覚書」に基づき、１２月から協力活動を開始した。
同局はベトナムに職員２名を８日間にわたり派遣し、フエ省水道公社が主催するワークショップで講演するとともに、ホーチミンやフエ、水道訓練センターで現場視察を行った。
クウェートの研修生を受入／東京都水道局
東京都水道局はさきごろ、中東協力センターの要請によりクウェートの水・電力省の１０名の中堅・若手技術者を研修生として受け入れた。
初日には、研修生は尾﨑勝・東京都水道局長を表敬訪問。
３年連続でＣＯ２を削減／埼玉県企業局環境報告書
埼玉県企業局は８日、平成２０年度の環境保全活動の内容・成果を取りまとめた「環境報告書２００９」を発行した。
報告書によると、２０年度のＣＯ２排出量は１４万３７７１ｔで、ＣＯ２排出量削減の取り組み開始前の平成１３年度と比較すると７.２％減となり、３年連続で削減している。
水道水質シンポ開く／神奈川県内広域水道協議会
神奈川県内広域水道協議会はさきごろ、横浜市の神奈川近代文学ホールで、水道水質シンポジウムを開催。服部和夫・磯村豊水機工技術顧問が「残留塩素測定と制御の問題点について」、西野二郎・日本水道協会水質課長が「水道ＧＬＰとこれからの水質管理について」それぞれの専門分野について講演した。
同シンポジウムはより高い精度と信頼性を求めて毎年開催されており、今年で１０回目となる。
ＭＢＲ＋ＲＯで再生水販売も／～ＵＡＥでＮＥＤＯ初の水循環実証事業～
日立プラントテクノロジーは、ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）初の水循環実証事業をＵＡＥラスアルハイマ首長国で開始すると発表した。同事業はＮＥＤＯの「省水型・環境調和型水循環プロジェクト」の一案件として同社が受託しているもの。ＮＥＤＯと同首長国が先ごろ、同事業に関する覚え書きを締結したことを受け、同社は同首長国「アルガイル工業団地」内に事業体を設置。費用を徴収して下水をＭＢＲで処理し、再生水を販売する実証事業を行う。
千葉県水と基本協定締結／～北総浄水場排水施設ＰＦＩ～／メタウォーターグループ
メタウォーターを代表企業とする企業グループ（メタウォーター、メタウォーターサービス、大日本土木、月島機械、三菱ＵＦＪリース）は、ＰＦＩ方式で実施される千葉県水道局の「北総浄水場排水処理施設設備更新等事業」を総合評価型一般競争入札で落札し、１２月２２日、同局と基本協定を締結した。同グループは１月に特別目的会社（ＳＰＣ）を設立し、３月に予定されている事業契約締結に向けた準備を進める。
水道応急復旧で協力体制／全管連
全国管工事業協同組合連合会（全管連）は、建機メーカー、同レンタル、管材商社大手の賛助会員６社と「災害時復旧活動の応援協力に係わる覚書」を締結し、１２月２４日までに全社との調印を終えた（一部既報）。大規模災害時に、全管連所属の各地方組合と各社が連携して資機材や重機をスムーズに調達し、水道システムの早期復旧を図ることを目的としたもので、全管連のこうした積極的な災害対策活動に水道界全体から大きな期待が寄せられている。
展開強化へ「海外部」新設／神鋼環境ソリューション
神鋼環境ソリューションは、海外展開を強化するため１日付けで海外部とドイツ・デュッセルドルフ事務所を新設した。既存の「商品市場・技術開発センター」と「海外部」を両輪に海外での実案件への対応と、中長期的な展望に立った海外展開の推進を図る。
「海外部」の役割は、海外での実案件の受注・見積り業務など。対象案件は、全社の全メニュー。また、既存の「商品市場・技術開発センター」は、中長期的な海外展開を視野に入れ、技術開発・技術導入・海外企業とのアライアンスを行なう。
攻めに転じる時／前澤工業
前澤工業は５日、松原正社長が埼玉県川口市の本社で年頭挨拶を行った。松原社長は「昨年は新生マエザワのために大きく船の舵を切った。その成果が着実に現れてきている。企業の繁栄は営業と技術が牽引して研究開発を推進するのが軸だ。企画し、実施し、検証し、導くのは人だ。全員が中心で全員が重要だ。国の来年度予算は厳しいが、バルブや上下水道では更に拡販が期待できる。今年は営業も技術も基本に返って攻めに転じる時だ。大いに皆さんの力を発揮し、新生マエザワグループの飛躍の年になるよう、一丸となって頑張っていきたい」と決意を述べた。
ビジョンが始動／キッツ
キッツ（堀田康之社長）は５日、東京港区のグランドプリンスホテル赤坂で新年賀詞交歓会を開き、水道関係者や流通関係者ら多数が駆けつけた。
堀田社長は「企業価値の持続的な向上を目指し、豊かな社会づくりに貢献するため、今年は『グローバルビジョン２０２０』を策定し新たなスタートを切る、そのため、真のグローバル化を実現し企業価値の最大化を目指すと共に、強くて良い会社の実現、明るく元気で戦うことが重要になる」と抱負を述べた。
基盤事業に磨きを／積水化学工業
積水化学工業の根岸修史社長は４日、年頭の挨拶を行った。根岸社長は「２０１０年は巡航速度に戻す年にしたい。そのためには中期経営計画に掲げた３つのＳＨＩＮＫＡやＣＳＲ経営をさらに推進するとともに、需要構造のシフトを見極めて対応していく。同時に基盤事業に磨きをかけ強化したい」と挨拶し、海外での強プラ管の生産や管路更生の展開にも言及した。
