水道産業新聞社　バックナンバー

■ ２０１０年（平成２２年）　　１月　１８日（第４５４５号）

タイ・ベトナムの水循環に貢献／ＮＥＤＯプロジェクト／水道技術研究センター・メタウォーター
都道府県版ビジョン策定を／厚労省
下水道機構研究成果証明書交付式
支援体制など“大都市ルール”を確認
ＢＣＰテーマに新技術セミナー／下水道機構
可視光通信測量を実用化／～上下水道分野で活用期待～／三井住友建設
耐震化など２４の主要事業／～次期中期計画素案まとめる／札幌市水道局
共同研究者を募集／東京都水道局
北海道曹達と契約締結／水道機工
囲碁大会の参加者募集／設備協
耐震工法指針の改訂を土木学会で紹介／ＮＪＳ大嶽氏
鈴木愛知時計社長が特別講演／公益事業学会

タイ・ベトナムの水循環に貢献／ＮＥＤＯプロジェクト／水道技術研究センター・メタウォーター

　（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「省水型・環境調和型水循環プロジェクト」に採択されていた水道技術研究センターとメタウォーター(株)による研究開発事業が動き出した。東南アジア地域で高濁度河川水にセラミック膜ろ過システムを適用できるか調査するもので、最終的には確立したシステムの運営管理の実現可能性まで探る。事業を行う両者は早速、今月２６日から来月６日まで、実証の候補地となるタイ・チェンマイとベトナム・フエを訪れ、水質調査や水利用の状況を調査、現地のニーズを把握するという。水道の国際貢献が叫ばれる中、今回の事業に寄せられる期待は大きい。

都道府県版ビジョン策定を／厚労省

　厚生労働省は１４日、全国厚生労働関係部局長会議を同省講堂で開いた＝写真。健康局からは上田博三局長が「水道ビジョン」の推進に向けた取り組みについて説明した。地域水道ビジョンの策定が上水道の給水人口の７６％、用水供給事業では８４％で策定されていることを紹介した。
　この中で都道府県では２県での策定に止まっていることを挙げ「人口減少などにより事業環境が厳しくなることが予想される中、経営基盤強化のため中小規模の事業の統合など広域化を推進しなければならない。中長期的なビジョンを示す都道府県版地域水道ビジョンの策定に理解を」と改めて要請した。

下水道機構研究成果証明書交付式

　下水道新技術推進機構は５日、平成21年度第１回新技術研究成果証明書交付式を同機構で開き、石川忠男・同機構理事長から川畑雅彦・トライボテックス(株)代表取締役社長に証明書が交付された。同機構と同社による「トライボロジーを活用した設備診断技術に関する共同研究」の成果は、「トライボロジーを活用した設備診断に関する技術マニュアル」にまとめられている。設備機器の保全費用低減や異常の早期発見が可能になることから、ストックマネジメントへの利用が期待されている。

支援体制など“大都市ルール”を確認

　大規模地震を想定した下水道大都市間の情報訓練が１５日、行われた。１９大都市と国土交通省、日本下水道協会が参加した。Ｅメールなどで各都市と被災状況や支援体制などの訓練情報をやりとりし、連絡体制を確認した。訓練は平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災を教訓に定められた「下水道災害時における大都市間の連絡・連携体制に関するルール」、いわゆる“大都市ルール”に沿って平成８年度から行われている。

支援体制など“大都市ルール”を確認

可視光通信測量を実用化／～上下水道分野で活用期待～／三井住友建設

　三井住友建設（本社・東京、五十嵐久也社長）は慶應義塾大学大学院システムデザインマネジメント研究科（横浜市、春山真一郎教授）及び(株)中川研究所（本社・東京、松村友邦社長）と共同で開発した「可視光通信３次元位置計測システム」を２カ所の工事現場に適用して24時間連続無人測量を実施し、同システムを実用化した。同システムにより、従来の測量技術では容易ではなかった夜間測量や無人測量を低コストで行うことが可能になり、上下水道など多くの現場における施工プロセスの信頼性向上に役立つものとして活用していく方針だ。

耐震化など２４の主要事業／～次期中期計画素案まとめる／札幌市水道局

　札幌市水道局は次期中期計画として「札幌市水道事業５年計画（２０１０―２０１４）【素案】」をまとめ、意見募集を行っている。同局では、平成１６年に長期的なビジョンである「札幌水道長期構想」を策定し、その実現に向けての実施計画として中期計画を策定している。現在の中期計画である「札幌水道経営プラン」（平成１８年策定）の計画期間が平成21年度で終了するため、次期中期計画として「札幌市水道事業５年計画」を策定する。
　次期計画では、施設の耐震化や配水管の整備のほか、水質管理、災害応急、利用者サービスといった経常的業務のレベルアップなど、特に重点的に取り組むべき２４の主要事業をまとめている。

共同研究者を募集／東京都水道局

　東京都水道局は平成２２年度から行う「施設の延命化に資する技術に関する研究」の共同研究者の募集を開始した。研究期間は平成２２年度から３ヵ年以内とし、研究内容に応じて応募者が設定するものとしている。募集期間は３月３１日まで。
　同局の水道施設は、高度経済成長期に集中して整備を行い、経年化が進行しており、今後、多くの施設が更新時期を迎える。同局ではアセットマネジメントの手法を導入して、劣化の進行を予測し計画的に対策を行う予防保全型管理への転換を進めることとしている。そこで、今回の共同研究は、水道施設の延命化に向けた調査技術及び対策技術を確立することを目的として、研究テーマを募集した。

北海道曹達と契約締結／水道機工

　水道機工は１２日、北海道曹達（本社＝苫小牧市、赤松伸一社長）と水処理用凝集剤で注目を集めるポリシリカ鉄（ＰＳＩ）に関する特許ノウハウ実施契約を締結したことを明らかにした。同契約により、北海道曹達は北海道地区におけるＰＳＩの製造・販売権を取得する。
　北海道曹達は、原料から製品までを一貫生産する北海道で唯一の化学メーカー。ポリシリカ鉄の原料である塩化第二鉄や珪酸ソーダについても、１９６２年より生産してるが、今回の提携によりポリシリカ鉄そのものを製品ラインアップに加えることになる。

囲碁大会の参加者募集／設備協

　東京下水道設備協会は２月１３日（土）、東京・市ヶ谷の日本棋院（ＪＲ・地下鉄市ヶ谷駅下車徒歩３分）で開催する「第２８回東京下水道設備人囲碁大会」の参加者の募集を始めた。
　参加資格は、東京都下水道関係者および同協会会員企業社員（初心者大歓迎）。参加費は１人４千円（昼食費含む、当日会場払い）。大会スケジュールは、集合時間１０時３０分。受付１０時３０分～１０時４５分、開会式１０時４５分～１１時、手合い１１時～１６時、閉会式１６時～１６時３０分。

耐震工法指針の改訂を土木学会で紹介／ＮＪＳ大嶽氏

　日本水道協会の「水道施設耐震工法指針・解説」。１２年ぶりの改訂に専門委員として携わった日本上下水道設計の大嶽公康氏（工学博士）が５日、土木学会で“講演”した。同学会土木計画研究委員会のリスク評価に基づく道路構造物・ネットワークの耐震設計に関する合同研究小委員会で情報提供として大嶽氏が話したもので、同指針は経済性照査を取り入れたことを中心に、改訂の背景やポイントを説明した。

鈴木愛知時計社長が特別講演／公益事業学会

　公益事業学会（会長＝石井晴夫・東洋大学教授）では、４つの地方部会での活動も含め、公益事業に関する調査研究や研究会、講演会、見学会などが積極的に催されている。昨年１１月に都内で開催された２００９年度第２回関東部会では、５つの講演のうち、３つが水道分野をテーマにしたものとあって、学界だけでなく、水道事業体や関連企業関係者も多く出席して、知見の共有、研鑽が図られた。
　同学会は「公益事業の研究に篤志なる者協同して、それに関する知識を研鑽、普及し、公益事業の健全なる進歩発展を図り、以って公共の福祉増進に貢献しようとする」（同学会規約より）ことを目的に１９４９年に設立されたもので、関東、関西、北海道・東北、九州の４部会で構成されている。同学会による「公益事業」の定義は、「電気、ガス、水道、鉄道、軌道、自動車道、バス、定期船、定期航空、郵便、電信電話、放送等の諸事業が包括される」（同）となっており、水道事業が同学会の主要な研究テーマになっている。