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■ ２０１０年（平成２２年） ２月 １日（第４５４８号）
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 日水協・施設設計指針改訂委が始動 |
| 日本水道協会は２６日、第１回水道施設設計指針改訂特別調査委員会を協会会議室で開催した。おおむね１０年ごとに改訂を行っている同指針は、前回改訂から約１０年が経過し、水道事業を取り巻く環境の変化に対応するための改訂が必要になっていた。今回の委員会では、改訂の基本方針（案）や小委員会の設置、今後の作業スケジュールなどについて審議した。主要水道事業体の水道技術管理者クラスの職員や学識者、有識者が委員に名を連ねており、事業体にとって“バイブル”とも言うべき指針の改訂に総力を挙げて取り組む。 |
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| 専用水道の届出「市」に／権限移譲、厚労省に回答求める |
| 内閣府は２６日、一昨年５月に地方分権改革推進委員会が提言した「第１次勧告」に基づいて、都道府県が持つ３５９事務の権限を市町村に移譲するよう厚生労働省など関係８府省に文書で要請した。市町村の権限強化を促し、原口一博総務相の指示に基づいて今夏まとめる「地域主権戦略大綱」（仮称）に反映させる考えという。移譲の可否について内閣府は、３月１９日までに回答するよう求めている。 |
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| 管路施設管理計画示す／国交省・ストック検討委 |
| 国土交通省下水道部は２５日、下水道施設のストックマネジメント手法に関する検討委員会（委員長＝滝沢智・東京大学大学院教授）の第２回会合を下水道新技術推進機構で開いた。ライフサイクルコストの最小化を図るために必要な改築事業量や点検調査の実施手順を明らかにするという「管路施設管理計画」の基本方針が示された。検討委では“手引き”を取りまとめる方針だが、この管理計画策定がストックマネジメントを行う上でポイントとなりそうだ。 |
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| 社説／「持続」へのキーワード |
わが国の水道事業は今、少子高齢化社会の進展、節水型社会への移行などにより水需要が減少傾向にある中、施設の大量更新期を迎えている。地震・災害に対するライフライン機能の強化も不可欠だ。さらに、職員の大量退職期を迎え、技術や経験、知見の継承という課題もある。
このまま手をこまねいていて、内在する課題が一挙に顕在化することになれば、国民の信頼を失うことになる。水道事業を将来にわたり運営していくためには、ある程度の余力のある今から、主体的に問題解決に向けての取り組みを始めなければならない。その方策の一つが公民連携の推進だ。
昨年３月にまとめられた「水道の安全保障に関する検討会」（委員長＝御園良彦・日本水道協会専務理事）の最終報告の中でも、「持続」へのキーワードとして「広域化」とともに「公民連携」によるアウトソーシングがあげられた。
水道事業体の規模にかかわらず、今後１０年以内に４５％を超える熟練職員が退職する。これらの熟練技術者が有するノウハウや技術を、いかに維持するかが大きな課題となっている。
わが国の水道事業では、給水人口１０万人未満の中小規模水道事業体が約９割を占める。給水人口１０万人以上の事業体の技術職員の数は平均１０５人なのに対し、１０万人未満の事業体の平均はわずか５人というのが実状だ。検討会の委員長を務めた御園専務理事は、「人材面からも、直営体制にこだわっていては経営の維持は困難」と語っている。
しかし、日本水道協会が実施したアンケート調査によると、６割を超える水道事業体が「業務の委託」を将来の課題への対応策として捉えている一方、半数以上の事業体は今後も「従来型の委託」か「直営」で実施する方針であり、１０年以内に業務委託を予定している事業体は４割に満たない。
同じアンケートによる、技術的業務を委託しない理由については、「サービス水準の低下」（事故対応、危機管理）への懸念、「職員の技術力低下」（受託者を管理できないなど）があげられている。委託側のこうした不安を払拭するには、中小規模水道事業体への技術支援や、民間企業との契約にあたってのアドバイス、委託業務の監理支援などを担う支援機関も必要だろう。その組織の主体を、技術的水準の高い大規模水道事業体などが担えば、大量退職する熟練職員の、新たな活躍の場ともなる。
一方、広域化が進めば、スケールメリットによるコスト縮減の効果が期待できるとともに、民間企業にとっても魅力ある業務規模を確保することにつながる。そのためにも、第三者委託に「ＪＶ」方式を導入することができないか。水道法施行令の中で、第三者委託ではその業務を「一の者」に委託しなければならないとされている。しかし、そのために「特定目的会社」を設立するには費用の面からも経済的でない。受託期間が１０年、２０年あれば別だが、せいぜい５年という現状では不可能といえる。今後、ＪＶのようなものが認められるようになれば、広域的な管理がし易くなる。厚生労働省の柔軟な対応にも期待したい。
アウトソーシングは、新たな事業と雇用の創出、地域経済の活性化にもつながる。業務受託者が保有する技術力を効果的に発揮させるためにも、水道事業体には、受託者をパートナーとして位置づけ、積極的に育成・活用する視点も必要だろう。 |
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| 新ＪＩＳメータ対応へ検討会／日水協 |
日本水道協会は２８日、第２回新ＪＩＳ水道メータへの対応に関する検討会（座長＝田口靖・日水協工務部長）を開催した。同検討会は計量法省令改正により平成２３年４月からはＪＩＳ規格に基づいた新基準水道メータを調達しなければならないため、新メータへのスムーズな移行を睨んで昨秋設置された。
主な議題は、１．計量範囲の合理的選択方法 ２．新基準水道メータへの移行時期―で、１．については計量範囲の指標であるＲ値が１００以上で対応する方向性が確認され、２．はメーカーへの聞き取り調査結果等を踏まえて、「来年１月以降から順次移行していくことが望ましい」との見解が示された。 |
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| “蛇口の水”にこだわる／研究成果報告書まとまる／日本一おいしい水研究会／名古屋市 |
| 名古屋市上下水道局が昨年６月に設立した「日本一おいしい水なごやをめざす研究会」の報告書がまとまり、２８日、名古屋市公館で報告会が開催された。報告会には河村たかし・名古屋市長をはじめ、名水御意見番、市議会議員などが出席。１．おいしさの探求 ２．安心・安全の向上 ３．ブランド力の向上―の３つの視点から研究してきた成果を報告した。また『第二回名水他流試合』を実施。出席者が富山市と名古屋市の水道水のきき水を行った。 |
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| 合流改善計画見直しへ／さいたま市建設局 |
| さいたま市下水道事業審議会が２８日、さいたま市役所で開催され、しあわせ倍増プラン２００９や合流式下水道改善計画の見直し、下水道事業中期経営計画の中間報告の妥当性などについて審議を行った。また、委員の委嘱式を行い、清水勇人・さいたま市長が各委員に委嘱状を手渡したほか、会長・副会長の選任を行い、会長には、元与野市理事の寺尾一美氏、副会長には有泉康夫・さいたま市農業委員長が選任された。 |
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| 下水焼却灰の利用拡大へ／神戸市下水道河川部 |
| 東京都水道局は２８日、都庁内の会議室で「第２５回東京都水道事業経営問題研究会」（座長＝井手秀樹・慶應義塾大学商学部教授）を開催した。外部の有識者（現在は９名）で構成される常設の専門家会議として定着している同会議では、水道事業経営のあり方に関して毎回活発な意見交換がなされているが、今回は２２日に公表された『東京水道経営プラン２０１０』の内容を踏まえて討議が行われた。 |
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| 下水焼却灰の利用拡大へ／神戸市下水道河川部 |
神戸市建設局下水道河川部は、下水汚泥焼却灰の有効利用の用途拡大を目的に、公募していた共同研究者を決定し、研究・製品開発をスタートさせた。
同部は、『こうべアクアプラン２０１０』（目標年度２２年度末）で、汚泥焼却灰有効利用率を６５％と掲げている。この目標に向け、民間企業などの先端技術や製品開発力を活用しながら下水汚泥焼却灰のさらなる用途拡大を目指していく。昨年１１月に共同研究者を決定し、平成２２年３月末まで研究活動を実施する。 |
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| 繰上償還など意見交換／企業団協 |
| 全国水道企業団協議会（会長＝尾高暉重・神奈川県内広域水道企業団企業長）の第４０回企業長・事務局長経営会議が１月２１日、ＡＮＡクラウンプラザ神戸で開催された。昨年１０月開催を台風の影響で延期していたもので、企業団35団体の関係者ら約５０名が出席。講演や「公的資金保証金免除繰上償還」など１２題の懇談が行われた。 |
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| １兆円投資の重さＰＲを／石井東洋大教授 |
「１兆円もの投資の重さについてもっと広くアピールすべき！」と東京水道に檄！
東洋大学の石井晴夫教授は委員を務める東京都水道事業経営問題研究会の場で同局の「経営プラン２０１０」について感想を述べる際に施設更新の投資の重みについて持論を展開。同局の新経営プランでは、大規模浄水場の本格更新には１兆円規模の設備投資が見込まれる旨が謳われているが、石井教授は「水道事業体は来たる大規模更新の財源確保には計画的に臨む必要があり、東京都水道局は既に積立も行っている」と取り組みを評価する一方で、「お金が足りないものは足りないとはっきり言ってほしい。足りない分は国に補助を仰ぐか利用者に負担してもらうしかない。そのことの決意表明をすべきでは。そのためにも東京の水道は皆で守るんだという意識の醸成が必要」と主張。これに対して尾﨑局長は、「アセットマネジメンを駆使視するなど綿密なチェックを行いつつ、１兆円の内容をもっと詳細に押さえた上で対策を講じたい」と些か過激なエールに答えていた。 |
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| 中央アジアの水道改善に協力／横浜市水道局 |
横浜市水道局は中央アジアからの研修生10人を受け入れ、１月１４日から２月１０日までの４週間、浄水処理や配水管理、料金徴収など、経営・技術両面の研修を実施する。
同局は、ＪＩＣＡと協力して平成１８年度から５年計画で中央アジアの国々から研修生を迎え、水道事業の改善に協力しており、今年で４年目となる。研修生はウズベキスタン、タジキスタン、カザフスタン、キルギス共和国４国から来日した。 |
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| 浄水場カードを作成し配布／阪神水道企業団 |
阪神水道企業団は全国水道企業団協議会の第40回企業長・事務局長経営会議で、浄水場カードを配布した。職員の発案で、表面に尼崎浄水場の俯瞰写真、裏面に▽所在地▽水源▽計画施設能力▽浄水方式▽敷地面積▽稼動年月のデータ、高度浄水処理のフローを掲載している。
同企業団ではカードを５千枚作成し、会議や催しなどでの配布を予定しており、担当者は「ＰＲの一環として、全国の事業体にも広がってほしい」と話している。 |
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| ダイエットレシピなどで表彰式／東京都下水道局 |
東京都下水道局はさきごろ、東京新宿の都民ホールでダイエットレシピコンテストおよび小学生下水道研究レポートコンクールの合同表彰式を行った。
ダイエットレシピは調理法を工夫し油を減らした料理のレシピで、水環境悪化の一因となる油を下水道に流さないように普及啓発するためのもの。応募総数１１１１点の中から最優秀賞に輝いたのは、浪川真由美さんさんが考案した「ｎｏｎｆｒｙ南蛮漬け」。また香川栄養専門学校賞も受賞し、ダブル受賞となった。その他に優秀賞２点、入賞７点が表彰された。 |
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| 指名停止でも競争参加認め／高度技術提案型案件／水資源機構 |
| 水資源機構は２６日、総合評価落札方式の高度技術提案型における競争参加資格について、指名停止を受けた者でも原則として競争への参加を認めて技術提案を受け入れるが、その者の評価を減点することを試行的に実施する。減点方法は、指名停止期間１ヶ月あたり８点を技術点の評価ポイントとして減点する。 |
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| アセットＭで上下水の持続を／水コン協ワークショップ |
全国上下水道コンサルタント協会は２９日、東京都渋谷区のけんぽプラザで「上下水道事業とアセットマネジメント」をテーマにワークショップを開いた。
更新・維持管理の時代を迎えた上下水道において、アセットマネジメントやストックマネジメントの導入は、事業の持続可能性を担保するという観点から重要な課題としてクローズアップされている。また、コンサルタントにとっても、新たなビジネスチャンスにつながる事業分野として期待が大きい。今回のワークショップでは、アセットマネジメントに関する国の施策や地方公共団体の導入事例、関連団体の導入支援の取り組みなどが発表されるとともに、全講演者参加の下にパネルディスカッションも実施。会場を巻き込んで活発な質疑応答が繰り広げられ、同テーマに対する会員の関心の高さが浮き彫りになった形だ。 |
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| 「再利用は３回が限度」／愛知時計電機鈴木社長 |
２８日に日水協で開催された「第２回新ＪＩＳ水道メータへの対応に関する検討会」では、計量範囲の合理的選択方法や新基準水道メータへの移行時期について意見交換が行われたが、オブザーバーとして出席した愛知時計電機の鈴木登社長は「修理メータの利用は３回までにとどめてほしい」と協会や事業体関係者に訴えた。
我が国では、８年を満期にメータを取り替えるる際、外枠などの部材は再利用するのが主流だが、これが３度以上繰り返されるとメータの精度・性能にも影響し、メーカーサイドではその対応に苦慮しているという。
鈴木社長は、「ケースの再生は日本特有の文化であり、欧米の先進都市のように常に新しい製品を供給できる体制にあれば、もっとスムーズに高性能のメータを提供できる」と語り、“修理メータ”を繰り返し使用する我が国の風土が水道メータのレベルアップの足枷になっている現状への理解を求めた。 |
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| 薬注ポンプをユニット化／兵神装備 |
| 兵神装備（本社・神戸市）は昨秋、上水道向け薬注ポンプ『ヘイシンモーノポンプ 薬注ユニット オールinワン（以下ユニット）』を発表し、平成２２年度からの本格販売に向け、積極的に営業展開している。さらなる高精度化を遂げた注入制御方式、充実した安全保護機能、高いメンテナンス性など数々の利点で注目を集めており、既に数件の納入実績を持つ。２２年度は１０セット以上の販売を目指す。 |
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| 自覚と責任を／千葉管協 |
| 千葉県水道管工事協同組合は、千葉市のホテルスプリングス幕張で新年賀詞交歓会を開いた。瀧澤勝利理事長は「国、地方とも軒並み財政危機に直面し、発注量もかつての半分以下に落ち込んでいる中で、業界は個々の経営、組合組織両面で曲がり角にある。これから何をなすべきかが大きく問われており、市県民生活に不可欠なライフラインに携わる自覚と責任、使命を新たに努力していかなければならない」と決意を語った。また、来賓として出席した森田健作・千葉県知事は「現在の苦しい状況も県と産業界が一心同体で頑張れば必ず乗り切ることができる。県民のライフラインを守る皆さんの力も不可欠だ」と組合員を激励した。 |
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| 世間に見えるよう／日本バルブ工業会 |
日本バルブ工業会（大山忠一会長）は、東京港区のメルパルク東京で新年賀詞交歓会を開いた。
大山会長は「業界の生産や貿易の実績は減少しており危機的状況だ。一方、当工業会はバルブ産業ビジョンを策定し、その実現に向けて活動している。また、３月２１日をバルブの日として制定し、キャラクターやマスコットの名前を募集するなど、バルブを世間に見えるようにしていきたい。更に業界発展のために全力をあげていきたい」と決意を述べた。
最後は同工業会の田渕宏政副会長・近畿支部長が「今年は寅年、虎は元気がないと走れない。バルブも同じだ」と述べ、万歳三唱を行った。 |
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| 将来見据えて／中国四国ＷＣ |
| 中国四国ウォータークラブ（髙田順郎理事長）は、平成22年春季例会を広島市の広島県民文化センター（鯉城会館）で開催した。会員ら約１１０名が出席し、フリーアナウンサーの上野隆紘氏が講演した。 |
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| 本社を移転／ティーエス・サデ |
ティーエス・サデ（柴田飛鳥社長）は本社を下記に移転する。
〒１３０―００２２
東京都墨田区江東橋４―２４―５
協新ビル５０１
電話０３―６６５９―９３７０
ＦＡＸ０３―６６５９―９３７５
営業開始日は２月８日 |
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| 本社・支店を移転／タキロン |
タキロンは２月１５日、東京本社と東京支店の事務所を移転する。移転先は次のとおり。
〒１０８―６０３１
東京都港区港南２―１５―１
（品川インターシティＡ棟３１階） |
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| 安全パトロール／工事管理を点検／設備協 |
| 東京下水道設備協会は１４日、東京都下水道局の葛西水再生センターで安全パトロールを行った。年度末を前に会員企業の下水道設備工事現場を視察し、安全管理のクロスチェックを図るために例年行われている取り組みで、今回は同センター内の３カ所の現場を視察した。 |
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