水道産業新聞社
検索　　


水道産業新聞とは新聞購読のお申し込み会員サービスコーナー


今週の紙面
過去の特集一覧
バックナンバー
水の資料館
水の資料館
出版物案内
水道・下水道年鑑
関連書籍
水の広報PR
水の広報PR
水の写真コンテスト
水の写真コンテスト
上下水道製品技術紹介
水道資機材総合事典
下水道資機材・工法総合事典
リンク集
リンク集
健康のため水を飲もう
健康のため水を飲もう
会員のコーナー
意見の玉手箱
会社案内
会社案内
個人情報保護方針
採用情報
バックナンバー

■ ２０１０年（平成２２年）　　２月　　４日（第４５４９号）





簡水の事業統合後押し／総務省
　総務省は平成２２年度の地方財政対策の新規施策として、簡易水道事業の統合推進による水道事業の経営基盤強化を図るため、「統合水道に係る一般会計繰出制度」を創設する。また、１７年度から２１年度までの時限措置であった「上水道事業安全対策事業（災害対策）」については、２２年度以降も継続することとした。いずれも、持続可能な水道の実現に向けて必要な施策であり、水道事業体・地方自治体の積極的な活用が望まれる。

トリクロロエチレン強化へ／厚生科学審議会生活環境水道部会
　第８回厚生科学審議会生活環境水道部会（部会長＝大垣眞一郎・国立環境研究所理事長）が２日、厚生労働省で開かれ、水質基準の見直しなどについて審議した。水質基準逐次改正検討会での検討などに基づいて事務局の報告通り、カドミウムの基準値を現行の０.０１mg／Ｌから０.００３mg／Ｌに強化することや銅の現行基準値を継続することを了承した。また、地下水汚染の原因物質として知られるトリクロロエチレンの基準を強化する方向性を確認した。
　カドミウムの基準強化について事務局では、今年４月１日の施行に向け省令改正の手続きを進める。トリクロロエチレンについては、薬品からの混入や資機材等からの溶出についてデータ収集・解析を進め、食品安全基本法の規定に基づいて内閣府・食品安全委員会の意見を求めるとしており、順調に進めば平成23年度のからの基準強化となる。

継続的な取り組み重要／国際衛生年フォローアップ会議
　国連が定めた「２００８年国際衛生年」の取り組みを振り返り衛生に関するＭＤＧ（ミレニアム開発目標）達成をはじめとする衛生問題の解決に向けた課題について議論する「国際衛生年フォローアップ会議」が１月２６～２７日の２日間、国連大学で開催された。１７の国や国際機関から関係者ら約１００人が出席。「国際衛生年を越えて～世界の隅々まで持続可能な衛生サービスを供給するために～」を全体テーマに、各国・地域レベルの動向が披露された。

下水道の協力を確認／前原国交相とベトナム建設相
　前原誠司・国土交通大臣は１日、ベトナムのグエン・ホン・クアン建設大臣と会談し、下水道分野を中心とする日本企業の進出支援などについて意見交換した。前原大臣は今後さらに下水道分野の専門家を同国に派遣する予定であることなどを伝え、「両国の友好関係が深まることを期待している」と話した。

第７９回総会は１０月２０日から／日水協理事会
　日本水道協会は１月２７日、第２６５回理事会を同協会会議室で開いた。今年、松山市で開催される第７９回総会の日程と会場をはじめ、同協会職員給与規定の一部改正、平成２１年度同協会補正予算を承認した。また、報告事項では、新潟市の朱鷺メッセで開催される第６１回全国水道研究発表会の水道フォーラムの企画内容や、平成２２年度水道関係予算案などが報告された。
　第７９回総会は１０月２０日から２２日の３日間、愛媛県武道館で開催される。また、第６１回全国水道研究発表会の水道フォーラムは、発表会初日の５月１９日午前１０時から正午まで行われる。題名は「水道耐震化を加速させるために（仮題）」で、座長は小泉明・首都大学東京大学院教授、講師は東京都水道局、新潟市水道局、呉市水道局、全国上下水道コンサルタント協会が務める。水道事業体の耐震化の取り組みと耐震化を阻害している要因を検証し、さらなる推進を図るべく議論を展開する。

ＪＩＣＡ案件で３ヵ国に調査団／水道技術研究センターと日水コン
　水道技術研究センターと(株)日水コンは１日、ＪＩＣＡから共同で受託した「上水道事業体のキャパシティ・アセスメントとベンチマーキング」の海外調査に向けた現地調査団の結団式を同センター会議室で行った。
　調査団は▽武内辰夫・同センター常務理事（調査団総括）▽山崎章三・同センター技術顧問▽齋藤博康・日水コン海外事業部顧問▽高樋直人・日水コン海外事業部▽森正蔵・日水コン海外事業部―の５人。齋藤顧問は国内での業務のみとなる。

会員専用サイトを新設／下水協
　日本下水道協会は、同協会のホームページに正会員・賛助会員を対象にした会員サイト「会員交流の広場」を新設した。
　このサイトでは、同協会に数多く寄せられている会員からの下水道の技術・経営に関するさまざまな質問に対する回答を一問一答形式で掲載するほか、会員のニーズに合わせた多様な情報を掲載する予定。なお、サイトのパスワードについては通知済み。問い合わせは総務部広報課（０３―５２００―０８１２）まで。

来春に水道企業団設立／大阪府・市水道事業統合で
　大阪府営水道を受水する府内４２市町村は１月３０日に大阪市中央区の大阪会館で首長会議を開催し、「府域水道事業の今後の方向性」について検討した。その結果、大阪府・市で合意したコンセッション型指定管理者制度を受け入れず、平成２３年４月を目途に受水市町村による水道企業団を設立することで、府域一水道を目指すことに決めた。

第２次中期経営計画策定／静岡市上下水道局
　静岡市上下水道局は、「第２次静岡市水道事業中期経営計画」（案）をまとめた。同計画は「第１次静岡市水道事業中期経営計画」が21年度で終了するため、２２年度からの５ヵ年における、水道事業の経営基盤を強化し、健全な経営を推進するための施策を示した。
　同計画では、▽安定した給水の確保▽安全性の確保と快適性の向上▽地震・浸水対策の充実▽環境保全の推進▽顧客サービスの向上▽経営の健全化―の６つを基本方針としている。
　「安定した給水の確保」については、中長期的な視点に立ち技術的基盤に即した計画的・効率的な水道施設の維持管理・運営や改修・更新等の資産管理を推進するため、アセットマネジメント手法の導入を図っていく。「安全性の確保と快適性の向上」については、水質管理、水質監視体制を強化し、水道ＧＬＰの運用による検査の信頼性向上などを推進していく。「地震・浸水対策の充実」については、水の相互運用事業（北部ルート）や老朽管の更新事業など、基幹施設や管路網の耐震化をはじめ、震災や渇水時においても被害を最小限にとどめるよう各種システムの拡充を推進するとしている。

民間企業が新技術をプレゼン／札幌市水道局
　札幌市水道局は１月１３日、同局本庁舎で技術研修会を開催した。民間企業８社が自らの製品や技術を紹介した。同局職員だけでなく、近隣の水道事業体からも職員が多数参加し、発表者と活発な意見交換を展開した。
　同研修は水道の情報を効率的に取得するために、水道技術に関する有益な情報を持っている団体、メーカーに同局でプレゼンテーションをしてもらい、職員の資質向上を図ることを目的に平成18年度から行っており、今年で４回目となる。

民間企業が新技術をプレゼン／札幌市水道局
　札幌市水道局は１月１３日、同局本庁舎で技術研修会を開催した。民間企業８社が自らの製品や技術を紹介した。同局職員だけでなく、近隣の水道事業体からも職員が多数参加し、発表者と活発な意見交換を展開した。
　同研修は水道の情報を効率的に取得するために、水道技術に関する有益な情報を持っている団体、メーカーに同局でプレゼンテーションをしてもらい、職員の資質向上を図ることを目的に平成18年度から行っており、今年で４回目となる。

クリプト対策で浸漬型ＭＦ膜／登米市水道事業所
　宮城県の登米市水道事業所は、錦織水系浄水場のろ過設備を浸漬型外圧式ＭＦ膜処理設備に改良する工事の落札者を荏原エンジニアリングサービス㈱東北支店に決定し、契約を締結した。
　膜ろ過設備の浄水処理量は、４４０立方ｍ／日の２系列で、合計８８０立方ｍ／日。契約金額は１億２６００万円。

クリプト対策／採水方法で一工夫／桐生市水道局
　桐生市水道局のクリプト対策の採水方法に注目だ。ポリタンクを並べて蛇口を着けることで作業の軽減化が図られている。厚生労働省のクリプト対策指針では「浄水を毎日１回20Ｌ採水しポリタンクに注入した水を１４日間保存することが望ましい」とされている。
　この方法だとポリタンクに水を入れるのと捨てるのが同じ場所で行える。発案したのは職員。厚生労働省が立入検査の時に見て高い評価をしたという。参考にしてみてはいかが？

初の休日発災訓練を実施／東京都水道局
　東京都水道局は１月３０日、休日発災初動対応訓練を行った。同訓練は、休日、夜間などの勤務時間外に発災した際の「東京都水道局震災応急対策計画」や各所の行動マニュアルの実行性を検証するとともに限られた人員での連絡体制や役割分担の確認を行うことが主な目的。休日に発災を想定した訓練を行うのは、今回が初めて。

水道ＧＬＰ認定取得／静岡市上下水道局
　静岡市上下水道局は１１月３０日付けで水道ＧＬＰ（水道水質検査優良試験所規範）の認定を取得し、さきごろ認定証授与式が日水協で行われた。授与式には河野正也・局長と赤星順一・同局水道部水質課長が出席し、御園良彦・日水協専務理事から認定証が手渡された。

４１項目でＧＬＰ認定取得／池田市上下水道部
　池田市上下水道部が水道ＧＬＰ認定を取得した。認定範囲は水質基準４１項目。５０項目全てを認定範囲としていないのは、今回で３例目。東京・市ヶ谷の日本水道協会で行われた認定証の授与式では、田口靖・日水協工務部長から嶋俊秀・池田市上下水道事業管理者に認定証が授与された。
　同部の水質試験室は階層式浄水場である古江浄水場内にあり、水質管理課の職員は、上水道部門が５名、下水道部門が２名となっている。

キャンペーンマークを募集／名古屋市上下水道局
　名古屋市上下水道局は「なごやのおいしい水」キャンペーンマークを募集している。同マークはなごやの水道水をＰＲし、水道水を飲む生活スタイルの定着を推進するために活用するもので、職員の名札や名刺、ＰＲグッズ、チラシやポスターなどに使用する予定。募集期間は３月３１日まで。応募方法等詳細は同局ＨＰ参照。作品の選考は４月頃、公表は６月頃を予定している。

アジア展開へ課題検討／チーム水道産業・日本
　日本水道工業団体連合会「チーム水道産業・日本」は２日、東京・市ヶ谷の日本水道会館で「第２回海外展開に関する検討チーム」を開き、中国・ベトナム現地調査の概要報告について意見を交換した。急速に発展する中国では管網管理や富栄養化した水道水源への対応など課題が山積している。今後は、資金調達や回収を視野に入れたモデル事業の提案なども検討していく。

下水道のＡＭ導入促進を／関水コン
　全国上下水道コンサルタント協会関西支部（関水コン）は２１日、大阪市中央区の大阪府建築健保会館で『下水道事業における企業会計と地方公営企業法の適用』をテーマに、講習会を開催した。下水道事業へのアセットマネジメント手法の導入・検討に際し、カギを握る企業会計方式の理解を深めるため、会場には会員のほか、下水道事業体や企業関係者ら約１２０人が参加した。

海淡向けＲＯ膜が好調／東レ
　東レは、バーレーンとスペインの海水淡水化プラント向けにＲＯ膜を受注したと発表した。造水量はバーレーンのアル・ドゥール海水淡水化プラントが２１.８万立方ｍ／日、スペインのカンポ・デ・ダリアス海水淡水化プラントは９.９万立方ｍ／日。年率３０％の拡大を続ける海淡用途のＲＯ膜市場で、同社は造水量換算で３８０万立方ｍ／日の累積受注実績があり、世界トップのシェアを誇る。生産設備の増強も積極的に行っており、今年１０月には２００７年３月比でＲＯ膜エレメント製造能力を４倍に拡大する予定で、さらなる受注拡大策を推し進める意向だ。

都と協力し変化に対応／東管協組
　東京都管工事工業協同組合は、東京都港区の八芳園で年詞交換会を開いた。

地震対策で連携／全管連
　全国管工事業協同組合連合会（大澤規郎会長）は、東京品川の品川プリンスホテルで新年賀詞交歓会を開いた。

独自の材料開発／軽金属４団体
　軽金属４団体による合同賀詞交歓会が、東京都港区の東京プリンスホテルで開かれた。

現場の利益確保へ／関配協
　関東配管工事業協同組合は、東京都品川区のゆうぽうとで新年賀詞交歓会を開いた。

生き残り模索を／都設備設計協
　東京都設備設計事務所協会は、千代田区のホテル・グランドパレスで新春賀詞交歓会を開いた。

東京メトロで授業ジャック／管路総研
　水環境シンクタンクの管路管理総合研究所（東京・有楽町、長谷川健司理事）は、東京・上野の東京地下鉄（東京メトロ）本社・工務事務所で同社社員を対象に授業ジャック（出前授業）を行った。
　授業では、下水道に関するクイズや水質検査などを実施。長谷川理事は「鉄道同様、下水道は市民生活を支えている重要インフラのひとつ。本日の授業内容を家庭でも話して頂ければ有り難い」とコメントした。

削減と排出増／日電工
　日本電機工業会（会長＝西田厚聰・東芝会長）は、東京都港区のＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京で平成２２年年賀交歓会を開いた。

環境好転へ注力／東空衛
　東京空気調和衛生工事業協会（是常博会長）は、東京丸の内の東京会館で新年賀詞交歓会を開いた。

１５日より開幕／第１１回空衛展
　第１１回空調・衛生・断熱総合機材展（ＭＡＣＳ２０１０）が、２月１５日から１７日までの３日間、東京ビッグサイトで開かれる。関東空調工業会、関東配管工事業協同組合、関東甲信越保温保冷工業協会の共催。