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２０１０年（平成２２年） ２月 ８日（第４５５０号）
布設工事延長２００キロ増加／改善運動に一定の成果／厚労省
第２４回下水道職員健康駅伝大会
給水装置の課題を調査／日水協が検討委設置
都道府県協会は「運営困難」／簡水協
インド水道協会総会に参加／日水協御園専務
下水道技術検定第１種合格者を発表／ＪＳ
第４５回研究発表会の参加者を募集中／工水協
一体的運営で活発討議／中部上下水道事業懇談会
送水管破損で１万世帯余で断水／網走市
幹線横断にＳＤＦ工法／横浜市水道局
維持管理はジャパンウォーター／奥州市水道部業務委託
老朽化した水道管更新に１７１億／横浜市２２年度予算案
水道ＧＬＰ初の更新／大阪市水道局
災害時の応援で協定締結／名古屋市上下水道局
マイクロ水力などを推進／川崎市水道局環境報告書
小学校などで防災訓練／岡山市水道局
【訃報】桶田義之氏
ＷＷ工法でアルミ屋根に／配水タンク更新で報告書／水道技術研究センター
ポリ管や弁栓類で審議／日水協検査施行要項等専門委員会
下水道事業座談会で議論／水コン協関東支部
不況で５年ぶりに減少／滋賀バルブ協同組合
自然エネで報告書／千葉大・環エネ研
布設工事延長２００キロ増加／改善運動に一定の成果／厚労省
平成２０年度に布設された「耐震適合性のある管」の布設工事延長が１１３６キロで、19年度に比べ２００キロ以上増加していたことが厚生労働省水道課の調べで分かった。４日に同省で開かれた全国健康関係主管課長会議で明らかにされた。整備延長が増えたことについて同課では、２０年度にスタートした「水道施設・管路耐震性改善運動」による一定の成果が現れているとしている。また、大臣認可の水道事業者別の耐震化データも公表。水道事業体には、近隣事業体や事業規模が似ている事業の状況を確認しつつ、積極的な耐震化が望まれる。
第２４回下水道職員健康駅伝大会
名古屋市が前人未踏の３連覇―。早春の横浜を駆け抜ける第２４回下水道職員健康駅伝大会が６日、横浜市の日産スタジアムで開かれ、名古屋市上下水道局の「金鯱」が優勝し、史上初の大会３連覇を達成した。２位は横須賀市上下水道局の「はまゆうＡ」、３位は東京都下水道局の「スーパーみやこどり」が入った。また、仮装大賞には初出場の神戸市下水道河川部の「バイオ君」が選ばれた。
給水装置の課題を調査／日水協が検討委設置
日本水道協会は１月２６日、第１回給水装置の構造材質基準・試験方法の見直しに関する検討委員会を協会会議室で開いた。厚生労働省からの受託業務として行うもので、給水装置が抱える課題を調査・検討し、報告書をとりまとめる。
給水装置の構造材質基準は制定から１２年が経過し、その間の技術の進歩や需要者のニーズにより、制定当時は想定していなかった逆流防止装置や貯湯湯沸器が開発されている。また、同協会が平成２０年度に厚労省からの受託業務として行った「給水装置の構造及び材質の基準における今後検討すべき点の整理」でも、課題が挙げられていた。
委員会は学識経験者や水道事業者、給水管・給水用具等の製造メーカー、業界団体で構成しており、委員長には松井佳彦・北海道大学大学院教授、副委員長には中平光則・札幌市水道局給水部給水課給水技術担当課長を選任した。
都道府県協会は「運営困難」／簡水協
全国簡易水道協議会は３日に役員会、５日に事務局長会議を開催した。来年度の政府予算案や協議会の事業計画などを報告するため開く両会議だが、今回は例年の報告事項の他に、簡水協のあり方を検討している「運営体制検討委員会」の経過が報告された。
４７の都道府県協会に行ったアンケート調査からは、各協会の運営が会員数の減少等により厳しさを増していることが分かった。３年以内に運営が困難になる協会が１０協会あり、特に現在約８０００ある簡水事業が８００程度に減る平成２８年度以降は、全体の約８５％が困難になるとの結果だった。
インド水道協会総会に参加／日水協御園専務
日本水道協会の御園良彦・専務理事が先月インドを訪れ３０日、インド西部の都市・ジョドプールで開かれたインド水道協会の総会に出席した。マシュワ会長ら同協会幹部との会談も行い、日印両協会の役割などについて情報交換。両協会が今後、友好を深めていくことを確認した。今回の訪印はインド側から招待を受けたもので、両協会による公式な接触は始めてのこと。
下水道技術検定第１種合格者を発表／ＪＳ
日本下水道事業団（ＪＳ）は５日、昨年１１月に全国１１都市で実施した第３５回下水道技術検定の第１種合格者を発表した。１７人が合格、合格率は１２.５％（受験者１３６人）だった。技術開発研修本部やＨＰに合格者名・受験番号を掲示、本人には書面で通知した。同検定の第２種・第３種、下水道管理技術認定試験（管路施設）については昨年１２月１８日に合格発表している。
ＪＳによると、合格者の内訳は公務員が６人と最も多く、次いで設計業が５人。年齢別では３０代が８人と最多で４０代が４人。第１種の合格者は、下水道法第22条に定める計画設計及び実施設計、工事の監督監理を行う場合の有資格者となる。
第４５回研究発表会の参加者を募集中／工水協
日本工業用水協会は３月３～４日に開催する第４５回研究発表会（東京千代田区・自治労第１会館ホール）の参加者を募集している。参加費はテキストを含み会員１万３０００円、非会員２万円。申し込み期限は２月２５日となっている。発表会では論文賞受賞記念講演をはじめ工業用水に関するあらゆる部門から約２５件の発表がある。詳しくは工水協総務課（電話０３―５２０６―８２０１）に。
一体的運営で活発討議／中部上下水道事業懇談会
中部上下水道事業懇談会が２日、名古屋市内で開催された。同懇談会は、水道・下水道の両事業を一体的に運営する主要事業体によって構成され、事業運営上の課題に加え、水循環や環境といったより広い視野に立った討議も行うことで、中部地方の主要都市間の広域的連携を睨んでいる。今回も事業体トップを中心にした関係者による活発な意見交換が行われた。
送水管破損で１万世帯余で断水／網走市
網走市で藻琴山水源から配水池をつなぐ導水管が２ヵ所で破損したことにより、５日９時半から１万１６００世帯が断水した。導水管の補修を行い、７日には３時半から１１箇所の仕切り弁を少しずつ開閉し、供給を開始した。
同市水道局は４日１１時３０分頃、藻琴山第１、第３系統の水圧に以上低下が見られたため、調査を実施したところ、直径４５０ｍの導水管の下部に３５０ｍの亀裂を発見。同日深夜１ヵ所目の亀裂を補修し、通水を再開したが、水圧低下が改善されなかったため、他箇所の破損状況を調査を開始した。
幹線横断にＳＤＦ工法／横浜市水道局
横浜市水道局は、同市鶴見区の潮田線（うしおだせん）配水管布設替工事のうち、開削工事が難しいとされた幹線道路下の横断にＳＤＦ工法（ステンレス・ダイナミック・フレキ管内挿工法）を採用し、配水管５００ｍ（ＣＩＰ）内へのフレキ管３００ｍの引き込みに成功した
同市は、平成１８年に策定した中期経営計画を見直し、平成２１年から２３年の３カ年を計画期間として、老朽管更新の延長を増やし、耐震化のスピードアップを図っている。昭和３７年布設の潮田線も、経年劣化で漏水や破裂、赤水などが発生する恐れがあるため、現在布設替えを進めている。しかし京浜コンビナートにつながる片側２車線の主要幹線道路下を横断する必要があり、大型車両の通行量や地下埋設物が非常に多いことから、開削での工事は非常に困難であるとされていた。そこで同局では、施工方法について各工法を比較検討し、水運用や工期、経済性、周辺環境への影響（交通渋滞、騒音、振動）などを総合的に判断して、ＳＤＦ工法の採用を決めた。
維持管理はジャパンウォーター／奥州市水道部業務委託
奥州市水道部は、水道施設維持管理業務と水道料金等収納業務を公募型プロポーザル方式で事業者を募集したが、１月２８日に水道施設維持管理業務の最終受託候補者をジャパンウォーター、水道料金等収納業務は第一環境に決定した。
水道施設維持管理業務の内容は▽水道施設保守点検▽浄水場維持管理▽中央監視装置によるテレメーター監視▽水質検査▽災害等緊急時の対応―など。委託期間は、平成２２年４月から２６年３月までの４年間。
老朽化した水道管更新に１７１億／横浜市２２年度予算案
横浜市は２日、平成２２年度予算案を公表した。
資本的支出をみると水道事業は３８７億９９００万円、工業用水道事業は１５億７千万円、下水道事業は１４１７億８８００万円となっている。【詳報後日】
〈水道局〉
水道局の主要事業としては、緊急告示医療機関への水道管耐震化（４億７３００万円）や導水管路の耐震化（６億９５００万円）を推進する。また局の技術力・ノウハウの活用により新たなビジネスを展開する会社を設立するため１億円を計上。さらに老朽管更新の促進に１７１億２９００万円を計上した。
〈環境創造局〉
環境創造局の主要事業をみると、地域防災拠点に通じる１７ヵ所の下水道管の耐震化を推進する（１億１千万円）。また液状化想定地域に位置する地域防災拠点の仮設水洗トイレ用排水設備を10ヵ所整備する（７千万円）。きれいな海づくり事業に７００万円を計上。海域浄化に関する技術の検証や市民協働の推進を図る。さらに下水道管きょや下水道施設の更新、高度処理施設、雨水幹線、雨水貯留管、雨水浸透施設などの整備に３７４億３４００万円を計上した。
水道ＧＬＰ初の更新／大阪市水道局
大阪市水道局が平成１８年１２月に全国で１番目に水道ＧＬＰ（水道水質検査優良試験所規範）の認定を取得して４年が経過し、初の更新が行われた。１月２７日には認定証授与式が日水協で行われ、御園良彦専務理事から白井大造・同局局長に認定証が手渡された。
災害時の応援で協定締結／名古屋市上下水道局
名古屋市上下水道局は被災した下水道施設を迅速に応急復旧するため、名古屋水処理設備協会と災害発生時の応援で協定を締結した。
これにより、災害で水処理センターなどの下水道施設が被災し、機械設備が破損した場合には、同協会が応急措置作業を優先的に実施することになり、危機管理面での強化が図られることになる。
マイクロ水力などを推進／川崎市水道局環境報告書
川崎市水道局が平成２０年度決算版環境報告書を作成した。環境保全の主な取り組みとしては、浄水汚泥の脱水方式を従来の造粒脱水方式から加圧脱水方式に変更し、浄水汚泥の含水率を低くすることで汚泥排出量を６７％削減した。また水道管の浅層埋設化により１７５ｔのＣＯ２を削減するとともに掘削土砂を削減した。さらに２ヵ所でマイクロ水力発電事業を行うことで、年間１０３万ｋＷｈの電気を造り、年間３４２ｔのＣＯ２を削減したとしている。
小学校などで防災訓練／岡山市水道局
岡山市水道局は１４日、水道防災対策訓練を旭東浄水場や浮田小学校などで実施した。緊急時の給水・復旧作業が即応できる体制づくり、防災意識の高揚を図るもので、同局や岡山県広域水道企業団（初参加）の職員、同市管工設備協同組合、同局退職者災害時支援協力隊、小学校関係者ら約２８０名が参加した。
【訃報】桶田義之氏
桶田義之氏（おけだ・よしゆき＝元福岡市水道事業管理者、元福岡地区水道企業団企業長、日本水道協会名誉会員）１月１４日に逝去、家族葬で執り行われた。享年90歳。
昭和４７年に福岡市水道事業管理者、同５２年に福岡地区水道企業団企業長に就任し、その後、日本ダクタイル鉄管協会九州支部長、九州ウォータークラブ会長などを歴任、九州地方の水道事業の発展に多大なる貢献。
ＷＷ工法でアルミ屋根に／配水タンク更新で報告書／水道技術研究センター
水道技術研究センターは、「中小規模水道におけるＰＣ製配水タンク更新手法に関する研究」報告書をまとめた。同報告書では、ＰＣ製配水池のドーム屋根を不断水でアルミニウム屋根に架け替えるウォーターラッピング工法（ＷＷ工法）の実証実験や確認施工の概要を紹介している。
ポリ管や弁栓類で審議／日水協検査施行要項等専門委員会
日本水道協会の第２６回検査施行要項等専門委員会（委員長＝川内武彦・大阪市水道局工務部配水担当課長）が２日から２日間、大阪府内で行われた。委員やオブザーバーら約３０名が出席し、１日目はクボタシーアイ堺工場の視察、２日目は水道配水用ポリエチレン管及び管継手、弁栓類に関する検査施行要項の改正について意見交換した。
同委員会では水道配水用ポリエチレン管及び管継手（ＪＷＷＡ Ｋ １４４・１４５）、水道用ソフトシール仕切弁（ＪＷＷＡ Ｂ １２０）の規格改正に伴い、検査施行要項の改正に取り組んでいる。
下水道事業座談会で議論／水コン協関東支部
全国上下水道コンサルタント協会関東支部はこのほど、国土交通省、下水道事業団、関東地区の主要地方公共団体下水道部局の担当者を招き、下水道事業座談会を開いた。下水道事業全般に関する直近の課題について意見交換することを目的に例年開催しているもので、今回は水コン協のアセットマネジメント関連業務の取り組みなどが報告された。
不況で５年ぶりに減少／滋賀バルブ協同組合
滋賀バルブ協同組合はこのほど、平成２１年度のバルブ生産高調査結果を明らかにした。それによると、同年度のバルブ生産高は前年度比１５.５％減で、５年ぶりの減少となった。水道用弁もマイナス７.９％減と厳しい状況が続いている。
２１年度のバルブ生産高は２３４億円で、前年度の２７７億円に比べ４３億円の減少。率にして１５.５％の減少となった。ここ５年連続増加していたが、アメリカに端を発した世界的経済不況の影響を受けて一気に減少に転じた。
自然エネで報告書／千葉大・環エネ研
千葉大学公共研究センターと環境エネルギー政策研究所は、全国小水力利用推進協議会などの協力を受け「永続地帯２００８年版報告書」をまとめた。同報告書は、国内の自然エネルギー利用状況を網羅した初の資料。自然エネルギー供給量については、前年同月比で２.６％と伸びが鈍化していると指摘。小水力やバイオマスなどの導入促進措置を抜本的に強化する必要があると提言している。
