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■ ２０１０年（平成２２年）　　２月　１８日（第４５５２号）





国際総合展で実力アピール／開幕　InterAqua２０１０
　水に関する国際総合展示会である国際水ソリューション展示会「ＩｎｔｅｒＡｑｕａ２０１０」（主催＝ＩＣＳコンベンションデザイン）が１７日、東京ビッグサイトで開幕した。国内外から３４者が出展した展示会では、水に関するあらゆるテクノロジーやサービスを一堂に集めており、１９日までの期間中、日本企業らがその技術力・ノウハウを世界に発信している。また、同時開催の「ＮＥＤＯウォーターソリューションシンポジウム」（１７日、１８日）では、世界の水事情、水ビジネスの動向について最新の情報が提供されている。

チーム水・日本への支援を／民主党筆頭副幹事長に要望／御園日水協専務
　御園良彦・日本水道協会専務理事と坂本弘道・日本水道工業団体連合会専務理事は１６日、国会内で民主党の筆頭副幹事長を務める高嶋良充・参議院議員に面会し、水道事業の課題解決や、チーム水・日本と水の安全保障戦略機構の活動などに対する政府・与党からの協力・支援を求めた。これに対し高嶋議員は、水の安全保障戦略機構について、民主党が主導権を握ることができない議員連盟等には協力しないことになっている党の方針を説明した上で「検討させていただく」と回答した。

那覇で技術講習会開催／水道技術研究センター
　水道技術研究センターは９日、日水協沖縄県支部、沖縄県企業局との共催により、那覇市の厚生会館で「水道技術講習会」を開催した。藤原正弘・同センター理事長、松本親・那覇市上下水道局長の挨拶に続いて▽水道管路施設の地震対策の現状と今後の展望」（長岡裕・東京都市大学教授）▽観光地域沖縄における渇水リスクと生活者参加型マネジメント（神谷大介・琉球大学助教）▽水道を巡る最近の話題から（安藤茂・同センター常務理事兼技監）▽水道技術支援について（岡野茂・同センター主任研究員）―の４題の講演が持たれた。

広報、協働などテーマに／下水協・若手座談会
　日本下水道協会が女性を中心に若い世代の自治体職員を集めて設置した「将来を担う職員の視点を生かした今後の下水道事業の在り方座談会」（座長＝松本明子・東京都下水道局広報サービス課長）に注目だ。
　広報や市民協働といった、今後の下水道事業で重要となってくるだろうソフト面の活動について検討を重ねている。専門家の講演や現場見学などを交えた会合を計３回開き取りまとめる報告書は“使いやすさ”を重視したものを目指すといい、協会ホームページにアップされる。

水の安全・安心に６４６６億円／国交省
　国土交通省が平成２２年度予算案で創設することを打ち出した「社会資本整備総合交付金」の分野別内訳が明らかになった。４つの分野のうち最も多いのが活力創出基盤整備の約９４８５億円。以下、水の安全・安心基盤整備が約６４６６億円、市街地整備が約３０３５億円、地域住宅支援が約３０１４億円となっている。
　なお、現在同省では、省内に設置した社会資本整備新交付金制度準備室において詳細な制度設計を進めている。

高度浄水施設建設事業が始動／北千葉広域水道企業団
　北千葉広域水道企業団は、高度浄水施設建設事業計画の概要を明らかにした。事業期間は今年度から平成２７年度までの７年間で、施設規模は日量４７万立方ｍ（全体計画同５２万５千立方ｍ）で、北千葉浄水場の施設能力全量を高度浄水（オゾン・生物活性炭）することになる。

長寿命化計画策定に着手／横浜市下水道事業２２年度予算案
　横浜市環境創造局は平成２２年度予算案で下水道事業の資本的支出を１４１７億８７７０万円（対前年度比２.１％減）、建設改良費を４１２億２２５３万円（同５.１％減）とし、うち、下水道整備費は３７４億３４４０万円（同５.９％減）を計上した。
　下水道整備費の内訳は１．更新事業の効率的な推進＝１９５億９０８万円　２．合流式下水道の改善＝２億５４３０万円　３．下水道機能の向上＝４２億２３２６万円　４．浸水対策の推進＝９１億６０８５万円　５．地震対策の推進＝２９億５５１４万円―など。

５者で膜ろ過の実証実験開始／釧路市上下水道部
　釧路市上下水道部は今月から、同市主力の愛国浄水場で膜ろ過を用いた浄水処理実証実験を開始した。実証実験は同部と民間５者が共同して行うもので、前処理と膜ろ過処理を組み合わせた浄水システムの原水への適応性や処理性を確認する。実験期間は来年１月までの１年間。愛国浄水場の水源である釧路川は、冬期の水温が低く、また湿原や酪農地域を流れるため色度、鉄分、マンガン、有機物を多く含み処理が難しいされていることから、今回の実験の成果に注目が集まっている。

川崎市建設局業務研究報告会
　川崎市建設局は４日、川崎市教育文化会館で建設局業務（事務・技術）研究報告会を開き、日頃の研究成果として１７題の発表を行った。同報告会は今回で１３回目で、職員の技術力の向上と情報の共有化を図ることを目的としている。

企業団方式で府域一水道へ／大阪府
　大阪府は１０日、戦略本部会議を開催し、受水市町村から提案のあった企業団方式によって府域一水道を目指すことに決定した。
　同会議は将来の大阪を見据えて府政を戦略的に推進するために設置し、今回は『大阪府域水道事業の今後の方向性』などを検討。決定した基本事項は、１．企業団方式の検討に、市町村と一体となって取り組む。　２．受水市町村との調整を急ぎ、平成２３年４月の企業団設立を目標に検討を進める。　３．府単独で来年度当初から用水供給料金の値下げを行い、単価を７８円／立方ｍ（現行８８円１０銭／立方ｍ）とする。
　今後、広域的水道整備計画の改訂に向けて、市町村と協議を進め、来春の企業団設立を目指す。

技術職員転換制度で特別講義／横浜市水道局
　横浜市水道局は同局人材開発センターで土木基礎研修の特別講義を実施した。
　同局は、団塊世代の大量退職と職員構成の歪みを解消するため、技能職員を技術職員に転換する制度を定めているが、同研修もそのカリキュラムの一部で、今年が３年目。現代社会での土木の役割や水道事業の現状と今後の展望について見識を深めることを目的に実施されている。同研修の運営は今年度終了することになっており、これまでの研修受講者は２５０人。なお、同研修は横浜国立大学大学研究成果活用企業の(株)ベンチャー・アカデミアに委託している。

重点事業は９割が順調に推移／千葉県水道局中期経営計画
　千葉県水道局は、平成１８年度から２２年度までの５ヵ年を計画期間とする「千葉県水道局中期経営計画」に基づき、事業を推進しているが、さきごろ、平成２０年度までの３ヵ年の進捗状況と評価結果を取りまとめた。
　計画期間の総事業費は、１４９２億円で、平成２０年度までの３ヵ年で約７１０億円を執行し、事業費ベースの進捗率は約４８％となっている。事業のうち浄・給水場や送配水管等の更新整備、おいしい水づくり関連事業、施設の耐震化など局独自で実施する事業については概ね順調に進捗しているが、国等の実施する事業に参画している水源確保対策や道路整備に合わせて実施する送・配水管整備などは、一部遅延している。

料金２倍で更新需要に備えろ／日水協神奈川県支部講演会
　日本水道協会神奈川県支部は、横浜市で講習会を開き、吉村和就・グローバルウォータ・ジャパン代表が「水の安全保障と水道事業体に期待される役割」をテーマに世界や日本の水戦略、民主党の水環境政策、水道事業体の生き残り策を展望した。吉村氏は「２０年以内に世界は水不足に陥いるとされており、水資源の確保が重要テーマ。また世界水ビジネス市場は２０２５年までに１１０兆円になると予測されている」と説明。

生活環境衛生などで論文募集／東京顕微鏡院・こころとからだの元氣プラザ
　東京顕微鏡院とこころとからだの元氣プラザは「遠山椿吉記念　食と環境の科学賞」の研究論文を公募している。
　論文提出の締め切りは６月３０日で、対象は日本を拠点に活動する個人の研究者または研究グループ。
　応募書類は、所定の応募・推薦用紙、受賞候補者略歴、業績一覧、原著論文となっている。副賞賞金は１００万円。
　詳細は東京顕微鏡院ホームページまで。
　同科学賞の今回の重点課題は、シックハウス、飲料水の安全性、水と感染症の問題など生活環境衛生に関する研究と残留化学物質、天然有毒・有害物質、食品アレルギーなど食品の安全に関わる研究となっている。
　なお、論文は遠山椿吉賞選考委員会で選考を行い、１件を採択し、１０月に発表する。授賞式・記念講演、レセプションは来年２月８日に開催する。

沖縄の名水を視察／水道技術センターの藤原理事長
　水道技術研究センターの藤原正弘・理事長は１１日、同センター主催の「水道技術講習会」が那覇市内で開催された機会を捉え、沖縄県南城市内の名水「垣花樋川（＝かきのはなヒージャー）」を視察した。垣花樋川は、昭和６０年に環境庁（当時）の全国名水百選に選ばれているが、藤原理事長は当時環境庁水質規制課長で百選の選定に事務局として深く関わっている。縁ある名水との初対面に藤原理事長は、「（百選は）まず湧水から先にピックアップしたので、ここも最初に選定された３１の名水の１つ。確かに硬度の高さも心地良い飲み心地は格別」と感慨深げに語った。

省エネ・省スペースを実現／クボタ　マンホールポンプシステム
　クボタは「改良型ノンクロッグポンプＫＳーＮ」と「高機能制御盤ＨｉＣｏＰａ（ヒコパ）」、「新型投込圧力式水位計」を組み合わせた「クボタマンホールポンプシステム」の販売を強化する。省エネ・省スペースの同システムは、コスト縮減と維持管理の効率化が求められる下水道での活躍が期待される。昨年秋の発売以降、更新を検討する自治体からの受注件数が増加している。今春からは全国キャンペーン第２弾を展開し、更新期を迎えた施設を中心に更なる需要の開拓を図る。

更新・更生５工法を解説／水コン協関東支部技術講習会
　全国上下水道コンサルタント協会関東支部は３日、東京・西日暮里の同協会事務局会議室で今年度３回目の技術講習会を開いた。今回のテーマは「水道管路、下水道圧送管の管路更新・更生工法について」で、代表的な５工法をピックアップ。それぞれの協会から講師を招き、技術の概要や施工事例などの説明を受けた。

２つの流れで強力洗浄／ＴＯＴＯ
　ＴＯＴＯは１５日、世界初の洗浄技術「ツイントルネード洗浄」を搭載したウォシュレット一体形便器「ＧＧ」を４月１日に発売すると発表した。同洗浄の搭載により、国内では初めて、タンク式トイレでの４.８Ｌ洗浄（国内最少洗浄水）を実現する。

メタン発酵など紹介／東芝・環境展
　東芝は４、５日の２日間、東京・浜松町の同社本社ビルで「第19回東芝グループ環境展」を開き、東芝グループ環境ビジョン２０５０の概要やや地球温暖化防止に貢献するメニューなどを展示した。社会システム社水・環境システム事業部では高濃度有機性排水処理設備（メタン発酵処理システム）などを紹介。また特設会場では藤野純一・国立環境研究所主任研究員が「低炭素社会に向けた12の方策」と題して、ＣＯＰ１５以降の展望と２５％削減の可能性について講演した。

４６名が熱戦／設備協・親睦囲碁大会
　東京下水道設備協会は１３日、東京・市ヶ谷の日本棋院において第２８回東京下水道設備囲碁大会を開催した。同大会は会員はじめ関係者の親睦を目的に毎年、開かれているもので今回は４６名が参加した。棋力ごとに６組に分かれ、リーグ戦方式でそれぞれ４局を戦った。優勝，準優勝、３位が表彰された。