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■ ２０１０年（平成２２年）　　２月　２２日（第４５５３号）






水制度改革議連が発足／水循環基本法
　水循環基本法（仮称）の制定と抜本的な水行政改革を目的にした、超党派の国会議員による議員連盟「水制度改革議員連盟」（代表＝中川秀直・衆議院議員）が１７日、発足した。同日開かれた設立総会では、事業計画として平成２２年度中に同法の成立を期すことや、同法に基づき縦割りの水行政組織の改革を進め、現行制度の改正・新法の制定を検討することが承認された。水制度改革国民会議で始まった取り組みは議連による活動という新たな段階に入り、法案成立に向け一歩前進した。

世界の３強目指せ！／Inter Aqua２０１０
　日本企業は世界の３強に入れるか？　日本で初めて水に関する総合展示会である国際水ソリューション総合展「Ｉｎｔｅｒ　Ａｑｕａ（インターアクア）２０１０」（主催＝ＩＣＳコンベンションデザイン）が１７日から１９日まで、東京ビッグサイトで開催され同時開催展を含み４万２千人が来場した。世界で水ビジネスが激化する中、膜などの技術で強みを発揮する日本企業が勝ち残るため、次の施策を探る状況が続いている。世界のプレーヤーが一堂に会するなか最新の技術とビジネスモデルが発表された。水道事業で海外事業調査研究会の設置を発表した東京都の猪瀬副知事、海外のＶＩＰらも会場を訪れ注目を集めた。
　同時にＮＥＤＯウォターソリューションシンポジウムも１６００名が参加して開催された。アジア、欧州、中東など世界各国から来日した水の専門家が最新の知見を披露。負けじと海外展開を図る日本企業も取組み状況を発表した。水ビジネスをメインテーマとして参加者は世界の水事情について理解を深めたようだった。

カドミウム0.003mg／Ｌに強化／厚労省
　カドミウムの基準値を現行の０.０１mg／Ｌ以下から０.００３mg／Ｌ以下に強化するよう「水質基準に関する省令」が１７日、改正された。関連して資機材・給水装置の材質基準や水質検査方法なども併せて改正。厚生労働省水道課は同日付で全国の大臣認可の水道事業者などに施行通知を発出した。新基準は４月１日の施行となる。今回の改正は、内閣府食品安全委員会における食品健康影響評価等を踏まえ検討が重ねられたもので、２日に開かれた厚生科学審議会生活環境水道部会で了承されていた。

Ｋ形ダクの「耐震整理」増える／日水協・技術管理者協議会
　日本水道協会は１６日午後、協会会議室で第１４５回水道技術管理者協議会を開いた。
　冒頭、田口靖・工務部長は「最近、神奈川県下や北海道で管路の老朽化による大規模な漏水事故が発生した。アセットマネジメントを活用した適切な施設更新が課題になっている」と語り、予防保全的な管理や改築の必要性を指摘した。
　この日の設定議題は、１．電気・計装設備の雷対策　２．Ｋ形ダクタイル鋳鉄管の耐震性　３．水道工事資材単価の決定方法―など５項目。

豪州水協会と友好確認／日水協
　日本水道協会の御園良彦・専務理事が１８日、オーストラリア水協会（ＡＷＡ）の最高責任者トム・モレンコフ氏と面談し、これまで国際水協会（ＩＷＡ）を通じて友好関係を続けてきた両国の協会がより連携を深めていくことで一致した。
　モレンコフ氏はＮＥＤＯウォーターソリューションシンポジウムに講演者として出席した。１８日午前の講演後に両氏は昼食をともにしながら会談。講演でモレンコフ氏は豪州の水関連産業の課題と取り組みについて話しており、会談でも公民連携や国際展開についての話題が中心となった。
　両氏は今後もこれらの分野や水不足への対応策などについて情報交換を続けていくことを確認。また、２０１１年に設立５０周年を迎えるＡＷＡの総会に招待したい意向がモレンコフ氏から御園専務に伝えられた。

ＪＣＣＣＡが３月１１日に創立１０周年シンポ
　全国地球温暖化防止活動センター（ＪＣＣＣＡ）は３月１１日、創立１０周年シンポジウムを東京都千代田区の日経カンファレンスルームで開催する。テーマは「２５％削減に向けた新しい温暖化防止活動」。定員は３００人で参加費無料。申し込み、問い合わせはシンポジウム事務局（電話０３―３５４５―１０５４、E－mail:jcccasympo@info.email.ne.jp）まで。

水循環と下水道でフォーラム／下水協が３月１８日に
　日本下水道協会は３月１８日の午後１時３０分から３時３０分まで、「将来の都市における水循環と下水道」フォーラムを協会会議室で開く。今年度２回開催された「２２世紀型都市の水循環と下水道研究会」（座長＝松尾友矩・東洋大学常勤理事）の第３回目にあたるもので、公開討議を行う場として設定した。
　基調講演として松尾座長が「都市と下水道のかかわり～下水道法目的規定の変遷と新しい課題～」、松井三郎・京都大学名誉教授が「水循環基本法提案準備と今後の展望」について講演を行う。その後、講演内容を踏まえて、将来に向けた下水道の新たな役割と今後さらに検討すべきテーマについて討議する。
　聴講できるのは正会員で定員は３０人。参加費は無料。問い合わせは同協会経営調査課（電話０３―５２００―０８１４）まで。

広域化検討委が報告書案／埼玉県
　埼玉県の水道広域化の方策を検討してきた有識者による第三者委員会「埼玉県水道広域化検討委員会」（委員長＝滝沢智・東京大学大学院教授）の報告書素案がまとまった。給水収益の減少など、現状から見た課題を整理した上で、２０年後の平成４２年度を目標に、「水平統合」「垂直統合」「大規模事業者の先導」という、地域ブロックごとに３つの形態で広域化を進めていくプランを提案している。同委員会は来月２３日に、上田清司・埼玉県知事に“提言”として報告する予定。県生活衛生課では来年度、この報告書をもとに埼玉県版の地域水道ビジョンを策定することにしており、県の水道行政主導による水道広域化が動き出すことになる。

平岸配水池の耐震化に着手／札幌市水道局
　札幌市水道局は１５日、平成２２年度水道事業会計予算案を公表した。給水収益が減少傾向で推移していたが、２１年度に持ち直しの動きが見えてきたため、２２年度予算では、前年度予算と比べ、１.３％の増収と見込んでいる。総額は６２０億９７００万円（対前年度比０％減）で、資本的支出は２３４億６６００万円（同０.２％減）となっている。そのうち、主要事業である施設整備事業に８０億２４００万円計上している。
　導・浄水施設の整備では、将来にわたり良質で安全な水道水を安定的に供給することを目的に、豊平川水道水源水質保全事業を実施するほか、水道施設保安強化整備事業など、合計で４億円を計上。

豊平川雨水貯留管整備を促進／札幌市下水道事業
　札幌市建設局は１２日、平成２２年度下水道事業予算案を公表した。総額は７８４億２００万円（対前年度比７.２％減）で、建設事業費は１４７億８００万円（同８.２％減）。
　事業内容を施設別にみると、管路整備が６３億３３００万円、ポンプ場・処理場整備が８４億４７００万円。施策別では、一般整備３２億９４００万円、改築・更新・再構築７２億１８００万円、浸水対策１０億５３００万円、水質改善１６億６３００万円、雪対策１億３９００万円、地震対策１３億９３００万円、有効利用２億円となっている。

施設再構築事業を推進／川崎市水道局
　川崎市水道局は１７日、平成２２年度水道事業及び工業用水道事業予算案を公表した。水道事業の資本的支出は１３３億７０００万円（対前年度比２４億１０００万円増）で、建設改良費は１００億円（同２６億４０００万円増）。
　重点事業では、水道事業再構築に伴う施設整備（給水能力の見直しを主軸とした浄水場の統廃合と施設更新）として２９億８００万円を計上。長沢浄水場のろ過池や配水池、沈でん地等築造工事を継続して進める。
　また水道施設の耐震化として３４億５９８８万円を計上し、配水管の耐震化、土橋送水ポンプ室・菅生ずい道耐震補強工事、宮崎配水塔耐震補強に伴う詳細設計委託などを実施していく。

山ノ内浄水場廃止に向けて／京都市上下水道局
　京都市上下水道局はこのほど水道事業及び下水道事業の平成２２年度当初予算案を明らかにした。水道事業の総額は対前年度当初比１.２％減の５４１億６３００万円で山ノ内浄水場の廃止に向けた諸事業などを引き続き推進し、一方、下水道事業の総額は対前年度当初比６.１％減の９９３億１４００万円を計上し、京都駅周辺地区の浸水対策を新規事業として取り組む。

無事竣工へ！安全祈願／大牟田・荒尾共同浄水場施設等整備・運営事業
　県をまたいで２つの水道事業体が水道施設を共同運営する国内初の事例として注目を集めている「大牟田・荒尾共同浄水場施設等整備・運営事業」。建設開始に先だって、９日、安全祈願祭が行われた。主催は建設工事を請け負うメタウォーター・大日本土木ＪＶ。
　当日は古賀道雄・大牟田市長、前畑淳治・荒尾市長、松木晴雄・メタウォーター社長らが出席。「地鎮の儀」や「玉串奉奠」を執り行い、工事の無事を祈願した。

用水供給料金下げ７８円/立方ｍ／大阪府水道部
　大阪府水道部はこのほど水道事業及び工業用水道事業の平成２２年度当初予算案を明らかにした。水道事業の予算総額は対前年度比９.７％減の７６６億６９００万円で、用水供給料金の改定を行うほか、老朽対策、震災対策、安定化対策などの諸事業を推進する。
　用水供給料金の改定は経営状況や府営水道長期施設整備基本計画の見直しを踏まえ、現在の８８.１円／立方ｍを７８円／立方ｍに値下げする。平成２２年４月１日に施行。

「文の京都市景観賞」を受賞／東京都下水道局
　東京都下水道局の後楽ポンプ所北側の後楽緑道（近隣４ビルを含む）が、「緑を取り入れたビル群」として評価され、東京都文京区の「文の京都市景観賞」を受賞した。

プレゼンに大きな注目が／Inter Aqua２０１０
　日本初の国際「水」総合展として活況を呈したインターアクア。その中でも、「ＮＥＤＯウォーターソリューション」ブースは多くの来場者を集めた。ＮＥＤＯの目玉プロジェクトの一つで、「チーム水・日本」の動きともリンクしている「省水型・環境調和型水循環プロジェクト」や、チーム水・日本の各行動チームの成果報告がパネル展示されるとともに、ブース内には商談スペースも設置され、３日間を通して国内外多くの関係者のコミュニケーションに活用された。

１１チームが概要紹介／チーム水・日本
　インターアクア３日目の１９日、ＮＥＤＯ「省水型・環境調和型水循環プロジェクト」のブースでは、「チーム水・日本」に登録しているチームの内、１１チームが活動概要などを紹介した。

事務所を移転／アルミニウム合金製屋根工法協会
　　アルミニウム合金製屋根工法協会（澤井信樹会長）は３月１日付で左記へ移転する。
　▽新住所　〒１０４―００５１　東京都中央区佃２丁目１番６号　リバーシティＭ―ＳＱＵＡＲＥ５階▽電話０３―４５８２―３０６５▽ＦＡＸ03―４５８２―３２１５

中日本建設コンサルタント代表取締役社長・安藤　敏博氏に聞く
　昨年１１月に中日本建設コンサルタントの社長に就任した安藤敏博氏は同社初のプロパーのトップだ。下水道施設の設計をはじめ、豊富な実務経験によって培われた見識を発揮した経営手腕に社の内外から期待が集まっている。本紙では、就任から２ヵ月余りを経過した安藤社長に今後の経営戦略について、上下水道界を取り巻く動きも踏まえてお聞きした。