水道産業新聞社　バックナンバー

■ ２０１０年（平成２２年）　　２月　２５日（第４５５４号）

下水道環境教育に助成金／国交省
期待集まる厚労科研／成果発表会を開催
国際展開に向け中国で現地調査／厚労省・水団連
荏原エンジを共同経営へ／三菱商事、日揮と基本合意／荏原製作所
ＢＣＰテーマに新技術セミナー／下水道機構
堺市の下水道施設を訪問／政治評論家の森田実氏
下水道の役割・機能を発信／２１世紀水倶楽部
建設投資拡充し施設整備を加速／経営計画２０１０を策定／東京都下水道局
総合水事業会社目指す／荏原製作所、三菱商事、日揮
建設改良２４％増の積極型／広島市水道局２２年度予算案
中央幹線配水管など更新／岡山市水道局２２年度予算案
新アースプランを策定
膜分離技術動向で講演会／化学工学会
局所有地の借り受け者を募集／横浜市水道局
人事・大成機工
訃報・加藤哲彦氏

下水道環境教育に助成金／国交省

　国土交通省下水道部は来年度、下水道分野における環境教育を全国展開するための施策として、下水道環境教育促進のために活動する教育関係者等に対しての助成金制度を創設する。仕組みについては現在検討を進めている段階。また、下水道環境教育に関する情報を集めたプラットフォームとなるホームページの開設や教員による学習指導案の作成、パンフレットの作成・配布などの活動も展開していく。下水道への理解を深めるために教育の果たす役割は大きく、これらの取り組みのへの期待は大きい。

期待集まる厚労科研／成果発表会を開催

　平成２１年度厚生労働科学研究の成果発表会（主催＝日本公衆衛生協会）が１６～１７日に国立保健医療科学院で行われた。この中で水道関係が含まれる「水安全対策分野」では、松井佳彦・北海道大学大学院教授らによる研究など６件が、成果や進捗状況を報告した。
　発表会は各研究を有識者や行政サイドが評価するために行われているが、水道関係の研究は水質基準に直結するものなど行政に反映されること多く、今回も高く評価された研究が多かった。

国際展開に向け中国で現地調査／厚労省・水団連

　厚労省と水団連会員企業による中国調査団が浙江省長興県に向かった。コンサルタントら水団連組が２２日に日本を出発、後に合流する厚労省水道課の東幸毅・水道計画指導室長を含め７人が２５日までの日程で、現地で調査を進める。昨年１２月に続く訪中で、前回よりも具体的なニーズを把握するのが目的。昨年１０月には長興県の関係者が来日し、情報交換している。
　今回は漏水防止や効率的な配水システムの構築、運用可能な水供給といった点で日本の企業がいかに貢献できるかという視点で調査するという。水ビジネスの国際展開が言われる中で、今回の事業での成果が期待される。

荏原エンジを共同経営へ／三菱商事、日揮と基本合意／荏原製作所

　荏原製作所（本社＝東京都大田区、矢後夏之助社長）は２３日、三菱商事、日揮の２社と、水道事業子会社である荏原エンジニアリングサービス（荏原製作所１００％出資）の株式を、３分の１ずつ取得し、２０１０年４月より３社による共同経営体制とすることで基本合意した。（関連２面）
　荏原エンジニアリングサービスが保有する水処理のエンジニアリング力や維持管理ノウハウ、ネットワークと、三菱商事の持つ世界的なネットワーク、事業マネジメント力、資金力、日揮が誇る屈指のグローバルなエンジニアリング力とプロジェクトマネジメント力を結合することで、国内事業基盤を一層強化するとともに、欧米勢が優勢な世界水市場での事業拡大を図る。

ＢＣＰテーマに新技術セミナー／下水道機構
下水道新技術推進機構は１９日、東京都港区の発明会館で第５０回下水道新技術セミナーを開いた。今回のテーマは、昨年１１月に国土交通省から公表された「下水道ＢＣＰ策定マニュアル（地震編）」について。会場には多くの参加者が来場し、関心の高さをうかがわせた。

堺市の下水道施設を訪問／政治評論家の森田実氏
政治評論家の森田実氏は１９日、堺市上下水道局の下水道施設などを視察した。同局庁舎では、澤野哲也・同市上下水道事業管理者や七野正・同局長を表敬訪問。増田隆司・同局理事からは「堺市の下水道事業の概要～新たなまちづくりへの貢献～」について説明を受けた。

下水道の役割・機能を発信／２１世紀水倶楽部

　ＮＰＯ法人２１世紀水倶楽部は、下水道の役割・機能を正しく理解してもらうための情報発信を積極的に行っていく方針を打ち出した。その第１弾として、同法人のホームページに「都市排水・生活排水処理の実態・課題を考える」と題したコーナーを開設、事業仕分け等に対するさまざまな見解を紹介するとともに、下水道の役割・機能の正しい理解に向けた記事を掲載している。

建設投資拡充し施設整備を加速／経営計画２０１０を策定／東京都下水道局

　東京都下水道局は２２日、平成２２年度から２４年度までの具体的な施策内容と事業運営の方針を示した「東京都下水道事業経営計画２０１０」を公表した。同計画では、計画期間以降の主要施策の中長期的な目標を示し、今後の下水道事業の方向性を明確にしたことが大きな特徴となっている。また老朽化施設の増加、海や河川の水質改善、地球温暖化対策を進めていくため、区部下水道建設費を前計画比で４００億円増の４１５０億円とし、流域下水道建設改良費についても前計画４１億円増の４７３億円と、建設投資を拡充して施設整備を加速させる。

総合水事業会社目指す／荏原製作所、三菱商事、日揮

　荏原製作所、三菱商事、日揮の３社は、荏原エンジニアリングサービスに関して、共同経営体制とすることで基本合意した。持ち株２百万株を３百万株にし、３社が３分の１ずつ取得する。
　荏原製作所では昨年４月に、それまで荏原グループで分業体制にあった水事業を荏原エンジニアリングサービス１社に統合。水処理施設の提案から建設、維持管理、運営業務を一体化し、総合水事業会社として新たな事業拡大に取り組んできた。一方、三菱商事は、マニラウォーターやジャパンウォーターの設立に参画し、水事業のマネジメントノウハウを蓄積。日揮は、水ニーズの高い中東などの新興国における水事業の開発に注力してきた。
　今回の合弁は、３社の水事業戦略において重要な位置付けにあり、形成される新グループでは、国内外の水市場の成長分野を捉え水事業の成長を目指すとともに、世界的課題である水問題に対して水インフラ、造水及び水浄化などの水事業にも貢献していく方針だ。

建設改良２４％増の積極型／広島市水道局２２年度予算案

　平成２２年度広島市水道事業会計予算案は、総額４０６億１２００万円（対前年度当初予算比３.２％増）、建設改良費９０億１２００万円（同２４.１％増）と積極予算を計上した。昨年１２月策定の「広島市水道ビジョン」（２２～３２年度）、その実施計画である「広島市水道事業中期経営計画」（２２～２５年度）に基づき、施設の更新・改良や災害対策の充実に重点配分した結果、大幅な上積みとなった。建設改良工事の主な内容は次の通り。

中央幹線配水管など更新／岡山市水道局２２年度予算案

　岡山市水道局は１８日、平成２２年度当初予算案を明らかにした。水道事業は予算規模２２９億１００万円（対前年度当初予算比０.９％減）、建設改良費６０億６６００万円（同０.８％増）で、ほぼ前年度並みを計上。中央幹線配水管更新工事や東岡山第２配水池築造工事などに着手し、応急給水栓設置や灘崎地区連絡管などが完成する。年間総配水量は９３２０万１８００立方ｍ（同２.６％減）を見込んでおり、主な事業は次の通り。
　安全でおいしい水の供給…▽三野浄水場１、２号急速ろ過池（平成２１～２３年度継続、２２年度は６億円）▽三野浄水場乾式活性炭注入設備（９５００万円）▽第２期鉛製給水管解消（２０～２８年度、２２年度は１億５千万円）

新アースプランを策定

　東京都は「アースプラン２０１０」を策定した。事務事業活動から発生する温室効果ガス排出量を２０２０年度までに２０００年度比２５％削減するとしている。同プランでは、施策のスピードアップ、最新技術の先導的導入、下水道機能向上との両立を実施戦略として掲げ、下水処理工程・方法の見直しなどを行うことで、更なる削減を実施していく。

膜分離技術動向で講演会／化学工学会

　第２２回ＣＥＳ２１講演会（主催＝化学工学会関西支部ＣＥＳ２１）が２月５日、大阪市立大学文化交流センターで開催された。「膜分離技術の最新動向」をテーマに、大学と企業の研究者５名が成果を披露し、関係者ら約８０名が参加した。
　ダイセン・メンブレン・システムズ技術開発センターの綿部智一氏は「酢酸セルロース限外ろ過膜を用いた浄水処理技術」と題して講演。高透水性酢酸セルロース中空糸膜の特長をはじめ、▽低コスト▽省スペース▽省エネルギー▽浸漬モードで高負荷条件での安定運転可能が実証できたことなどを紹介した。

膜分離技術動向で講演会／化学工学会

人事・大成機工
24日付　▽常務執行役員製造本部長（執行役員製造本部長）新谷孝俊▽執行役員資材部長兼製造部長（資材部長）山内弘喜▽執行役員工事本部副本部長兼工事部長（工事部長）北村甲

訃報・加藤哲彦氏
加藤哲彦氏（かとう・てつひこ＝アスコ元副社長）２３日死去。76歳。告別式は25日午後12時から松原市天美東８―６―６池内記念会館。喪主は長男眞一氏。