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２０１０年（平成２２年） ３月 １日（第４５５５号）
下水協の抜本的改革へ
２３年度から新研究事業／水道技術研究センター
処理場管理計画を提示／国交省
ＮＥＤＯプロ受け皿の技術研究組合を設立／日立プラント、東レ
試買検査で要領まとめる／日水協認証審査委
下水汚泥の有効利用で講演会／下水協
宮城・浦戸諸島で断水／２８日の津波の影響
２０２０年までに温室効果ガス２５％削減へ／東京都下水道局
地域水道ビジョン策定へ／北海道
東京水道サービスの海外展開
全面改築工事が着々と／名古屋市上下水道局露橋水処理センター
地域特有の課題など２１編／日水協北海道地方支部実務発表会
東京マラソンで高度浄水ＰＲ／東京都水道局
ＪＲ軌道下横断に採用／ＳＤＦ工法 既設管内へ新管を引き込み
業務委託の積算を整理／日水協工務常設委で審議
日立の完全子会社に／日立プラントテクノロジー
最短断水時間で濁水解消／日本水機調査・ＳＣＯＰＥ工法／愛知県大口町内１１路線で施工
本社、システム開発室を移転／フジ地中情報
下水協の抜本的改革へ
日本下水道協会は、同協会の抜本的改革に向け、安中德二理事長を委員長とする「協会改革プロジェクトチーム」（ＰＴ）を設置し活動を開始した。下水道と同協会を取り巻く環境が急激に変化する中、同協会のあり方をゼロから議論するもので、緊急性の高い案件については平成２２年度の事業計画・予算に反映させ取り組んでいく。これからの同協会の姿をどのように描くのか、多くの下水道関係者が注目している。
２３年度から新研究事業／水道技術研究センター
水道技術研究センターは、新たな研究の枠組みとして、平成２３年度から「特別研究等推進事業（仮称）」をスタートさせる方針を明らかにした。２４日に行われた管路・浄水技術合同委員会で事務局から示されたもので、水道ビジョンの５つの施策目標（安心、安定、持続、環境、国際）のうち、持続、環境、国際を中心に取り組むとしている。２２年度については、同事業の具体化や本格実施に向けた準備として予備調査等を行う。
今回の合同委員会は、同事業について部門の垣根を越えて産学官の水道関係者に議論してもらうため行われた。冒頭、藤原正弘・同センター理事長は「我々は公益財団法人を目指している。新法人としてどのように活動しなければならないか、皆さんのアドバイスをいただきたい」と挨拶。審議の結果、事務局の提案を了承した。
処理場管理計画を提示／国交省
国土交通省下水道部は２５日、下水道施設のストックマネジメント手法に関する検討委員会（委員長＝滝沢智・東京大学大学院教授）の第３回会合を下水道新技術推進機構の会議室で開いた。前回の「管路施設管理計画」に続いて今回は「処理場等施設管理計画」の基本方針が示された。委員会は当初報告書を今年度末に取りまとめる予定だったが、来年度以降も審議を継続。あと２回会合を開き、来年度前半での取りまとめをめざす。委員会の資料は同部ホームページで公開される。
ＮＥＤＯプロ受け皿の技術研究組合を設立／日立プラント、東レ
日立プラントテクノロジー（以下、日立プラント）と東レは２４日、経済産業省の認可を受け、「海外水循環ソリューション技術研究組合」を設立した。水ビジネスの国際展開をめざし、先進水循環システムの開発や事業運営・管理ノウハウの蓄積、さらには独自の水循環ソリューションの構築、事業化までを目的に活動する。理事長に上田新次郎・日立プラント執行役専務、副理事長に阿部晃一・東レ常務取締役、事務局長には篠田猛・日立プラント常務理事が就任するほか、理事を岩部秀樹・クボタ常務執行役員、監事を雨森司瑞利・鹿島建設環境本部副本部長が務める。組合員は２社でスタートするが、今後、参加企業は増える見込みだという。
具体的には、両社が参加している「有限責任事業組合海外水循環システム協議会（ＧＷＲＡ）」の活動の中心であるＮＥＤＯ「省水型・環境調和型水循環プロジェクト」の「海淡・下水等再利用統合システム事業実証研究（ウォータープラザ構想、東レが受託し日立プラントに再委託）」「中東等の海外振興地域における小規模分散型水循環事業実証研究（日立プラントが受託）」を実行・推進することが当面の活動内容だ。なお、ウォータープラザは北九州市に建設することが正式に決定し、２６日、ＮＥＤＯと同市が基本契約に調印した。
試買検査で要領まとめる／日水協認証審査委
日本水道協会は２２日、第２６回認証審査委員会（委員長＝松井佳彦・北海道大学大学院教授）を協会会議室で開き、事務局から３月５日に開催予定の認証制度運営委員会の議決を経て認証品品質確認規則が改正されることや、品質認証センターの内規として、試買検査の実施方法と試験結果の取扱を試買検査要領にまとめたこと、新素材の架橋ポリエチレン管用継手が認証登録されたことなどが報告された。
下水汚泥の有効利用で講演会／下水協
日本下水道協会はさきごろ、下水汚泥のリサイクル推進に関する講演会を都内で開き、４人の講師が下水汚泥の有効利用に向けた知見や取組を紹介し、参加者と活発な意見交換を行った＝写真。
宮城・浦戸諸島で断水／２８日の津波の影響
南米チリで起きた大地震による津波の影響で断水する被害があった。厚生労働省水道課に入った連絡によると、２８日午後８時５５分の時点で、宮城県の松島湾入り口にある浦戸諸島で１３８戸が断水した。浦戸諸島は塩竈市から海底管で桂島→野々島→寒風沢島→朴島とつなぎ水を送っているが、桂島―野々島間の管が漏水したことで、野々島以下３島で断水した。住民への給水は、備蓄してあったボトル水で対応したが、復旧状況等については現在調査中とのこと。
２０２０年までに温室効果ガス２５％削減へ／東京都下水道局
東京都下水道局は２月２２日、下水道事業における地球温暖化防止の道筋を示した「アースプラン２０１０」を策定し、温室効果ガスを２０２０年度までに２０００年度比で２５％削減することを目標に見据え、２０１４年度までに１８％以上削減していく。同プランの大きな特徴は、温室効果ガスの種類別（ＣＯ２、Ｎ２Ｏ）、各処理工程別で効果的な対策を抽出した点。またこれまでは、機器単体での温室効果ガス削減対策を行ってきたが、システム全体で対策を行っていく。２０１４年度以降については、それまでの削減状況を検証するとともに新技術を積極的に導入してプランの改訂・見直しを行うとしている。
地域水道ビジョン策定へ／北海道
北海道は平成２４年度までに「北海道水道ビジョン」を策定すると発表した。同ビジョンでは、北海道の水道が抱える課題を整理し、半世紀後を視野に入れ、概ね２０年後を目標年次として、北海道の水道のあるべき将来像や実現方策を取りまとめる。水道ビジョン策定事業は道の平成２２年度予算案の中で重点政策としても位置付けられている。
道州制特区推進法による水道法の権限委譲により、水道事業者に対する道の指導監督権限が拡大するなど、道のリーダーシップがより一層求められていくなかで、将来にわたる安全で安心な水道水の持続的な安定供給体制を促進するため、北海道版の水道ビジョンを策定することとなった。
東京水道サービスの海外展開
東京都水道局は１月に「東京水道経営プラン２０１０」を策定し、国際貢献をより一層推進していく姿勢を示した。その中には、監理団体である東京水道サービス㈱（＝ＴＳＳ）の活用が記され、２月１０日には国際貢献の新たな取り組みのより詳しい実施方針が発表されている。局とＴＳＳで構成するという“海外事業調査研究会”の動向などは注目を集めそうだ。日本の水道界が海外展開を模索する中、東京水道は新たな取り組みをいかに進めるのか―。その方向を探るべく、ＴＳＳの担当者に話を聞いた。
全面改築工事が着々と／名古屋市上下水道局露橋水処理センター
名古屋市上下水道局が平成16年度より進めている露橋水処理センターの改築工事が順調に推移している。同処理場は昭和８年に稼働しているが、老朽化に伴い、本格的に全面改築工事に着手。改築に合わせて、機能向上を図り、窒素・リンも除去可能な高度処理を導入する。
同処理場は狭いスペースに施設が効率的に配置されていたため、施設としての機能を停止させ、既存施設を撤去した後に施設整備を行わなければならなかった。そこで改築中の汚水は同局の打出水処理センターで、雨水については既存の露橋水処理センターの雨水ポンプ施設で処理をしている。
地域特有の課題など２１編／日水協北海道地方支部実務発表会
日本水道協会北海道地方支部の第４９回水道実務発表会が２月１８日、室蘭市で開催された。発表会は事業体や企業の実務担当者ら約１２０人が参加し行われ、多様な分野から２１編の発表があった。同発表会は寒冷地特有の苦労や課題に取り組んだ事例発表、実務レベルでの教訓などの発表があり、たとえ失敗談でも、他の事業体の参考になるケースも多々見受けられ、組織の活性化や人材育成に貢献している。
東京マラソンで高度浄水ＰＲ／東京都水道局
２８日、３万５０００人が都心を駆け抜けた「東京マラソン２０１０」が行われたが、マラソンを盛り上げるためのイベント「東京マラソン祭り」で東京都水道局がブースを開設し、高度浄水のＰＲを行った。ブースでは、〝ギャル〟の視点から様々な社会活動を行い、水道についても都内の浄水場２ヵ所を見学するなど高い関心を持っている藤田志穂さんが東京水や渋谷米の配布を行った。市民からは「東京水を飲みながら応援する」「東京水は本当においしい」などの声が聞かれた。
ＪＲ軌道下横断に採用／ＳＤＦ工法 既設管内へ新管を引き込み
ＳＤＦ工法（ステンレス・ダイナミック・フレキ管内挿工法）が、神奈川県企業庁水道電気局の「鎌倉市御成町１３番地付近配水管改良工事」に採用され、既設管内への新管の引き込みに無事成功した。同局でのＳＤＦ工法を用いた工事は、平成２１年３月に「水道用器材の型式承認」後、初めてとなる。
業務委託の積算を整理／日水協工務常設委で審議
日本水道協会は２４日、第１６５回工務常設調査委員会（委員長＝高橋照章・横浜市水道局担当理事）を開き、１．水道用ジョイントコートの規格改正 ２．水質基準改正に伴う日本水道協会規格の一部改正 ３．指定給水装置工事事業者研修テキストの改訂（第２版） ４．標準仕様書の改訂・作成 ５．水道施設維持管理積算要領の作成 ６．水道メーターの選び方の作成 ７．配水管工技能講習会の講師認定基準について審議した。標準仕様書の改訂と維持管理積算要領の作成は公民連携の推進を目的の一つにあげており、水道事業運営を補完するパートナーとして業務受託者の位置付けがより明確になりそうだ。
日立の完全子会社に／日立プラントテクノロジー
日立製作所（日立）と日立プラントテクノロジー（日立プラント）は２４日、日立を完全親会社、日立プラントを完全子会社とする株式交換契約を両社間で締結したと発表した。効力発生日は４月１日で、日立プラントの株式は３月２９日付で上場廃止となる。
最短断水時間で濁水解消／日本水機調査・ＳＣＯＰＥ工法／愛知県大口町内１１路線で施工
日本水機調査（本社：神戸市 山本政和社長）は２月２日から５日にかけて、丹羽広域事務組合水道部が給水する愛知県大口町余野６丁目地区の濁水解消に向け、１１路線・延長１７４５ｍの配水管洗管工事をＳＣＯＰＥ工法で実施した。同工法は、開発以来、スピーディーかつ低コストの管路洗管工法として着実に実績を伸ばし続けているが、今回、複雑な形状を含む多数の路線を予定の断水時間で滞りなく完工したことで、現場の状況に応じて柔軟に対応できる優れた施工性と施工技術の高さを実証した。
本社、システム開発室を移転／フジ地中情報
フジ地中情報は３月８日、本社を移転する。またシステム開発室も２月１日に移転した。移転先の住所は次のとおり。
【本社】〒１０８―００２２東京都港区海岸３―２０―２０（ヨコソーレインボータワー１０Ｆ）、ＴＥＬ０３―６８９１―６６００、ＦＡＸ０３―６８９１―６６１１
【システム開発室】〒３３０―００６３さいたま市浦和区高砂１―２―１（エイペックスタワー浦和西館５０９号）、ＴＥＬ０４８―６１２―９４５９、ＦＡＸ０４８―６１２―９４６３
