水道産業新聞社
検索　　


水道産業新聞とは新聞購読のお申し込み会員サービスコーナー


今週の紙面
過去の特集一覧
バックナンバー
水の資料館
水の資料館
出版物案内
水道・下水道年鑑
関連書籍
水の広報PR
水の広報PR
水の写真コンテスト
水の写真コンテスト
上下水道製品技術紹介
水道資機材総合事典
下水道資機材・工法総合事典
リンク集
リンク集
健康のため水を飲もう
健康のため水を飲もう
会員のコーナー
意見の玉手箱
会社案内
会社案内
個人情報保護方針
採用情報
バックナンバー

■ ２０１０年（平成２２年）　　３月　　８日（第４５５６号）






アセット着々７割が検討／厚労省
　水道事業のアセットマネジメントが着実に進んでいるようだ。大臣認可の事業体の約７割が、程度の差こそあれ更新需要と財政収支見通しの検討を実施していることが分かった。５日に開かれた全国水道関係担当者会議で取り組み状況が明かされた。厚生労働省水道課では昨年７月に「アセットマネジメントに関する手引き」を公表するなど、事業体の取り組みを促している。会議の冒頭、全国の担当者を前に粕谷明博・水道課長は「修せざれば現れず」との道元禅師の言葉を借り、手引きなどの知識を行動に移すことの意義を強調した。持続可能な水道実現へ、実践あるのみだ。

岐阜市のりん回収施設が竣工／メタウォーターと共同研究
　岐阜市上下水道事業部が同市北部プラントで整備を進めていた下水汚泥りん回収施設がこのほど完成し、今月２日に竣工式が開かれた。
　同施設は、国土交通省のロータスプロジェクトでの評価を踏まえ、同市とメタウォーターとの共同開発による「下水汚泥焼却灰からのりん回収技術」を実用化したもので、この施設から製造されるりん酸カルシウムは『岐阜の大地』と命名され、既に農林水産大臣から肥料登録証を受けている。
　式典には、細江茂光・市長、後藤幸造・水道事業および下水道事業管理者ら岐阜市関係者、松木晴夫・社長らメタウォーター関係者に加え、来賓として松井正樹・国交省下水道部長、藤山秀章・岐阜県都市建築部長、津野洋・京都大学大学院教授らが出席し、下水道関係者の研鑽の成果による画期的な新技術の始動を祝った。

「第三者委託の手引き」改訂へ
　この日の会議では「第三者委託実施の手引き」（平成１９年１１月策定）を来年度改訂することが明かされた。改訂には昨今の事例等が踏まえられるが、委託後の事業の評価や、受託者が負うべきリスクをより具体的に記載することなどがポイントになるという。
　水道課のまとめでは、第三者委託は平成２１年４月１日時点で、水道事業・用水供給事業では１２７件、専用水道では３８２件の実績がある。

階総務大臣政務官に要望／日水協・松明部長
　日本水道協会の松明淳・調査部長は２月２７日、階猛・総務大臣政務官に盛岡市内で面会し、日本の水道の課題やチーム水・日本の概要、日本版水メジャー育成の必要性などを説明、「新成長戦略」の実現など政府・民主党の支援を求めた。これに対し階政務官は、非常に関心を示し「水道のことは正直よく知らなかったが、これからは水について考えていきたい」と述べた。

日本の高度処理を中国に／ＪＩＣＡプロジェクト始動
　ＪＩＣＡ「汚水処理場のグレードアップ改造と運営改善プロジェクト」の発進式およびセミナーが２月２４日、中国・北京市内で開催された。同プロジェクトは、日本の下水高度処理技術が中国側に高く評価され実現したもので、最終的な目標は、北京市および昆明市の処理場での改造設計・運転管理の支援を通じて、全国版の設計・運営指針を作成し、研修等を通じて全国への普及を図ることにある。
　同プロジェクトでは、下水道グローバルセンター（ＧＣＵＳ）が核となり、技術情報の提供、専門家の派遣、延べ60人の中国側担当者の日本での研修支援等を通じて、プロジェクトを全面的にバックアップする。

水道普及率９７.５％に／平成２０年度
　水道普及率が平成２０年度（平成２１年３月３１日現在）に９７.５％になったと厚生労働省水道課が発表した。前年度比０.１ポイント増。普及率が９７％を超え９７.１％になった16年度から毎年度、０.１ポイントずつ上昇していることになる。
　水道普及率は、上水道・簡易水道・専用水道の総給水人口を総人口で割って求められる。２０年度の総人口は１億２７９６万４７９５人、給水人口は▽上水道＝１億１８９７万９６０８人▽簡易水道＝５２７万２０３７人▽専用水道＝４９万１８８６人―だった。

産官連携の研鑽が結実／岐阜市のりん回収施設竣工
　いよいよ稼動となった岐阜市のりん回収施設。下水汚泥から資源を回収する循環型社会への貢献は勿論だが、とりわけその評価が高いのは、りんが生命の維持に不可欠であるばかりでなく、我が国がりん鉱石の全てを輸入に頼っていることによる。そうした状況を反映して２日に開催された岐阜市のりん回収施設竣工式でも、下水道関係者を中心にその事業の意義を称賛する声が相次いだ。

２０年間の４拡事業が完了／徳島市水道局
　徳島市水道局の第４期拡張事業が今月末で完了する。平成２年度の着手以来、３つの基本構想（１．市民皆水道　２．安定性強化　３．水源を吉野川河川水に求める）に基づき、５回に及ぶ事業見直しを経て、施設整備を推進してきた。事業期間は20年間、総事業費は約３１７億３千万円となっている。
　４拡事業の計画給水人口２９万７千人、計画１日最大給水量１９万３９００立方ｍ（石井町分水１万５千立方ｍを含む）で、給水区域は山間部など一部を除く全市域（面積１０４.８６平方kg）が対象。完了後は給水区域面積が約１.８倍となる。

資源利用へＰＦＩ検討／大阪市下水道２２年度予算案
　大阪市の平成２２年度下水道事業会計予算案は、総事業費１４４９億８２００万円（対前年度当初比１.３％減）、建設改良費４００億円（同額）を計上。３対策（浸水・水質保全・アメニティ）を着実に推進し、新規では下水資源の有効利用に向けたＰＦＩによる事業化検討、老朽化した降雨レーダーなどの更新（２２～２４年度）に着手する。

水道料金１９.６１％値上げ／徳島市水道局
　徳島市水道局は４月１日以後の使用分から、水道料金およびメータ使用料金を値上げする。３用途別（一般・湯屋・特殊）の逓増制を維持し、水道料金改定率は平均１９.６１％、料金算定期間は平成２６年３月３１日までとしている。
　同市の料金改定は平成１４年度以来８年ぶり。メータ使用料金改定率は平均１２.７５％で、口径１３mmの場合、７円増の７０円（税込）となる。同局では昨年、「徳島市水道ビジョン」「徳島市水道事業中期行動計画」「徳島市水道施設耐震化計画」を策定。これらの実現に向け、水道事業管理者による施設設計図・写真などを用いた熱心な説明の結果、昨年の１２月市議会では、ほぼ全会一致で賛成を得た。

頂上決戦で配水量減少／冬季五輪女子フィギュア／東京都水道局
　女子フィギュアスケートの頂上決戦に都民も釘付け―。東京都水道局がまとめた、２月２６日に行われたバンクーバー冬季五輪フィギュアスケート女子シングルフリーの時間帯における区部の主要ポイントの配水量変化を見ると、約３０分の間に最大で約２万５千立方ｍ／時減少していることが分かった。

塩竃市・島嶼部での断水は復旧／津波の影響
　南米チリで起きた大地震による津波の影響で断水した、宮城県塩竃市の浦戸地区は３月１日午後４時１０分に復旧した。この地区は、浦戸諸島（桂島、野々島、寒風沢島、朴島）を給水エリアとしていて海底配水管で配水しているが、２月２８日午後６時３８分に桂島―野々島間で管（鋼管、φ１２５）が破損したため野々島、寒風沢島、朴島の１３８世帯が断水した。桂島―野々島間には２本海底管が通っており、１本は無事だった。同市水道部工務課によれば現在のところ、破損管の修繕のめどはたっていない。

浄水場数を６つに集約／第４回首都圏水循環検討委／水団連
　日本水道工業団体連合会は２日、「第４回首都圏水循環検討委員会」（委員長＝大垣眞一郎・国立環境研究所理事長）を開き、温室効果ガスを６０～８０％削減する首都圏水循環システムのシミュレーションを実施。水源ダムの相互融通や取水地点の変更、浄水場数を６つに集約するプランなどを検討した。同委員会では検討結果を基に、今春中に報告書を作成する。

～ＮＥＤＯ「ウォータープラザ」本格スタート～／北九州市と基本契約締結／日立プラント、東レ
　日立プラントテクノロジーと東レは２６日、ＮＥＤＯからの受託事業である「海淡・下水等再利用統合システム事業（ウォータープラザ構想）」の基本契約を北九州市と結び、ＮＥＤＯも同事業に関する覚書を同市と交わした。ＮＥＤＯ「省水型・環境調和型水循環プロジェクト」の一環である同事業は、北九州市と周南市に、デモプラント機能とテストベッド機能を備えた施設「ウォータープラザ」を建設し、新たな水循環システムの技術開発、運営実証、情報発信拠点として活用するというもの。両社は同事業などの受け皿として、先日「海外水循環ソリューション技術研究組合」も設立した。（

資機材調達で協定締結／管材商社、建機レンタル等５社と／三多摩管工事協同組合
　三多摩管工事協同組合（松田秀行理事長）は２日、東京都立川市の東京都水道局多摩水道改革推進本部で、地震・水害その他天災地変等、災害発生時の給水装置の応急措置に要する資材と建設機械供給の協定書締結式を行った。
　協定締結事業者は(株)アクティオ、(株)小泉、橋本総業(株)、(株)レンタルのニッケン、渡辺パイプ(株)の５社。

韓国駐在事務所を開設／メタウォーター
　メタウォーターは２日、ソウル市に駐在員事務所を開設した（西田勝彦所長）。韓国水環境分野の市場調査や現地における提携先の検討が主な目的。将来的には、セラミック膜のシステム販売などで２０１３年に１０億円、２０１８年に２０億円の受注、同国内シェア２０％をめざす。

３０日に循環セミナー／施設協
　日本下水道施設業協会・下水道循環のみち研究会は、３月３０日１５時３０分から、東京都・新川の馬事畜産会館で第１０回セミナー「海外水ビジネスの現状と今後の拡がり」を開く。
　講師は神尾正彦・野村證券金融市場本部金融商品部次長と宇都正哲・野村総合研究所社会システムコンサルティング部上級コンサルタントの２名を予定している。
　参加費は、会員・公共団体１千円、その他２千円。問い合わせ申し込みは、事務局ＦＡＸ（０３ー３５５２ー０９９３）まで。

全水道人囲碁大会開く
　日本水道工業団体連合会は、東京・市ヶ谷の日本棋院で「第３５回関東全水道人囲碁大会（後援＝日本水道協会・水道産業新聞社ほか）」を開催した。新春恒例の同大会には、上工下水道に携わる産官学の現役職員やＯＢが多数参加し、互いの腕を競い合った。
　競技は、変則リーグ戦の４回戦制。各自３０分の持ち時間で時間切れは負け。その他のルールは日本棋院ルールに従い、Ａ組で福島公夫氏（大成機工）が優勝した。またＢ組では黒須孝雄氏（千葉県）、Ｃ組では大峯秀一氏（日水コン）、Ｄ組では筒井幹直氏（東京水道サービス）が優勝した。

安全ＤＶＤを販売／施設管理協
　日本下水道処理施設管理業協会は、今月下旬より下水処理場維持管理安全ＤＶＤ「下水処理場に潜む危険！入門・総括編」の販売を開始する。
　同ＤＶＤでは、新規入場者の心得以外に、転倒や転落、挟まれ、巻き込まれ、墜落、溺れ、酸素欠乏、薬傷などの事例を紹介している。販売価格は１本あたり会員５千円、非会員８千円。購入申込は同協会ＨＰ（http://www.gesui‐kanrikyo.or.jp/）まで。

八丁堀に事務所移転／施設管理協
　日本下水道処理施設管理業協会は３月２３日、左記の住所に事務所を移転する。
　〒１０４―００３２東京都中央区八丁堀３丁目２５番地９号ＫＳＫビル西館２Ｆ、ＴＥＬ（０３―６２２８―３２９１）、ＦＡＸ（０３―３５５５―１３３０）

配管機器が勢揃い／空調・衛生機材展
　関東配管事業協同組合（三浦秀雄理事長）、関東空調工業会、関東甲信越保温保冷工業協会主催の第１１回空調・衛生・断熱総合機材展「ＭＡＣＳ　２０１０」が東京江東区の東京ビッグサイトで１５日（プレ商談会）から１７日までの３日間開かれ、関係者多数が訪れた。