水道産業新聞社　バックナンバー

■ ２０１０年（平成２２年）　　３月　１１日（第４５５７号）

水質検査の実態を調査／厚労省
水関連の若手集う場に／Ｊａｐａｎ―ＹＷＰ設置へ
産官学と利用者が工場見学／日水協・認証運営委
評価研究２件を諮問／下水道機構技術委員会
下水処理水から検出なし／新型インフルエンザウイルス
ＭＢＲは全国に適用可／国交省
ＳＰＲ工法など最新知見２６編／工水協、研発開く
本紙人事異動調査のお願い
広域化で渇水対策や経営強化を／香川県水道広域化専門委員会
海外での事業受注に向け協定締結／東京都水道局、東京水道サービス、産業革新機構
６テーマで施策強化／名古屋市上下水道局
３整備事業を着実推進／大阪市水道局
大容量送水管は奥平野立坑を／神戸市
水リサイクルセンターが閉館／東京都下水道局
周南市内に実証設備／下水、工場排水を再利用／～ＮＥＤＯ「ウォータープラザ」～／日立プラント東レなど
ｉモード監視で特許取得／シンク・エンジニアリング
新規１８件に証明書交付／下水道新技術推進機構
環境先進地域へＰＲを／関西財界セミナー
技術講習会で水道の課題探る／全国漏水調査協会
安部日鋼工業代表取締役社長　髙橋泰之氏に聞く

水質検査の実態を調査／厚労省

　厚生労働省水道課が水質検査体制の実態調査に乗り出した。直営か委託か、委託の内容はどうなっているか―。水質検査は原則として事者者自らが行うことになっているが、これまでの同課の把握では、大臣認可の事業者のおよそ７割が検査の全部または一部を委託しているという。事業者の技術力や財政面を考慮すれば、知事認可の事業や専用水道はほとんどが登録検査機関（２０条機関）に委託していることが予想される。調査の背景には、２０条機関の信頼性に問題が出てきていることがある。先月２日に開かれた厚生科学審議会生活環境水道部会では委員から、低価格受注による信頼性低下の懸念や、登録制度自体の問題点を指摘する意見が出されている。今回の調査は実態の把握が趣旨だが、その結果いかんでは、水質検査のあり方が問われる可能性も出てきそうだ。

水関連の若手集う場に／Ｊａｐａｎ―ＹＷＰ設置へ

　上下水道・水環境に関係する若手の研究者・技術者などが集う場として、ＩＷＡ日本国内委員会の下にJapan National Young Water Professionals（Ｊａｐａｎ―ＹＷＰ）が設置されることになった。５日に日本水道協会会議室で開かれた同委員会（委員長＝渡辺義公・北海道大学環境ナノ・バイオ工学研究センター長）で決まった。国内外の若手研究者・技術者との交流や産学官の連携促進などの役割が期待されており、上下水道界や水環境界の活性化にも寄与しそうだ。
　ＹＷＰは、ＩＷＡが２００７年頃から取り組んできたもので、各国で設置されている。アジア地域ではオーストラリアやシンガポールのＹＷＰが活発に活動しているという。

産官学と利用者が工場見学／日水協・認証運営委

　日本水道協会の認証制度運営委員会（委員長＝眞柄泰基氏）は５日、(株)日邦バルブの松本工場を見学するとともに、１．試買検査に関する内部規定　２．認証品品質確認規則の改正―などをめぐり意見を交換した。
　認証運営委の地方開催は初めて。水道利用者に最も身近な給水用具の製造現場を、使用者代表や学識者、都市の給水装置担当者につぶさに見てもらい、理解を得るのが目的。日邦バルブは、製品の鉛フリー化を実現するとともに、材料素材にリサイクル金属を使用するなど、環境対策にも積極的に取り組んでいる。

評価研究２件を諮問／下水道機構技術委員会

　下水道新技術推進機構は２日、平成２１年度第３回技術委員会を同機構会議室で開き、「清瀬水再生センターにおける汚泥ガス化炉施設の性能評価に関する共同研究」と「小規模用下水汚泥の燃料化システム―新規モデル性の評価―」の２案件について、石川忠男・同機構理事長から松井三郎・技術委員会委員長（京都大学名誉教授）に諮問した。２つの案件は、国土交通省の新世代下水道支援事業（新技術活用型）としての研究を予定している。

下水処理水から検出なし／新型インフルエンザウイルス

　国土交通省国土技術政策総合研究所は２月２６日、新型インフルエンザウイルスの下水中への流入状況と下水処理場での処理状況についての調査結果を公表した。それによると、下水中の同ウイルスゲノムの濃度は、流行のピーク期でも１ml当たり最大で７９ＭＰＮと極めて低濃度であり、下水処理水からは測定下限値未満で検出されなかったことから、下水道を経由した同ウイルスの感染リスクはほぼ皆無だとしている。

ＭＢＲは全国に適用可／国交省

　国土交通省は２月２６日、膜分離活性汚泥法（ＭＢＲ）について、全国に適用できる一般的な下水処理方法として計画放流水質が達成可能であると同省が設置した委員会で評価されたと発表した。
　審議・評価を行ったのは、水処理技術委員会（委員長＝松尾友矩・東洋大学常勤理事）と同委員会の下に設置した膜分離活性汚泥法評価検討分科会（委員長＝味埜俊・東京大学大学院教授）。評価の対象となった処理方法は、ＭＢＲで１．循環式硝化脱窒法であって膜により活性汚泥を分離するもの　２．凝集剤を添加して処理する循環式硝化脱窒法であって膜により活性汚泥を分離するもの―の２つ。
　１．での計画放流水質は、ＢＯＤとＴ―Ｎが10mg／Ｌ以下にできると評価、２．ではＢＯＤとＴ―Ｎが１０mg／Ｌ以下、Ｔ―Ｐが０.５mg／Ｌ以下にできると評価した。
　同省では、ＭＢＲが下水道事業の課題を解決するコア技術となることを期待している。

ＳＰＲ工法など最新知見２６編／工水協、研発開く
日本工業用水協会は４～５日、第４５回研究発表会を都内で開催した。正会員、賛助会員らおよそ８０人が出席。工業用水に関する各分野の最新知見が披露され、熱心に耳を傾けた。発表は記念講演を含め２６編だった。

本紙人事異動調査のお願い
本紙では例年通り今年も、全国の上下水道事業体の人事異動調査を行います。調査票を送りますのでお手数ですがご記入していただくよう、よろしくお願いします。掲載は本紙４月８日付けを予定しています。

広域化で渇水対策や経営強化を／香川県水道広域化専門委員会

　香川県では水道事業の広域化に向けて協議している。現状評価や将来予測とともに、広域化の方向性や効果分析、推進方策などについて、専門的かつ客観的な見地から検討するため、水道専門家５名の委員による「香川県水道広域化専門委員会」を設置。初会合が２月１３日に高松市内で開催され、委員長に安藤茂・水道技術研究センター常務理事兼技監を選任した。

海外での事業受注に向け協定締結／東京都水道局、東京水道サービス、産業革新機構

　東京都水道局は、１月に策定した「東京水道経営プラン」および２月に発表した「東京水道サービス(株)を活用した国際貢献の新たな取組（実施方針）」において東京水道サービス(株)（ＴＳＳ）の高い水道技術や運営ノウハウを活用した新たな国際貢献の取組を実施するとしたが、その取組の一環として８日に官民出資の投資ファンドである(株)産業革新機構と情報の相互共有などを目的に協定を締結した。
　また同局は、産業革新機構、ＴＳＳと「水事業に関する協力関係構築に向けての三者間覚書」を締結し、相互に情報交換・ノウハウ提供を行うほか、同機構とＴＳＳは、海外の水プロジェクトの事業化に向けた協力体制の構築を図っていく。高い水道の技術・ノウハウを持つ同局とＴＳＳ、高い投資能力を持つ同機構が協力関係を結ぶことで、日本があまり進出できていなかった海外での水道施設の運営管理やホールビジネスの受注に期待がかかる。

６テーマで施策強化／名古屋市上下水道局

　名古屋市上下水道局がこのほど明らかにした平成２２年度予算案によると、水道事業会計の資本的支出約２６４億２千万円のうち、建設改良費には約１７４億５２００万９千円（対前年度約３億８８００万円増）を計上し、第２次水道基幹施設整備事業や第２次配水管網整備事業などを実施する。下水道事業会計の資本的支出は約８０２億９８００万円で、建設改良費には約４７３億２００万円を計上、緊急雨水整備事業や下水道施設のリフレッシュ工事などで施設整備を推進する。新年度は、同市の上下水道構想『みずの架け橋』の実現に向けた第１期計画「みずプラン２２」の最終年度に当たり、▽日本一おいしい水をめざして▽お客さまのご要望への対応▽環境保全の取り組み▽老朽施設の対応▽災害の備え▽経営の効率化―を主要テーマに掲げて前向きな事業運営を図る方針だ。また、今年同市で開催されるＣＯＰ１０に併せ、生物多様性と水との関わりを考えるイベント等を実施する。このほか、外郭団体の改革として、財団法人水道サービスを解散し、新たに出資を行って株式会社を設立する方針も打ち出されている。

３整備事業を着実推進／大阪市水道局

　大阪市水道局は平成２２年度水道事業会計予算案を明らかにした。総事業費１０６７億９８００万円（対前年度当初予算比１.２％増）、建設改良費１５７億９９００万円（１.６％増）で、ほぼ前年並みとなっている。
　給水世帯数は微増予定だが、給水収益は前年度比７.２％減を見込み、土地売却の特別利益で、収支差引は５３億７７００万円の黒字を想定している。３整備事業を着実に推進し、巽配水場監視制御設備改良が完成する。

大容量送水管は奥平野立坑を／神戸市

　神戸市は平成２２年度水道事業及び下水道事業の当初予算案を明らかにした。総予算は水道事業が対前年度当初比５％減の５３８億３６００万円で地震など災害に強い水道整備を引き続き実施し、一方、下水道事業は対前年度当初比２.７％減の５４９億４５００万円を計上し、処理水質の高度化、こうべバイオガスの都市ガス導管への供給実証事業などを行う。

水リサイクルセンターが閉館／東京都下水道局
東京都下水道局は３月末で再生水事業をＰＲする「水リサイクルセンター」を閉館する。同センターは昭和６１年に西新宿の再生水供給施設内に開設されたが、２０年以上が経過し、再生水供給地区が一定度拡大したこと、施設の老朽化が著しいことから閉館することとした。

周南市内に実証設備／下水、工場排水を再利用／～ＮＥＤＯ「ウォータープラザ」～／日立プラント東レなど

　独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は、水循環システムの実証研究設備「ウォータープラザ」を山口県周南市内の浄化センター近傍で建設する。「省水型・環境調和型水循環プロジェクト」の一環で、ＮＥＤＯと▽周南市▽日立プラントテクノロジー▽東レ▽日本ゼオン（地元協力企業）が相互協力。下水再利用と工場排水処理を統合した造水プラントの建設は国内初で、注目を集めそうだ。

ｉモード監視で特許取得／シンク・エンジニアリング

　シンク・エンジニアリング（岡村國弘社長）の主力製品である、携帯電話を利用した上下水道施設監視システム「データロガｉモード版」の特許権が確定した。同システムは現在、全国２５水道事業体、３０施設で採用されており、特に中小規模施設の効率的かつ安定した管理に貢献するとして、大きな注目を集めている。８日には特許取得祝賀会を東京・自由が丘で開き、社員、関係者ら約７０名が出席する中、アイディア提案者、ビジネスモデル提唱者、特許発明者を表彰。同システムのさらなる拡販を祈念した。
　データロガｉモード版は、同社の集中施設監視システム「データロガ」で処理したデータを、インターネットを経由してＮＴＴドコモの携帯電話用アプリケーション「ｉアプリ」で表示する。浄水場全体のフローシート上やグラフで各設備単位の流量などを確認することが可能で、積算値を棒グラフで表示することもできる。また、警報の発生や復帰はショートメールで通報し、データ異常や機器故障の早期発見にも貢献する。

新規１８件に証明書交付／下水道新技術推進機構

　下水道新技術推進機構（石川忠男・理事長）は８日、東京都新宿区の同機構会議室で平成２１年度建設技術審査証明事業（下水道技術）交付式を行い、審査証明委員会や技術部門別委員会で審査し、承認した技術（新規１８件、変更５件、更新１２件）に対して証明書を交付した。証明書の有効期間は５年間。なお新規・変更技術は次の通り。

環境先進地域へＰＲを／関西財界セミナー

　第４８回関西財界セミナー（主催＝社団法人関西経済連合会、社団法人関西経済同友会）が、国立京都国際会館で開催された。「関西が時代を拓く～機に臨み、変に応ずる～」をメインテーマに、全体会議や７つの分科会討議などが行われた。
　第１分科会「環境先進地域・関西」では、１．ＣＯＰ15を踏まえた日本の対応　２．環境先進地域・関西」の今後のあり方　３．世界に貢献する関西の環境技術・ノウハウ～環境ビジネスの国際展開～の３セッションについて、各題２名が意見発表後、討議した。

技術講習会で水道の課題探る／全国漏水調査協会
全国漏水調査協会は東京都千代田区のメヂカルフレンドビルで漏水調査技術講習会を開いた。講師は同協会技術顧問の小林成行氏（元東京都水道局）が務め、「水道事業の課題とその対応策」と題して講演した。

安部日鋼工業代表取締役社長　髙橋泰之氏に聞く

安部日鋼工業は昭和３２年に国内初のプレストレストコンクリート（ＰＣ）タンクを施工して以来、４０００基以上の施工実績を誇るＰＣタンクのパイオニアとして常に業界をリードしてきた。
　近年では経済性や施工性、維持管理性などに対するユーザーの要望に対応し、空気膜枠工法の『エアドーム工法』や、アルミ合金製パネルのユニット型ドーム屋根で覆蓋する『テムコアルミドーム工法』を製品ラインナップに加え、新設・更新需要に対応している。
　一方で、投資額の減少に歯止めがかからない昨今の水道界において、同社は事業モデルの見直しに向けた検討を始めている。髙橋社長は「水道普及率は約９８％に達し、今後、新設需要が伸びることは考えられません。先人達が築き上げた素晴らしい成果を引き継ぎ、まずは社内組織を維持管理や改築・更新事業に適した体制に再整備する必要があります。