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■ ２０１０年（平成２２年）　　４月　　１日（第４５６２号）





ブロック会議４/１３から／簡水協
　簡易水道にとって真に必要なものは何か―。その答えを探る全国巡りになりそうだ。全国簡易水道協議会の「ブロック会議」が４月１３日の近畿ブロックからスタートする。今年の会議では各ブロックでテーマを絞った議論を行う予定。より具体的なデータや課題を示し、国への要望に繋げていくという。市町村合併や平成１９年度の補助制度見直し、さらには昨年の政権交代など取り巻く状況は変化し、簡易水道事業は転換期にある。同時に、簡水協と地方組織の役割や運営体制自体も転換を迫られている。そうした状況下、６つのブロックでどのような議論が展開するか、注目したい。

水道施設耐震性運動、今後も
　「水道施設・管路耐震性改善運動」の担当者会議が２９日開かれ、今後も運動を「継続・拡充」する方針を決めた。
　厚生労働省と日本水道協会、水道技術研究センター、全国簡易水道協議会が平成２０年４月から２ヵ年の予定で進めてきた耐震性改善運動（本紙等協賛）が２年を経過した。担当者会議では運動の成果を確認するとともに、今後の取り組みについて協議した。

検査のＪＷＷＡ規格化へ／２年程度でたたき台作成／日水協
　日本水道協会は、検査事業の見直しの一環として、検査のＪＷＷＡ規格化を今後数年かけて検討していく方針を明らかにした。当面は、平成２２年度から２年程度をかけて、工務常設調査委員会に上程するたたき台を作成する予定。
　この方針は、３月３０日に開かれた第８０回検査事業委員会で示され、委員からの了承を得た。検査事業の見直しについては、平成１８年に厚生労働省から問題提起を受けており、同協会ではこれまでも、検査事業の効率化、透明性確保に取り組んできた。一方で、水道資機材の検査に関しては、必要なレベルを満たす機関が同協会しか存在しない。検査の受検可否は、あくまでも水道事業者や企業の責任の下に行われており、法的強制力を持つものではないが、結果として７５年にわたり独占的に実施してきた経緯から、厚労省からは透明性確保を検討することを提起されている。

豪州航路で詳細検討／下水処理水のバラスト水活用
　国土交通省下水道部と下水道グローバルセンター（ＧＣＵＳ）は３月２５日、平成２１年度に３回開催した「下水処理水のバラスト水活用検討会」（座長＝佐々木一英・同部流域管理官）の検討状況を公表した。２２年度については、千葉港、川崎港と豪州の港を結ぶ航路を対象に詳細な検討を行うとともに、中東諸国を対象に基礎的調査を継続する方針。

藤田理事長、入江専務が再任／給水財団
　給水工事技術振興財団は２４日、日本水道会館で第２７回理事会を開き、平成２２年度事業計画や収支予算などを審議、了承した。また、２１年度末で任期満了だった理事長と専務理事の選任を行い、藤田賢二・理事長、入江登志男・専務理事を再任した。
　この日了承された２２年度の事業計画によると、給水装置工事主任技術者試験は１０月２４日、全国１０試験地・会場で実施。１万８０００人の受験者を見込んでいる。２１年度は１万８２８９人だった。給水装置工事配管技能者講習会には、前年度を４００人上回る１５００人の受講を予定。

下水道の事故情報をＨＰで／国交省
　国土交通省下水道部は、「下水道事故情報データベース」を作成し、同部ホームページで公開した。下水道事業で発生した事故の情報を蓄積・共有することが目的。
　地方自治体等から同部に報告された事故を工事と維持管理に分け、エクセル形式で掲載している。同部では、過去の事故データから得られる教訓を安全管理にフィードバックすることで、安全対策の継続的な改善や安全教育、事故を未然に防止するための啓発活動に活用されることを期待している。

「インフラ部門で海外挑戦を」／公益学会６０周年講演会
　公益事業の健全な発展を目的に研究活動や教育活動を続けている公益事業学会（会長＝石井晴夫・東洋大学経営学部教授）が創立６０周年の記念事業として２６日、講演会を日本水道会館で開催した。日本水道協会の秋元康夫・総務部長が水道事業の現状と課題を話したのをはじめ、ガス・電気・電話の専門家が講演した＝写真。

汚泥処理改善で省エネ大賞／エネルギー量を４２％削減／大阪府今池水みらいセンター
　大阪府都市整備部南部流域下水道事務所・今池水みらいセンターは、『汚泥処理の運用改善による燃料削減』の取り組みに対し、経済産業省が主催する平成２１年度省エネ大賞・経済産業大臣賞を受賞した。２月１０日には東京ビッグサイトで表彰式とともに発表会も行われ、福田剛センター長は「省エネの取り組みが“継続は力”と証明できた。今回の取り組みは脱水機や焼却炉を有する処理場において汎用性が高いので参考にして頂ければと思う」と受賞の喜びを語っている。

浄水場内で小水力発電／奈良県水道局
　奈良県桜井浄水場内の小水力発電設備が１日から稼動した。接合井と原水貯留池との標高差（有効落差29メートル）を利用し、最大１９７kW発電する予定。施工は(株)かんでんエンジニアリングで、総事業費は約１億８千万円となっている。
　設備導入には独立行政法人新エネルギー・産業技術開発機構（ＮＥＤＯ）および一般社団法人新エネルギー導入促進協議会の補助金「地域新エネルギー等導入促進対策費」を活用。水車（横軸フランシス水車・定格出力２１５kW）や発電機（三相交流誘導発電機・定格出力２３５kW・電圧４４０Ｖ・極数６）を設置した。

処理場等で太陽光発電／淡路市
　淡路市は環境立島淡路のシンボルとして、「メガワット級ソーラー集積事業」を推進している。市役所本庁舎や津名浄化センターなど隣接３施設で、出力規模１千kWの太陽光発電を実施。完成すれば市町村で全国最大、自治体全体で東京都に次ぐ規模となる。ＮＴＴファシリティーズ・三洋電機特定建設工事共同企業体が施工し、総事業費は４億６千万円で、事業期間は今年３月～１１月（予定）となっている。

大山ダム本体工事を推進／水資源機構２２年度事業計画
　水資源機構は２９日、平成２２年度の事業計画を公表した。
　ダム等建設事業は２２７億２００万円（対前年度比２５.１％減）で、用水路等建設事業は１１４億２００万円（同４５.６％減）、建設事業全体では同３２.５％の減となっている。管理業務は３５２億５００万円（同５％減）。

高校教室でミスト散布実験／大阪市水道局
　大阪市水道局は「高等学校教室における水道水ミスト散布の冬場の加湿対策への活用に向けた実証実験」を行った。夏場のヒートアイランド対策技術であるミスト散布について、通年利用化の一環として実施。自動制御運転での実用性や室内環境改善効果（加湿・鎮塵効果）に加え、アンケートによる快適性評価も検証した。

京大との研究成果検証／大阪市水道局震災訓練
　大阪市水道局はさきごろ、平成２１年度同市震災総合訓練（水道部訓練）を実施した。今年度は京都大学と進めてきた共同研究結果の検証、災害時を想定した指揮命令・体制・情報伝達などに着目した訓練を行い、同局職員ら約５０名が参加した。
　まず、林春男・京都大学防災研究所教授が事業継続マネジメント、災害時の組織体制（ＩＣＳ）などを説明。併せて、とりまとめ報の作成や対応計画の立案など、より実践的な対応を求めた。
　また、図上訓練は昨年に引き続き、事前に災害内容や被害概要などを知らせない実践型で実施。各班の担当者が情報連絡体制の充実に努めるとともに、総合調整部門の有効性なども検証した。

４０周年を締めくくり／神奈川県内(企)
　神奈川県内広域水道企業団は３月２３日、創設４０周年事業の一環として、横浜市にある同企業団三ツ境庁舎敷地内で記念樹に選定した「ハナミズキ」の植樹を行った。尾高暉重・企業長や大谷幸二郎・副企業長をはじめ、三ツ境庁舎に勤務する４０歳の職員によりハナミズキ１本が植えられた。

建設局理事に吉岡氏／札幌市
　札幌市建設局理事に１日付で吉岡亨・市民まちづくり局理事が就任した。
　吉岡氏は、昭和５５年３月に北海道大学工学部を卒業後、札幌市に採用。その後、平成１４年４月に下水道局計画課技術開発担当課長、平成１５年４月に同建設部計画課長、平成１７年４月建設局下水道建設部計画課長、平成１８年４月手稲区土木部長、平成２０年４月建設局土木部道路工事担当部長などを歴任した。昭和３１年１１月２日生まれの５３歳。

事故防止へ安全徹底通知／管路管理協
　日本下水道管路管理業協会は、先月埼玉県で発生した酸素欠乏による管渠清掃作業員の死亡事故を受け、会員企業に法令に基づく有資格者の配備や現場作業にかかわる職員の安全管理の徹底を求めた。また、事故事例や対策方法として「下水道管きょ内作業の安全管理に関する中間報告」や「局地的な大雨に対する下水道管渠内工事等安全対策の手引き（案）」を紹介した。

日本初の型式承認取得／日立プラントテクノロジー
　日立プラントテクノロジーは、三菱重工業と共同開発した「日立バラスト水浄化システム」が、日本で初めて政府の型式承認を取得したと発表した。同承認は、国際海事機関（ＩＭＯ）が２００４年に採択した「船舶バラスト水及び沈殿物の制御及び管理のための国際条約（バラスト水管理条約）」で規定している「バラスト水管理システムの承認に関するガイドライン（Ｇ８）」に基づくもの。同社はこれを機に「積極的な営業活動を展開し、２０１２年度に年間１００台の受注をめざす」としている。

「水は最強の戦略物資」／水団連月例講演会
　日本水道工業団体連合会は２３日、東京・市ヶ谷の日本水道会館で月例講演会を開いた。今回の講師は真柄秀明・東京商工リサーチ代表取締役が務め、「リスクマネジメントと水」をテーマに講演した。
　同氏は、企業の信用調査や市場リサーチなどを手がける同社での経験をもとに、企業経営上のリスクマネジメントの心構えや手法を紹介。「企業経営は“存続”“社会的責任”“社会的評価”のトライアングルのうえに成り立っており、雇用そのものが企業の社会的責任」と持論を展開した。具体的なリスク対策としては、「情報を収集する仕組みを作り、リスクを見落とさないことが最も大事。リスクはできるだけ遠くで把握すべき。また、営業マンや内務社員は全て情報マンであり、彼らの日常的行動からリスクを察知することも重要。さらに、世相からリスクのトレンドを抑えることも必要だ」と説明した。

新理事長に横井敏氏／日本管更生工業会
　特定非営利活動法人日本管更生工業会（南波正彦理事長）は３月２９日東京霞ヶ関ビルの東海大学校友会館で第２５期定期総会を開き、平成２２年度事業計画などを決めた。また、役員改選が行われ、新理事長に横井敏日本設備工業専務取締役営業本部長が就任した。

連合会から独立し事務局移転／給水ポリ協会
　給水用ポリエチレンパイプ協会は３月３１日、水道用ポリエチレン管・継手連合会から独立し、これに伴い４月１日、事務局も移転した。同日付の会員はイノアック住環境、クボタシーアイ、住友ベークライト、日本プラスチック工業、日本ロール製造、弥栄化学工業の６社。新事務局の連絡先は次のとおり。
　〒４５６―００６８
　名古屋市熱田区神野町２丁目７０番地
　（(株)イノアック住環境内）
　ＴＥＬ０５２―６８４―０２７６
　ＦＡＸ０５２―６８４―０２７７

北陸出張所が営業所へ／大成機工
　大成機工は営業強化のため１日付けで組織変更を行ない、北陸出張所を営業所に昇格した。これまでの石川、富山両県に加え、新たに福井県を所管する。住所（金沢市松島２―１９１）、電話番号（０７６―２６９―４４４１）などは従来通り。

岐阜事務所を移転／日水コン
　日水コンは１５日、岐阜事務所を移転した。移転先の住所は次のとおり。
　〒５００―８８８２岐阜市西野町１―１２
　（西野町ビルディング）
　ＴＥＬ０５８―２６９―４３７３
　ＦＡＸ０５８―２６９―４３７３

広島営業所を開設／明和工業
　明和工業は１日、業務拡張と中国地方の営業強化を目的として、広島市に広島営業所を開設した。住所、連絡先は次のとおり。
　〒７３０―０８１３
　広島市中区住吉町７―１３
　ＴＥＬ０８２―５０４―６６３０
　ＦＡＸ０８２―５０４―６１６７

２営業所を移転／栗本商事
　栗本商事は４月１日付で名古屋、広島の両営業所を左記の住所に移転する。
　【名古屋営業所】
　〒４５０―０００３
　名古屋市中村区名駅南１―２７―２
　（日本生命笹島ビル）
　ＴＥＬ０５２―５８６―１５８０
　ＦＡＸ０５２―５８６―１５８８

　【広島営業所】
　〒７３０―０８０５
　広島市中区十日市町１―３―２７
　（倉本ビル）
　ＴＥＬ０８２―２９６―１０５２
　ＦＡＸ０８２―５３２―６０７８

事務所を移転／エスワイジー
　ステンレス部品の製造・販売を手がけるエスワイジー（西澤則子代表取締役）は２０日、事務所を移転した。移転先の住所と連絡先は次のとおり。
　〒５０１―０４０１
　岐阜県本巣市上保８６―２
　ＴＥＬ０５８―３２２―８０７７
　ＦＡＸ０５８―３２２―８０７８

８月に本社移転／岩崎電気
　岩崎電気は、８月中旬に本社事務所と近隣ビルに点在する部署を左記の住所に移転する。
　〒１０３―０００２
　東京都中央区日本橋馬喰町１―４―１６
　馬喰町第一ビルディング２階、５～８階（５フロア）。

本社など移転／サンエス護謨工業
　サンエス護謨工業は４月１２日付で本社、管工機材部関連部門などを左記の住所に移転する。
　〒５４０―０００３
　大阪市中央区森ノ宮中央１―９―１８
　ＴＥＬ０６―６９４２―５６８１（代表）
　ＦＡＸ０６―６９４６―００９９

１００年の歩みを克明に／栗本鐵工所
　栗本鐵工所の「百周年記念誌　～百歳のしるべ～」がこのほど発刊された。１９０９年２月２日創立以来の同社１００年の歩みが豊富なエピソードなどを交えて克明に記されており、極めて興味深い内容となっている。
　同誌は、同社１００周年プロジェクトが社内報「クリモト」、ＰＲ誌「クリモトニュース」に掲載された記事を中心に、一部関係者からの聞き取り・確認を行なってまとめた手作りの作品。