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■ ２０１０年（平成２２年）　　４月　　５日（第４５６３号）






簡易専用水道の受検率８割…／貯水槽水道の管理水準向上へ
　水道システムの最後で水質劣化の恐れアリ―。貯水槽水道の管理の重要性が指摘されて久しいが、状況はおもわしくないようだ。厚生労働省水道課によると、平成２０年度、簡易専用水道（貯水容量１０ｔを超える貯水槽水道）の検査受検率は８０.０％。受検率は近年横ばいで推移しており、検査が水道法で定められた「義務」であれば低い数値だ。同課では３月２５日付で都道府県の衛生行政担当部局や大臣認可の水道事業体などに課長通知を発出。貯水槽水道の管理水準の向上に向けた取り組みを進めるよう要請した。事業体の“努力の結晶”である安全でおいしい水が住民にきちんと届くよう、貯水槽水道には常に関心を払いたい。

包括・継続支援を拡充／ＪＳ・２２年度事業計画
　日本下水道事業団（ＪＳ）は３月３１日、平成２２事業年度の事業計画を発表した。従来の業務の中心であった、下水処理場やポンプ場の新増設等プロジェクトごとの支援にとどまらず、下水道の整備、運転管理、再構築等の一連のプロセスにおいて、技術・経営の両面から包括的・継続的な支援も展開していく。
　処理場等の建設工事は、事業費１５００億円と債務負担額１３００億円を計上。公共下水道４０６箇所、流域下水道23箇所、都市下水路１箇所の計４３０箇所で実施する。実施設計の事業費は５２億円で２７０箇所が対象となる。
　技術援助事業は事業費５１億円で、１００箇所の計画設計と処理場の再構築計画策定等の技術援助を行う。維持管理事業の事業費は１億６千万円。堺市の三宝下水処理場で、日本最大規模となる処理水量日量６万立方ｍの膜分離活性汚泥法（ＭＢＲ）施設の設計・建設・維持管理をトータルにサポートする。

今年度は４５社で維持審査／日水協・ＪＩＳ認証業務運営委
　日本水道協会は３月３０日、第８回ＪＩＳ製品認証業務運営委員会（委員長＝今井茂樹・東京都水道局建設部長）を協会会議室で開き、品質システム文書の一部改正について審議した。また、事務局からＪＩＳ製品認証の活動状況や平成２２年度品質目標などについて報告があった。
　品質システム文書の一部改正では、「ＪＩＳＱ１００１：適合性評価―日本工業規格への適合性の認証―一般認証指針」の改正を受けて、製品認証業務マニュアルや製品認証規則などが改正されることになった。

村上孝雄氏が理事に／ＪＳ
　日本下水道事業団（ＪＳ）の技術開発担当理事に１日付で村上孝雄氏（前・技術開発部長）が就任した。同理事のポストはＪＳが初めて公募したもので、外部の有識者による選考委員会などでの選考を経て決まった。村上氏の後任の技術開発部長には中沢均・先端研究役が就任した。

安全で良質な水供給へ／県水初の高度浄水施設が稼働／下向管方式で省スペース図る／埼玉県営水道・新三郷浄水場高度浄水施設
　埼玉県企業局が平成18年から整備を進めていた新三郷浄水場高度浄水施設がこのほど完成し、４月１日より給水を開始した。同浄水場の施設能力は３６万５０００立方ｍ／日で全量を高度浄水処理する。高度浄水施設は既存の新三郷浄水場内に建設。沈でん池とろ過池の間にオゾン＋生物活性炭の高度浄水処理を加えた。オゾン接触池は下向管方式を採用。高度施設の完成でより安全で良質な水を供給することができるようになった。総事業費は約９６億円、工事は大成建設が担当した。


県水と九十九里・南房総の統合へ／千葉県
　千葉県は、県営水道と九十九里地域水道企業団、南房総広域水道企業の統合・広域化に向けた考え方をまとめ、３月２９日に両企業団の構成市町村などに文書で提示した。
　文書で示された統合・広域化の方針は、県営水道と九十九里・南房総地域の企業団を統合し、県営水道が２地域における水道用水供給事業を運営し、各市町村が末端給水事業を行い、運営基盤の強化を図るというもの。関係市町村からの合意が得られれば、統合協議会を設置し、具体的な統合計画を策定した上で、平成24年度を目標に県営水道と両企業団の統合をめざす。なお、市町村の回答期限は、今月末までとなっている。

青山浄水場更新に着手／新潟市水道局２２年度予算
　新潟市水道局が明らかにした平成２２年度予算によると、資本的支出に対前年度７.８％減の１０７億３６０２万５千円を計上、このうち、建設改良費には対前年度比１１.９％減の７４億５０４９万８千円で基幹施設や管路などの施設整備を軸にした諸施策を展開する。建設改良費の内訳は１．広域施設整備費９億５５５０万円（対前年度比７.０％減）２．配水管幹線整備費３億３３９０万円（同７４.８％減）３．経年管更新７億６１２５万円（同１３.９％減）４．老朽管改良８億２３２０万円（同７.７％増）５．その他配水管工事費３４億６６０８万８千円（同２.３％増）６．浄水場等施設整備７億６３３５万６千円（同３８.９％増）７．その他３億４７２０万４千円（同３３.８％減）―。

テクノクリーン北総と事業契約／千葉県水道局
　千葉県水道局は昨年１２月、「北総浄水場排水処理施設設備更新等事業」の事業者をメタウォーターグループ（メタウォーター、メタウォーターサービス、大日本土木、月島機械、三菱ＵＦＪリース）に選定し、基本協定を締結したが、３月１９日に選定事業者が設立した特別目的会社であるテクノクリーン北総株式会社と事業契約を締結した。

奥多摩水道が都営一元化／東京都水道局奥多摩町
　東京都水道局は、奥多摩町の水道事業を今年４月から東京都の水道事業に統合した。１日には、奥多摩町水道事業の引継式が都庁で行われ、河村文夫・町長が尾﨑勝・水道局長に文書・財産引継書を手渡した。
　尾﨑局長は「奥多摩町には、東京都の安定給水に重要な役割を果たしている水源林と小河内貯ダムがあるが、これまで守りつづけてくれたことに感謝する」と語ったほか、「東京水道の持てる技術やノウハウを投入し、より質の高い水道サービスの提供に努めていく。奥多摩町の皆様に信頼され親しまれる水道の実現に向け職員一丸となって努力していく」と抱負を述べた。

高度浄水施設建設を推進／北千葉広域水道企２２年度予算
　北千葉広域水道企業団が平成２２年度予算を公表した。資本的支出は対前年度比１２.９％増の６９億２０００万円で、建設改良費は２４億７４００万円となっている。
　建設改良事業をみてみると、高度浄水処理建設事業（事業期間：平成２１～２７年度）を進め、２２年度は土木・建築工事を進める（１億７５１８万円）。浄水処理フローは、凝集沈でん＋オゾン処理・生物活性炭＋急速ろ過で、施設規模は４７万立方ｍとなる。なお通水開始は平成２６年度をめざす。
　また、老朽化施設設備更新工事では、取水・浄水施設関連に２３億４００万円で、新規に水質計器更新工事、受水槽流量調節弁・流量計更新工事、取水場内連絡官電気防食工事に着手するほか、送水ポンプ棟配電設備更新工事や取水場・浄水場計装設備更新工事、取水場・接合井電気設備更新工事を継続して推進していく。さらに送水管路関係では、９２００万円を計上し、関宿線７工区布設替工事（布設延長＝２９０ｍ、竪坑築造２ヵ所、既設管撤去＝２４５ｍ）や排水施設整備工事を継続して進めていく。

矢作川水源地の森林整備へ／愛知中部水道企業団
　愛知中部水道企業団（企業長＝川瀬雅喜・東郷町長）は、豊田市稲武地区の３財産区と森林整備協定を結び、平成２２年度から財産区の森林を対象に森林整備を進めていくと発表した。今後は、企業団議会への上程を経て、４月１５日に調印式を行う予定。
　同企業団の水源は、木曽川水系と矢作川水系からなっており、木曽川水系水源地については、同企業団が水道料金のうち使用量１ｔあたり１円を積み立て、平成１３年から水源地環境促進事業を実施してきたが、今回の協定も木曽川水系と同様に矢作川水系水源地で森林整備を展開するもの。

「西瀬戸ライフライン整備事業」を推進
　広島県企業局は沼田川水道用水供給事業において、県東部の水需要増加に対応するため、「西瀬戸ライフライン整備事業」を推進し、機能強化に取り組んでいる。このうち、海底送水管（延長約２０８７ｍ）は平成２１年１月から着工し、φ４００の鋼管を土被り約２ｍ、最大水深約５０ｍに布設。五洋・大新　因島～向島海底送水管布設工事共同企業体が施工中で、請負金額は約１３億１７００万円となっている。

学生１０名が都水の広報戦略を学ぶ／首都大ビジネススクール
　「東京水」をテーマにした首都大学東京ビジネススクールのマーケティング戦略特別演習が都庁会議室で行われ、学生１０名余りが参加した。
　講師を務めたのは、東京都水道局広報サービス課の細川善樹課長。同局の広報戦略を中心に、同局の概要やペットボトル「東京水」販売の経緯などを、約１時間にわたって講演した。受講した学生からは「『東京水』をコンビニで販売してはどうか」、「ＪＲ山手線のトレインチャンネルで水道のＰＲを行っているが、効果はどうか」などの意見や質問が出された。

新型インフル対策を考える／災害対策セミナー
　第３回災害対策セミナーin神戸がさきごろ、神戸市内で開催された。この中で、比較防災学ワークショップの災害対応研究会公開シンポジウム「新型インフルエンザの危機管理を考える」では、河田惠昭・関西大学理事らの基調講演や大阪市水道局などの事例報告、パネルディスカッションが行われた。
　河田理事は「新型インフルエンザの危機管理」と題し、強毒型対策の必要性とともに、阪神・淡路大震災の教訓が今後の巨大地震の減災に、そのまま適用できない場合があることを指摘した。
　江口勝彦・大阪市水道局危機管理担当課長は「大阪市水道局の対応」を報告。「新型インフルエンザ対策マニュアル」（平成２１年３月改訂）の内容や職員アンケート結果とともに、最大４０％の欠勤でも体制を整備できることなどを紹介した。

汚泥処理工程のＣＯ２削減へ／全５技術が研究目標達成／東京都下水道局・低含水脱水技術の共同研究
　東京都下水道局は、新たに東部スラッジプラントに導入予定の汚泥炭化施設等においてシステム全体のエネルギー効率向上のため、施設に供給する脱水汚泥を従来よりも低い含水率で脱水する技術を民間企業５者と共同研究していたが、このほど５者の各技術が研究目標を全てを達成したと発表した。研究目標は▽脱水汚泥の含水率上限74％以下、７２％±２.０％程度▽脱水分離液のＳＳ濃度１０００mg／ｌ以下▽従来の脱水・乾燥工程に比べて１割程度のコスト縮減を図るため脱水工程に係るイニシャル・ランニングコストの合計を従来の脱水コストの１５０％以下にする―など厳しい条件を付与した。低含水率脱水技術の実用化に目途が着いたことで、同技術を活用することにより、炭化施設の乾燥工程におけるエネルギー効率の向上が図れるほか、既設流動炉においても脱水汚泥を自燃させることで、補助燃料を大幅に削減でき、燃料由来のＣＯ２を低減化することができるものと期待されている。

福島県内初の中期ビジョンを策定／郡山市下水道部
　郡山市下水道部は、平成２２年度から平成３１年度までの１０年間の下水道等事業に関する基本理念や将来の方向性を示す「郡山市下水道中期ビジョン」を策定した。中期ビジョンの策定は、福島県内の自治体では、初めて。中期ビジョンは、下水道整備の現状や地域の実情を踏まえ、地域の関係者との連携・協働による効果的な取組を中期的な構想として示している。
　さらに、この中期ビジョンの施策の中で、前期５年間に実施する事業を中期的な経営の視点を踏まえながら、効率的で効果的な事業進捗を図るために「郡山市下水道アクションプログラム」を策定した。

水道残渣を校庭の芝生化に／大阪府水道部
　大阪府水道部は循環型社会の形成を目指した資源の有効利用として、水道残渣『あくあふれん土』の活用を進めている。小学校校庭の芝生化事業にも活用しており、２日には岬町立多奈川小学校で『あくあふれん土』を約１１０ｔ用いた芝張りを行った。

大山崎町の訴えは却下に／京都府水道供給量訴訟
　京都府大山崎町が京都府に対し、『基本水量決定処分取消』『不当利益返還』を請求した訴訟の判決が１８日、京都地方裁判所であり、同町の訴えた基本決定処分取消は却下、不当利益返還は棄却された。
　大山崎町は、平成１９、２０年度に京都府が行った基本水量７３００立方ｍ／日を取り消し、３４０７立方ｍに引き下げを要望し、また両年度の過払い分である約２億５４００万円の返還を求めていた。判決では、基本水量の決定は大山崎町の要望を踏まえたもので、公法上の給水契約の予約と認定でき、また変更には双方の合意が必要であるとした。

水質機器を近隣事業体と相互利用／倉敷市水道局水道ＧＬＰ
　倉敷市水道局は１月２６日に水道ＧＬＰ認定を取得した。１５日には、東京・市ヶ谷の日本水道協会で認定証授与式が行われ、御園良彦・専務理事が中山公司・倉敷市水道事業管理者に認定証を手渡した。認定範囲は水質基準５０項目全て。

京急百貨店から寄附／横浜市水道局道志の森基金
　横浜市水道局では、同市の水源のひとつである山梨県道志村の管理が行き届かない民有林を水源かん養機能の高い森に再生させるための市民協働事業「道志水源林ボランティア事業」を支援するため、平成１８年４月に「横浜市水のふるさと道志の森基金」を創設した。このほど、同基金の目的に賛同した(株)京急百貨店より寄附の申し出があり、４７万８８４８円が寄附された。

公募で理事に杉浦氏／水資源機構
　水資源機構は４月１日付で杉浦正明氏を理事に任命した。杉浦氏は、昭和４９年３月に東京大学法学部を卒業後、同年４月に毎日新聞社に入社。東京本社常務執行役員グループ戦略本部長などを歴任し、２２年３月に退社している。昭和２６年２月１５日生まれの５９歳。

社長に大沢氏／北奥羽広域水道総合サービス
　北奥羽広域水道総合サービス代表取締役社長に１日付で、大沢章宏・取締役兼統括部長が就任した。大沢氏は昭和４７年１０月に八戸市水道部に採用。昭和６１年４月に八戸圏域水道企業団の設立後は、副理事兼給水部長などを歴任した。昭和２２年３月１４日生まれの６３歳

料金徴収業務を公募型プロで／富士見市水道課
　埼玉県の富士見市水道課は、水道料金等徴収業務委託を公募型プロポーザル方式で事業者を選定すると発表した。委託期間は、平成２２年１０月１日から平成２７年９月３０日まで５年間。
　参加申込期間は、４月２３日までで、同課庶務グループに必要書類を持参する。参加申込者などの書類は、同市ホームページからダウンロードできる。
　委託業務の範囲は、１．受付に関する業務　２．水道料金及び下水道使用料の収納に関する業務　３．開栓及び閉栓等に関する業務　４．給水停止措置に関する業務　５．検針に関する業務　６．電子計算機の端末処理に関する業務　７．その他の関連業務―となっている。

水再生センターの見学受付を一本化／東京都下水道局
　東京都下水道局は４月１日から区部にある１３ヵ所の水再生センターの見学受付窓口を一本化する。なお、多摩地域の水再生センターはこれまでどおり各水再生センターで見学を受け付ける。
　同局担当者は「窓口を統一し、ワンストップサービスを実現することで、さらなるお客さまサービスの向上に繋げていきたい」としている。

ポーラスボトムの実績順調に／クボタ
　クボタが開発・実用化した砂ろ過池、活性炭吸着池用の多孔板形下部集水装置「ポーラスボトム」が着実に実績を伸ばしている。強度・耐久性や処理効率でポテンシャルが高く、とりわけ、砂・アンスラサイトで構成される複層のろ過池や活性炭吸着池など高効率のろ過システムや高度浄水施設のコア製品としての採用が目立っており、まもなく通水となる東京都水道局東村山浄水場の高度浄水施設や、来年の完成へ整備が仕上げ段階になっている沖縄県新石川浄水場のろ過池などにも採用されている。

水道展のあり方議論も／水団連・広報宣伝委員会
　日本水道工業団体連合会は３０日、広報宣伝委員会を開き、平成２２年度展示会の開催計画や予算概要を明らかにした。
　５月１９日から２１日までの３日間、新潟市で日本水道協会研究発表会と併催する研発水道展は、３７会員が出展することが確定した。
　日水協総会併催の松山水道展については、事務局が松山中央公園運動広場を会場として提案した。会場敷地面積は約１万７千平方ｍ、ブース面積は約６千平方ｍ。ソフトボール、サッカーなど多目的に利用されている真砂土のグラウンドで、真砂土の下には再生クラッシャーランとフィルター材が敷かれ、フィルター材内には透水管が張り巡らされているなど、雨天時の対策も講じられているという。加えて、梅雨の時期に事務局と委員が現地を視察し、より万全な雨天対策を検討する予定だ。

水全体の浄化を促進／浄水工
　日本浄水機械工業会（会長＝柳下孝一・三進ろ過工業社長）は３月２６日、東京都千代田区の学士会館で定時総会を開くと共に、創立４０周年を迎えたことから記念講演会と懇親会を行った。

市民サービス向上へ官民一体／お客さまセンターを開設／フジ地中情報、テクノ・マインドＪＶ／登米市水道事業料金徴収等管理業務
　フジ地中情報（本社＝東京都港区、杉山清昭社長）、テクノ・マインド（本社＝仙台市、中居寛二社長）共同企業体は１日、登米市から受託した「水道事業料金徴収等管理業務」の窓口となる、「登米市水道お客さまセンター」を開設した。同日行われた開所式には、布施孝尚・登米市長や星順一・登米市議会議長など多くの来賓が参加し、同ＪＶへの期待を表明。官民一体でさらなる市民サービスの向上をめざす。
　今回同ＪＶが受託した業務の範囲は、１．窓口業務　２．水道メータ取り付け取り外し業務　３．検針及び水道料金等計算業務　４．料金収納及び未収金管理業務　５．電算処理業務　６．その他付帯業務―で、受託期間は今年４月から平成２７年３月までの５年間。センターの営業時間は平日が午前８時から午後６時、土曜日が午前８時から１２時だが、週１日は午後８時まで営業するなど、従来に比べ受け付け時間を延長している。

新体制が発足／荏原エンジニアリングサービス
　荏原エンジニアリングサービスは１日、荏原製作所、三菱商事、日揮の３社提携による総合水事業会社として事業を開始した。商号は今年度中に変える予定。経営体制は次の通り。
　▽取締役会長（三菱商事）吉村尚憲▽代表取締役社長・廣瀬正義▽代表取締役副社長（日揮）仁藤和憲▽代表取締役副社長（三菱商事）水谷重夫▽取締役常務執行役員（日揮）大山財徳▽取締役常務執行役員・雨宮洋一

新技術を調査／設備協
　東京下水道設備協会は平成21年度技術委員会活動の一環として新技術調査を行った。３３名が参加し、浜松市の(株)うなぎパイ本舗・うなぎパイファクトリー、航空自衛隊浜松基地・浜松広報館エアーパーク、スズキ歴史館を視察。最先端の品質管理や生産技術などに触れた。

管路管理でセミナー／管路管理協
　日本下水道管路管理業協会は４月１５日、東京・麹町のスクワール麹町で「平成２２年度第１回管路管理セミナー」を開く。スケジュール（予定）は次の通り。【１３時２５分～１３時３０分】開会あいさつ＝公益社団法人日本下水道管路管理業協会専務理事・田中修司【１３時３０分～１４時３０分】下水道事業の最近の動き＝国土交通省都市地域整備局下水道部下水道事業課長・岡久宏史【１４時３０分～１４時４０分】休憩【１４時４０分～１５時４０分】東京都における管路管理事業の動向＝東京都下水道局施設管理部長・黒住光浩【１５時４０分～１５時５０分】休憩【１５時５０分～１６時５０分】管路管理業協会の過去・現在・そして未来を語る＝公益社団法人日本下水道管路管理業協会会長・長谷川健司
　参加費は会員、公共団体は無料、一般は２千円。申込問合わせは事務局ＦＡＸ（０４８ー４５６ー２４８）まで。同協会では「今年は大きく変貌を遂げようとしている下水道事業、とりわけ管路管理部門につきまして国土交通省、自治体から講師を迎え、セミナーを実施致しますので、皆様方にはお忙しい日々とは存じますが、今後の下水道事業とりわけ管路管理事業の見通しを考える上で大きく参考になるものと考えられますので是非このセミナーにご参加下さい」としている。