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■ ２０１０年（平成２２年）　　４月　　８日（第４５６４号）





費用対効果マニュアル改定へ／厚労省
　厚生労働省水道課は、水道事業体が国庫補助事業の評価を行う際に参考にしている「水道事業の費用対効果分析マニュアル」（平成１９年７月策定）を改定する方針だ。同マニュアルは、社会情勢の変化や新たな知見を盛り込むなど適時改定するとしていた。総務省が昨年度各府省に対して実施した政策評価の内容点検では同マニュアルの疑問点が示されており、指摘も踏まえて改めるという。９月をメドに改定作業を進める。

水政策推進議連が発足／８日に設立総会／民主党
　民主党の国会議員による議員連盟「民主党水政策推進議員連盟」の設立総会が８日、衆議院第２議員会館で開催される。会長には樽床伸二・衆院議員、幹事長には伴野豊・衆院議員が就任する予定になっている。
　同党では、野党時代から「水政策プロジェクトチーム」（座長＝伴野議員）を党内に設置し勉強会を重ねてきた。今回の議連はそれを発展させた形であるとともに、省庁がまたがる水政策について、与党としての横断的受け皿となることが狙い。
　同党の政策集には下水道法改正が掲げられているほか、支持団体の全水道などは水基本法の制定を求めている。議連での議論にこれらのテーマが取り上げられるか明確にはなっていないが、その動向に注目が集まりそうだ。

配ポリ管の検査要領改正／日水協検査事業委
　日本水道協会は、水道配水用ポリエチレン管及び管継手検査施行要領とバルブ類８種類の検査施行要領を改正する。３月３０日に行われた第80回検査事業委員会（委員長＝今井茂樹・東京都水道局建設部長）で承認された。
　配水用ポリ管および管継手の検査施行要領改正は、ＪＷＷＡ規格が工務常設調査委員会で改正されたことに伴うもの。１．形式試験の一部については継手の試験結果を使用できるようにしたほか、材料に共通する試験項目については「いずれかの呼び径」で行えば良いこととした　２．ＪＷＷＡＫ１４４にＥＦ受口付直管が規定されたため、試料採取方法や検査方法の内容を見直した―などの改正を行う。

４共同研究に証明書／下水道機構
　下水道新技術推進機構は３月３１日、平成２１年度第２回新技術研究成果証明書交付式を同機構会議室で開き、同機構と共同研究を行った企業に対して、石川忠男・理事長から証明書が手渡された。

電子入札システムを全面実施／ＪＳ
　日本下水道事業団（ＪＳ）は４月１日から、東日本本部と西日本本部が発注する建設工事、建設コンサルタント業務の入札案件に電子入札を全面実施している。昨年１０月から試行していた。
　導入された電子入札システムは、国土交通省や多くの地方公共団体で採用されているという「電子入札コアシステム」。電子入札に参加するには利用者登録（ＩＣカードの登録）が必要。既に同システムを採用している他の発注機関の電子入札に参加している場合は、同一のＩＣカードを使用してＪＳの入札に参加できるという。
　電子入札の手続きなど詳細はＪＳのホームページで確認できる。

資源・エネルギーが最多／２２年度計画
　下水道新技術推進機構（理事長＝石川忠男・理事長）は３月２４日、理事会を開き平成２２年度事業計画などについて審議した。２２年度は固有研究３件、地方公共団体との共同研究４４件、民間企業との共同研究１４件の計６１件について研究を行う。区分別に見ると資源・エネルギー１８件、浸水対策１４件と最近の下水道の課題を反映しているのが特徴的だ。また、建設技術審査証明事業は４５件を予定している。

「アナモックス」を評価／ＪＳ
　日本下水道事業団（ＪＳ）の技術評価委員会は、「アナモックス反応を利用した窒素除去技術」の評価を終えた。
　３月２９日、同委員会の会長を務める松尾友矩・東洋大学常勤理事が、曽小川久貴・ＪＳ理事長に答申した。昨年３月に同委員会に諮問されていた。下水処理場の汚泥処理返流水を対象に、処理特性や設計・運転手法を明らかにした。
　この技術は窒素変換反応であるアナモックス反応を排水処理に適用したもの。省エネルギーやメタンガス回収が期待できる汚泥処理技術である「嫌気性消化プロセス」で発生する、窒素負荷が高い一方で有機物負荷が著しく低い返流水への適用が期待されており、従来の代表的な窒素除去技術である硝化・脱窒法に比べて、有機物を必要としないことや必要酸素量が少ないなどの利点がある。
　これまで日本の処理場の返流水を対象とした検証は行われていなかった。諮問を受けた評価委は専門委員会（委員長＝古川憲治・熊本大学副学長）を設け、ＪＳや大阪市が民間企業と実施した実証実験結果を踏まえ、報告書にまとめた。アナモックス技術を３種類、評価した。

全国各地で業務委託進む／官民連携で経営基盤強化へ／釧路市上下水道部
　１日から全国各地で、新たに浄水場運転管理業務委託や水道料金徴収業務委託が開始されるなど、業務委託が進みつつある。事業体は、民間企業と連携し、企業が持つ技術・ノウハウを活用することで、経営基盤の強化、さらなる利用者サービスの向上、技術力の確保を図っている。今後も、官民一体でより効率的な水道事業経営をめざす必要がある。
　釧路市上下水道部は、更なる市民サービスの向上を図るため、今年度から検針・収納・窓口業務を第一環境へ委託した。１日には、新たに開設した「上下水道料金お客様サービスセンター」の開所式を行った。式典には釧路市の川上三郎公営企業管理者、平川順二上下水道部長のほか、業務を受託した第一環境の宮﨑勝己常務取締役業務部門統括営業部長らが出席した。

お客様センター開設を祝う／奥州市水道部
　奥州市水道部は、１日から水道施設維持管理業務と水道料金等収納業務を委託した。同日、水道料金等収納業務の窓口となる「奥州市水道部お客様センター」の開所式を行い、奥州市の小野寺正幸水道部長、業務を受託した第一環境の岡地雄一代表取締役社長らが出席した。
　式典の冒頭、岡地社長が挨拶し、「社を上げて、お客様センターの運営をバックアップし、精一杯全力を上げて、お客様センターを成功させていく」と力強く抱負を述べた。
　続いて、小野寺部長は「昨日までは営業課職員が業務を担当していたが、本日からは第一環境のこれまでの実績とノウハウを取り入れていただきながら、さらに利用者サービスの向上等を図ることを目的として設置する、そう言った意味では、私たちと共にこの水道業務をさらに安心して、そしてサービスの向上を図っていきたいと思っている」と期待を語った。

統計を読む／都道府県別の水道実態・2
　わが国の水道施設の資産は４０兆円と言われている。水道の普及率も１００％に近く、施設の整備はほとんど終わり、施設の更新、補修を主とする維持管理の時代に入った。その中で管路は水道資産の約７割を占め、総延長は約６０万kmとなっている。管路の健全性は水道事業経営の根幹である。水道施設の法定耐用年数は４０年であるが、法定耐用年数の４０年を守ろうとすると、年２.５％の更新率が必要となる。平成１３年から平成１９年までの全国平均の管路更新率は１.５４％から０.９４％と０.５％も減少している。

受託企業と災害協定を締結／会津若松市水道部
　会津若松市水道部は今年度から、経営基盤強化策の一環として、浄水場運転管理業務、送・配水施設維持管理等業務、水道料金等徴収業務を民間事業者に委託した。１日には、業務委託開始式と受託企業との災害協定調印式を行った。
　浄水場運転管理業務及び送・配水施設維持管理等業務は、浄水場運転業務を行う明電舎と送・配水施設維持管理業務を行う会津若松市水道サービスが設立した特別目的会社「会津若松アクアテクノ」に委託し、料金徴収業務は、ジェネッツに委託している。

財政広報は市民の共感を／横浜市環境創造局下水道経営研究会
　横浜市環境創造局はこのほど、神奈川中小企業センタービルで第６回横浜市下水道事業経営研究会（第四期）を開催した。今回の議題は「下水道事業財政について」で、財政状況の情報開示や今後の財政計画策定と経営目標について議論した。

白沢浄水場がリニューアル／宇都宮市上下水道局
　宇都宮市上下水道局が老朽化対策として平成１６年から更新工事を進めていた白沢浄水場が、昨年９月に完成し、１０月から供用を開始している。単に更新だけでなく、場内に太陽光発電設備の設置も行い、それら一連の建設工事が２１年度末で終了した。総事業費は約３４億円。なお、今年度は旧浄水場等の解体工事を行う。

環境レポートを作成／横浜市環境創造局
　横浜市環境創造局はさきごろ環境会計の視点から下水道事業の環境レポートを作成した。これによると、平成２０年度に実施した環境対策により、８万１９４７ｔの温室効果ガスを削減した。また、環境対策にかかった費用が約２５億円なのに対して、環境対策の経済効果は約５４億円となっている。

水道企業管理者に南部氏／大阪府
　大阪府水道企業管理者に１日付けで府立病院機構理事の南部英幸（なんぶ・ひでゆき）氏が就任した。
　南部氏は昭和５２年３月に京都大学法学部を卒業し、同年４月に大阪府に奉職。健康福祉部福祉政策監、総務部人事室長、生活文化部長、健康医療部理事、大阪府立病院機構本部事務局長、同機構などを歴任した。昭和２７年５月４日生まれ。前管理者の松江伸二氏は住宅まちづくり部理事に就任した。

水道事業管理者に大森氏／神戸市
　神戸市水道事業管理者に１日付けで、国際文化観光局長・観光監の大森伸一（おおもり・しんいち）氏が就任した。
　大森氏は昭和４９年に神戸市に奉職し、経済局主幹＝産業立地推進担当、港湾整備局参事、生活文化観光局次長、市民参画推進局市民生活部長、国際文化観光局長・観光監などを歴任した。
　前水道事業管理者の安原勉氏は退職。

水コン技術者の幅広い活躍支援／建設系ＣＰＤ協議会に加盟／水コン協
　全国上下水道コンサルタント協会はこのほど、「建設系ＣＰＤ（技術者の継続教育）協議会（会長＝清宮理・早稲田大学建設工学専攻教授）」連絡会議において、同協議会への加盟が承認された。これにより水コン協は、同協議会加盟の１４協会・団体と、それぞれのＣＰＤプログラムやＣＰＤ単位を相互承認したうえで制度運用できるようになる。具体的には、ＣＰＤプログラムの情報共有や、他加盟団体のＣＰＤ単位や履修記録を自らの体系に従って単位換算することが可能になるという。水コン協ＣＰＤ制度の汎用性を高め、上下水道コンサルタント技術者がより幅広いフィールドで活躍するのを後押しする動きと言えそうだ。

飯塚市に料金センター開設／フジ地中情報
　フジ地中情報は１日、飯塚市より上下水道料金収納等業務を受託し、同市上下水道局庁舎内に「飯塚市上下水道局料金センター」を開設した。受託範囲は検針、窓口、料金収納、滞納整理業務などで、契約期間は３年。同日、齊藤守史・飯塚市長らが出席して開所式も行い、センターの門出を祝った。

５月から塩ビ管類値上げ／クボタシーアイ
　クボタシーアイは６日、５月６日出荷分より塩化ビニル管、ポリオレフィン管類を値上げすると発表した。改定幅は塩化ビニル管類が平均２０％以上、ポリオレフィン管類が平均１２％以上、継手類が平均１０％以上、その他関連製品が平均１０％以上。

下水道循環のみち研究会
　日本下水道施設業協会・下水道循環のみち研究会は３月３０日、東京都・新川の馬事畜産会館で第１０回セミナー「海外水ビジネスの現状と今後の拡がり」（講師＝神尾正彦・野村證券金融市場本部金融商品部次長、宇都正哲・野村総合研究所社会システムコンサルティング部上級コンサルタント）を開いた。

業務受託で着実に実績増／ジェネッツ
　ジェネッツは１日より、新たに５事業体で業務受託を開始した。同社は現在、７７水道事業体から、検針、料金徴収、窓口業務などを受託しており、約３千名の従業員を抱える。今回の新規業務受託については「市民サービスの向上と経営の効率化に貢献したい」としている。

２線式液分析計を開発／横河電機
　横河電機は、１台の伝送器に同種のセンサを２本接続できると同時に、モジュールを交換することで用途を切り替えられる２線式液分析計「ＦＬＸＡ２１（ＴＭ）（フレクサ２１）」を開発した。フレクサ２１は、同社初のモジュールタイプ液分析計。１台の伝送器で２カ所の分析ができるため、コスト削減と省スペース化に貢献する。

社長に岡地雄一氏／第一環境
３月２６日
　▽代表取締役社長（専務取締役業務部門統括）岡地雄一▽専務取締役管理部門統括（取締役管理部門統括）柳沢啓一▽常務取締役業務部門統括、営業部長（取締役業務部門統括役員補佐、業務本部長）宮﨑勝己▽取締役総務部長、ＩＳＯ、ＩＳＭＳ、ＰＭＳ事務局長（取締役管理部門統括役員補佐、総務本部長）井桁茂▽取締役財務経理部長（取締役財経本部長）飯野正信▽取締役業務管理本部長（執行役員中・四国支店長）中野輝久▽取締役検査室長（執行役員東日本センター長）亀井聡▽執行役員システム開発部長（執行役員システム事業本部長）種本廣之▽執行役員人材開発部長（執行役員業務支援部長）渡辺英見▽執行役員技術業務部長（執行役員技術業務部長）山本勝見▽執行役員業務管理本部副本部長、業務企画室長（営業開発部長）菊地和彦▽取締役、宗像佐尭▽監査役、平田幸一郎
　【退任】▽丹澤慶信（代表取締役社長）

６月に第４回セミナー開く／グリーン２１・水団連
　ＮＰＯ法人グリーンサイエンス２１と日本水道工業団体連合会は６月１０日１３時（１２時３０分受付開始）から１７時まで東京・九段南の日本水道会館で第４回セミナー「みんなの水道」（後援＝日本水道協会、全国簡易水道協議会、日本水環境学会関東支部、全管連青年部）を開く。
　同セミナーでは、受付後にビデオ「ロンドンの水道施設」（同時通訳）放映。

１級技士３２名が合格／日本管更生工業会
　日本管更生工業会はこのほど、東京・神田のフォーラムミカサで１級管更生技士認定研修会、２級管更生技士認定研修会を開き、１級管更生技士３２名、２級管更生技士２４名を認定した。また、同時に１級管更生技士資格者の更新研修会も行った。現在、１級管更生技士資格取得者は３１４名、２級は４２６名に達している。