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２０１０年（平成２２年） ４月 １５日（第４５６５号）
水政策推進議連が始動／民主党
審議会で活動状況を報告／ＧＣＵＳ
２０２５年に１.８兆円獲得めざす／経産省水ビジネス研究会
大阪支所、大阪検査事業所が移転／日水協、２６日から
地域ビジョン策定／上水道の４割弱に／厚労省まとめ
解説／水道広域化促進事業〈１〉／―実施上のポイント―
海外水ビジネス進出へ始動／東京都水道局・東京水道サービス
水ビジネス営業部発足／クボタ
第一環境に収納業務等を委託／熊本市上下水道局
東村山高度浄水施設が完成／東京都水道局
新人研修をジャック／管路総研
転造ねじで勉強会／第一高周波工業
事務局を移転／ＦＦＴ工法協会
新会長に加藤氏／埼玉県水道協会
増田堺市理事が講演／顧問技師会関西支部
ウォータービジネス・時流／日立プラントテクノロジー 東原敏昭社長に聞く
水政策推進議連が始動／民主党
民主党の水政策推進議員連盟の第１回総会が８日、衆議院第２議員会館で開かれ、衆院５２人、参院１８人の計７０人のメンバー（同日現在）で活動を開始した。広い視野で水政策を検討・推進していくとしており、各省縦割りの弊害を除去し水に関連する法律を統合することや、日本の水ビジネスの支援などが今後議論される可能性がある。与党内に水政策を議論する場ができた意義は大きく、議論の方向性に注目が集まっている。
審議会で活動状況を報告／ＧＣＵＳ
下水道グローバルセンター（ＧＣＵＳ）の第２回審議会が７日、日本下水道協会で開かれた。平成２１年度の活動と、今年度予定している活動計画が報告された。報告をもとに委員がビジネスモデルの実現策などを巡って意見交換した。
審議会座長を務める北九州市立大学大学院の楠田哲也教授は、「下水道の国際貢献が大きく期待されており、さらに発展させていく必要がある。ＧＣＵＳは第一歩を踏み出した。公的セクターと民間の繋ぐ役目としても（ビジネス展開に向け）時間軸とロードマップを作って具体的な姿を示してほしい」などと期待を込めて話した。
２０２５年に１.８兆円獲得めざす／経産省水ビジネス研究会
経済産業省は１２日、第３回水ビジネス国際展開研究会（座長＝伊丹敬之・東京理科大学大学院教授）を同省会議室で開き、報告書（案）について審議、大筋で了承した。
報告書（案）は、世界の水問題や国内外の水ビジネスの現状について解説した後、「日本が狙うべき分野と目指すべき姿」「わが国水関連産業の成長と道筋と行動計画」などを示し、中長期的な目標として、２０２５年の民営化された海外の水ビジネス市場のうち、我が国の水関連産業が１.８兆円（同市場の約６％）を獲得することを設定した。
大阪支所、大阪検査事業所が移転／日水協、２６日から
日本水道協会大阪支所と大阪検査事業所は、日本水道協会大阪会館に移転し、２６日から業務を開始する。
【住所】
〒５４５―０００４
大阪市阿倍野区文の里４―５―４
【電話番号】
▽大阪支所
０６―４３９９―５１００（ＦＡＸ０６―４３９９―５１０１）
▽大阪検査事業所
０６―４３９９―６１００（ＦＡＸ０６―４３９９―６１０１）
地域ビジョン策定／上水道の４割弱に／厚労省まとめ
全国各地の「地域水道ビジョン」は平成２２年４月１日現在、上水道事業５６７事業（４９１プラン）で策定されている。事業数ベースで３７％となった。厚生労働省水道課が策定状況の最新情報を明らかにした。
策定済みの用水供給事業は５６事業（３９プラン）で、全用水供給事業の５５％。簡易水道事業では上水道との共同作成を除いて３６プランとなっている。都道府県の水道行政によるビジョンは、前回１月の更新時から岩手県の「いわて水道ビジョン」が追加され、合計３プランとなった。
解説／水道広域化促進事業〈１〉／―実施上のポイント―
今年度、水道関係予算の新規事業で「水道広域化促進事業」が創設された。運営基盤強化に向け、統合・広域化が昨今の水道事業の大テーマになっている中、それを後押しする制度となりそうだ。ここでは、厚労省水道課の東室長に数回にわたり、同事業のポイントについて解説していただくことにした。
海外水ビジネス進出へ始動／東京都水道局・東京水道サービス
東京都水道局は１２日、監理団体である東京水道サービス(株)（ＴＳＳ）を活用して海外水ビジネス市場の参入を図るため、海外事業調査研究会の第１回会合を開催し、今年度の実施方針を決定した。今後は、４月中に政府系機関や民間企業など約３０社に対し、ヒアリングを実施。８月から１０月にかけて３ヵ国程度にミッション団派遣して、海外の水道事業運営の実態把握や国内企業のニーズ、リスクの把握などを行い、来年１月を目標にビジネスモデルをまとめる。
水ビジネス営業部発足／クボタ
クボタは、昨年７月に設立した水ビジネス推進室による漏水調査や管路洗管などの実績を踏まえ、本格的な事業体制の確立を判断し、「水ビジネス営業部」（難波徹部長）を発足した。パイプ、バルブ、ポンプや膜といったハードウエア製造・販売と並ぶ事業の柱として、管路施設維持管理事業の拡大を見込む。事業実施に当っては、地元の管工事組合や他企業などとの連携により、効率化と機動力を確保すると共に、技術供与などを通して地域社会への貢献も目指す。さらに、国内で培った技術を活用し、海外での水ビジネスに対しても積極的な展開を図る。
第一環境に収納業務等を委託／熊本市上下水道局
熊本市上下水道局は、今年度から水道料金等収納・転居精算業務を第一環境に委託した。１日には、開設した熊本事務所の開所式を行った。なお、第一環境が九州地区で受託したのは、今回が初めて。
同局は平成１８年度から平成２７年度までの１０年間を計画期間とする経営基本計画の中で、アウトソーシングの有効利用を掲げている。今回の業務委託では、民間ノウハウを活用することにより、経営基盤の強化、よりきめ細やかな利用者サービス、収納率のさらなる向上を目指す。
東村山高度浄水施設が完成／東京都水道局
東京都水道局は７日、東村山浄水場高度浄水施設の完成式を行った。
式典では、吉川副知事や尾﨑水道局長が挨拶したほか、粕谷厚労省水道課長らが祝辞を述べた。また、テープカットやくす玉開披を行い、施設の完成を祝った。
東村山浄水場は、利根川・荒川水系と多摩川水系の表流水を浄水処理しているが、高度浄水は、利根川・荒川水系分の８８万立方ｍ／日の全量に対し行う。フローは、沈でん池とろ過池の間にオゾン接触池と生物活性炭吸着池を加えたもので、オゾン接触方式は、同局が開発し、世界で初めて導入した約１０ｍの下降管を用いたオゾン接触槽と滞留槽を組み合わせた下降管並流接触方式。
新人研修をジャック／管路総研
環境シンクタンクの管路管理総合研究所（東京・有楽町、長谷川健司理事）は５日、西原環境テクノロジー（中塚琢磨社長）の新入社員研修で「授業ジャック（出前授業）」を行った。
２時間の授業では、下水道の概要から管内清掃の方法、調査用ＴＶカメラなどを紹介。またティッシュとトイレットペーパーの水への溶け方の比較実験なども行った。
転造ねじで勉強会／第一高周波工業
第一高周波工業はこのほど、川崎市内の技術部で転造ねじ加工に関する勉強会を行った。
同社はフランジ付ポリエチレン被覆鋼管メーカーであり、同鋼管の接合方式はフランジと溶接が中心だが、近年、転造ねじ接合が設備配管分野で注目されていることから勉強会を行ったもの。
事務局を移転／ＦＦＴ工法協会
ＦＦＴ工法協会（益田一会長）は、タキロンエンジニアリング東京支店の移転に伴い４月１９日より事務局を移転し業務を開始する。新事務所の住所などは以下の通り。
▽住所
〒１０８―６０３１
東京都港区港南２丁目１５―１（品川インターシティＡ棟３１階、タキロンエンジニアリング(株)内）
▽電話 ０３―６８６３―３７７０▽０３―６８６４―０３３３
新会長に加藤氏／埼玉県水道協会
埼玉県水道協会は、３月３０日に開催した理事会において加藤嘉郎・横瀬町長を会長に選任した。
なお、前会長の斉藤和夫氏は退任した。
増田堺市理事が講演／顧問技師会関西支部
水道顧問技師会関西支部の講演会が３月２６日、大阪市都島区の大阪リバーサイドホテルで開催された。会員らが集まるなか、増田隆司・堺市上下水道局理事が『三宝下水処理場移設事業と膜分離活性汚泥法（ＭＢＲ）の導入』をテーマに講演した。
藤原啓助支部長の冒頭挨拶に続き、増田理事は堺市下水道事業の現況と課題、三宝下水処理場の移設事業の経緯と概要、同処理場の旧１系施設に導入したＭＢＲの特長などについて説明した。
ウォータービジネス・時流／日立プラントテクノロジー 東原敏昭社長に聞く
日立プラントテクノロジーの代表執行役執行役社長に今月就任した東原敏昭氏が８日、記者会見し、今後の事業展開などを明らかにした。
東原社長は「経営環境は厳しいが、当社グループとして今後の成長軸を確保していくため、日立グループの技術力・ブランド力・資金力を最大限に活用し、日立グループ全体を牽引していく役割を担っていることを自覚し、強いリーダーシップを発揮していきたい」と話すと共に「今後注力していくのはグローバル展開だ。シンガポールを中心としたアジアと中国の体制強化、更に中東を加えアジアベルト地帯で三極体制を確立したい。中南米への展開も加速し、中期経営計画の目標である１３年度の海外売上高比率を全体の５０００億円のうち０９年度の２５％から４０％の２０００億円にしたい。一方、コンプライアンスも当社グループ社員一人ひとりが肝に銘じ、基本と正道に則って行動していきたい」と海外展開に積極姿勢を示す。
