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■ ２０１０年（平成２２年）　　５月　１０日（第４５６９号）






年末めどにマニュアル作成／下水管路の包括委託／国交省
　国土交通省下水道部は、下水管路の包括的民間委託について、年末をめどに委託対象としてふさわしい業務内容やメリット等を盛り込んだマニュアルを作成する方針であることを明らかにした。４月２３日に開かれた全国下水道主管課長会議で示された。効果的・効率的な管路管理を行っていくために、民間事業者のノウハウをさらに活用する必要性が高まっており、マニュアルの作成により、状況が進展することが期待される。

新規に３委員会を設置／下水協経営委
　日本下水道協会は４月２１日、第５５回経営委員会（委員長＝三宅勝・名古屋市上下水道局長）を同協会会議室で開き、平成２１年度事業報告および２２年度事業計画（案）について審議し、了承した。また、特別出席の岡久宏史・国土交通省下水道部下水道事業課長から社会資本整備総合交付金について説明があり、委員との間で活発な質疑応答が行われた。２２年度事業計画では、新規に１．ディスポーザ配水システム性能基準案改訂調査検討委員会　２．下水道経営の健全化検討委員会　３．下水道施設包括的民間委託調査専門委員会―の３委員会をスタートさせる。

実現可能な目標値に／水道施設・耐震性改善運動
　水道施設・耐震性改善運動担当者会議は４月２８日午後、日本水道協会で会合を開き、第１期運動を総括するとともに、平成２２年度からの「第２期」での具体的活動について意見を交換した。５月上旬にも、主催団体の取り組みなどを盛り込んだ実施要綱を作成する。
　第２期の改善運動でもキャンペーンのためのポスターを作成するほか、新規にキャッチコピーを募集する方針だ。
　会議の席上、厚労省の粕谷明博・水道課長は、水道ビジョンに「基幹管路の耐震化率１００％」と明示されている目標について、「ハードルはあるけれども実現可能な目標とするよう、数値の見直しを前倒しで行いたい」との意向を明らかにした。
　なお、第２期の運動から主催者として全国管工事業協同組合連合会が参加することになった。

水資源機構の管理業務で／事業仕分け
　独立行政法人を対象に行われた“事業仕分け第２弾”で４月２８日、水資源機構が俎上に載り、同機構のダム・用水路等の管理業務についてワーキンググループは「利害調整など本来行うべき業務のみを機構が行い、それ以外は他に任せる」との評価結果を出した。評価結果は１４日に開催予定の民主党の政策会議で、関係する省単位で報告されるという。業務がどう整理されるかが今後の焦点となりそうだ。なお、同機構は利水関係者に対して、今回の評価結果を速報として伝えている。

キャパシティ・アセスメントで公開セミナー／ＪＩＣＡ、１８日に
　ＪＩＣＡは１８日、「開発途上国の水道分野における課題対処能力の分析～効果的な支援ニーズの把握と成果のモニタリングに向けたキャパシティ・アセスメントの活用～」と題した公開セミナーを開催し、水道技術研究センターと日水コンの共同企業体に委託した、開発途上国の水道セクターおよび水道事業体のキャパシティ・アセスメントに関する調査の成果を紹介する。
　場所はＪＩＣＡ研究所（東京都新宿区市谷本村町１０―５）で、時間は午後２時から５時３０分まで。申し込みは、ＪＩＣＡ地球環境部水資源・防災グループ水資源防災課題支援事務局（電話０３―５２２６―６６５８、E‐mail:jicage‐water2@jica.go.jp）まで。

新潟研発でキックオフ／Ｊａｐａｎ―ＹＷＰ
　国際水協会（ＩＷＡ）日本国内委員会の下部組織として、上下水道・水環境分野の若手研究者・技術者らで構成する「ジャパン・ナショナル・ヤング・ウォーター・プロフェッショナルズ」（Ｊａｐａｎ―ＹＷＰ）が設立されたことを記念したキックオフワークショップが、第６１回全国水道研究発表会（新潟市）に併せて開催される。日時は、５月１９日午後４時２０分から５時５０分。場所は、全国水道研究発表会第７会場（朱鷺メッセ２階小会議室２０３、２０４）。ワークショップは２部構成。第１部では、春日郁朗・Ｊａｐａｎ―ＹＷＰ代表（東京大学大学院助教）がＪａｐａｎ―ＹＷＰ設立の経緯を報告するほか、松井庸司・日水協研修国際部長、岸田直裕氏（国立保健医療科学院）、中村陽子氏（東京都水道局）、中園隼人氏（東京設計事務所）、北島正章氏（東京大学大学院博士課程）がそれぞれの立場から報告を行う。また、第２部では、出席者全員が１．若手水専門家にとっての国際活動の現状と今後について　２．Ｊａｐａｎ―ＹＷＰへの期待について―をテーマに意見を交換する。

雨水浸透施設整備の手引き公表／国交省
　国土交通省はこのほど「雨水浸透施設の整備促進に関する手引き（案）」をまとめ公表した。流域全体での雨水浸透効果を概算する簡便な方法を示したもの。目詰まりによる能力低減を見込んだ浸透施設設置区域全体での浸透能力の把握手法や維持管理手法をまとめた。同省ホームページからダウンロードできる。
　雨水浸透施設の整備を促進するため下水道部と河川局は平成２０年度、「雨水浸透に係わる技術検討会」を設置。雨水計画など各計画に浸透能力を見込む際の考え方について検討を進めていた。

ルポ／ＴＳ型配水管内面洗浄で濁水解消／福山市水道局
　福山市水道局はこのほど、「ＴＳ型配水管内面洗浄工法」を採用した。洗浄ヘッドのブラシが高速回転して、一定速度で強制的に夾雑物などを除去し、管内面を洗浄する工法で、濁水問題の解消などを図る。同市では老朽化した塩化ビニル管とダクタイル鉄管（いずれもφ１００）を対象に、１日ずつで作業を行い、いずれも安定した成果が得られた。今後も管路の長寿命化対策の一環として、計画的な採用を検討したいとしている。

国内初／再生水造水にセラミック膜／東京都下水道局芝浦水再生センター
　東京都下水道局は、再生水処理工程にセラミック膜を用いた国内初の再生水造水設備が芝浦水再生センター内に完成したと発表した。同設備は、再生水の需要増大に対応するためのもので、処理水量は、７０００立方ｍ／日。処理方式は、生物膜ろ過＋オゾン処理＋精密膜ろ過（セラミック膜）。セラミック膜を用いることで、ろ過材の長寿命化が図れるほか、質の高い再生水を供給することができる。現在、気候変動による渇水も想定されており、循環型の都市づくりがより一層求められ、再生水の重要性が増している。今回導入された技術は、安定性、安全性が高く、ろ材の長寿命化が図れる新たな再生水造水技術として注目される。

新会社の社長を公募／横浜市水道局
　横浜市水道局は、国内外の水道事業への貢献、料金収入以外の収益源を確保するための新たなビジネス展開として、７月に株式会社を設立する。また、５月中には、株式会社の社名を決定し、定款なども定めていく。
　また、４月３０日から新会社の社長を公募した。募集期間は５月２０日まで。年俸は約８００万円で、任期は２年間（更新制）。書類審査や面接を行い、６月上旬には、審査結果を決定する。
　新会社はこれまで同局が培った高い技術力・ノウハウを活用して、他事業体の水道施設の整備・維持管理事業や研修事業を行うとともに国際関連事業を展開する。同局が１００％出資し、資本金は１億円。設立時の人員は、取締役を３名から７名程度、監査役１名、職員数は20名程度で運営するとしている。
　１年目は売上高１億円、５年目には売上高４億円、純利益５０００万円をめざす。一方、同局は新会社からの配当金や人材・研修施設の提供に係る対価で収益を確保し、料金収入減少の補填等に充当していく。

共通課題の解決へ団結／企業団中部総会
　全国水道企業団協議会中部地区協議会の第１５回総会が４月２２・２３の両日、静岡県掛川市内のホテルで開催された。平成２２年度事業計画および歳入歳出予算案を承認したほか、会員提出問題２題を全国大会に上程することを決めた。次期開催担当は、新潟県の三条地域水道用水供給企業団。
　冒頭、開催地の渡辺清・静岡県大井川広域水道企業団企業長は「共通課題の背景と解決の方向性を共有する機会に」と挨拶。愛知中部水道企業団企業長の川瀬雅喜会長は「多岐にわたる諸課題の解決へ団結を」と呼びかけた。また、田村雄一・日本水道協会調査部次長が祝辞を述べ、会議の成果に期待を寄せた。
　議事に移り、平成２１年度事業および決算報告、同２２年度事業計画、予算案が原案通り承認された。任期満了に伴う役員改選では、川瀬会長が再任され、副会長には柳田清二・佐久水道企業団企業長が就任した。

札幌市建設局理事に就任／吉岡　亨氏に聞く
　札幌市下水道事業の実質的なトップとなる建設局理事に今年４月１日付で前・市民まちづくり局理事の吉岡亨氏が就任した。吉岡氏は昭和５５年の入庁以来、その大半を下水道畑で過ごした生粋の下水道技術者だ。本紙では、古巣に復帰した吉岡理事にこれまでのキャリアを振り返っていただくと共に就任の抱負を伺った。

既存沈でん池に浸漬膜／荏原エンジニアリングサービス
　荏原エンジニアリングサービスが兵庫県豊岡市に納入した浸漬型膜ろ過浄水施設がさきごろ通水し、順調に稼動している。これは、老朽化した浄水場の既設沈でん池の躯体を活用して浸漬膜を配備したもので、既存施設を稼動させながら工期・コストを抑えて抜本的なリニューアルを実現できるという点で間もなく到来する施設の大量更新に適応した新技術と言えよう。

岸本純幸会長を再選／鋼管協会定時総会
　日本水道鋼管協会（会長・岸本純幸ＪＦＥエンジニアリング社長）は４月２７日、日本水道会館で平成２２年度定時総会を開き、平成２２年度事業計画などを決めた。また、役員改選が行われ、岸本会長が再選された。

厳しい時代こそ前向きに／中国四国ＷＣ・総会
　中国四国ウォータークラブ（髙田順郎理事長）の平成２２年度総会が４月２１日、広島市中区の三井ガーデンホテル広島で開催された。会員ら約１００名が出席するなか、同２１年度決算、同２２年度事業計画並びに予算などが報告された。

新会長に缶文雄氏／パルテム協定時総会
　パルテム技術協会（側島克信会長）は４月２２日、東京浜松町の東京会館で第５回定時総会を開き、平成２２年度事業計画などを決めた。また、役員改選が行われ、缶文雄・芦森工業社長が会長に就任した。

３３都道府県に利用実績／塩ビ鋼管リサ協会
　塩ビライニング鋼管リサイクル協会（会長＝佐藤知道・ＪＦＥスチール鋼管営業部長）はこのほど、東京都千代田区のＪＥＦスチール会議室で平成２２年度第１回共同記者会見を開き、１０周年を迎えた同協会の活動を振り返ると共に、今後のリサイクル活動の計画などを明らかにした。

社外取締役候補に末永氏／神鋼環境ソリューション
　神鋼環境ソリューションは４月２８日、６月下旬開催予定の定時株式総会に付議する取締役候補者として末永春美氏を内定した。同氏は、エイチ・ワイ・ホスピタリティ・エンタープライズ社の神戸北野ホテル副総支配人で、社外取締役（独立役員）に就任の予定。これにより、同社の取締役候補者は、３月９日に発表された８名を含め９名となる。

新社長に小川氏／アタカ大機
　アタカ大機は４月２８日開催の取締役会で、代表取締役および役員の異動を内定した。６月２９日開催予定の定時株主総会および取締役会で正式に決定される。代表取締役社長に小川泰雄・日立造船常務取締役が選出された。

就任インタビュー／第一環境代表取締役社長　岡地雄一氏
　「丹澤・前社長の路線を受け継ぎ、社業の一層の発展に力を注いでいきたい」と開口一番。
　「受託業務の履行において業務品質という考え方を全面的に打ち出したのは当社が最初です。この路線を続けていく」と強調する。
　こうした考え方で水道料金徴収業務の品質を追求し、数多くの水道事業体の信頼を得てきた。製造業の品質と同じように、サービス業にも品質があるとのことから、ＩＳＯの品質管理システムの認証も先がけて取得した。
　「我々はお客様と直接向き合う仕事をしています。水道サービスの最前線と言っていますが、市民に対するマナーや丁寧、親切な対応が求められますし、業務的には個人情報や公共料金を扱う仕事ですから、こうした個人情報や収納金の管理、収納率の向上が求められており、これが業務品質だと思っています」と業務品質の更なる向上を目指すという。