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■ ２０１０年（平成２２年）　　５月　１７日（第４５７１号）






中間とりまとめを公表／下水協・管路施設の更生工法検討委
　日本下水道協会が設置した管路施設の更生工法に関する検討委員会（委員長＝楠田哲也・北九州市立大学大学院教授）は、４月２２日の第５回委員会において、平成２１年度に実施した実験結果・調査結果の中間とりまとめを行い、５月１２日に同協会ホームページに公表した。引き続き検討を進め、今年度末の最終とりまとめを目指す。

法人改革への対応、検討着々／日水協
　日本水道協会は公益法人制度改革に対応するため、定款変更に向けた議論を重ねている。公益社団法人の認定を目指し、支部組織の役割を現行に近い形で維持できる方向で検討中だ。「公益法人制度改革に関する定款変更専門委員会」（委員長＝加藤英典・東京都水道局参事）の第３回会合が１１日、日水協本部で開かれた。
　この日は２月に地方・県各支部長都市に対して行ったアンケート結果に基づいて事務局が報告したのち、委員から検討の方向性について意見が交わされた。公益社団法人への移行に向けては▽本部と支部の連結決算の可否▽支部組織の継続▽総会の時期―などが検討の焦点となっている。

ブロック会議が終了／簡水協
　全国簡易水道協議会のブロック会議が終了した。今年は、各都道府県の簡易水道の現状と課題について報告する機会を設けたことが特徴。個別の課題と共通の課題があることが改めて浮かび上がった。今後は、これらの課題を整理し、解決に向けてより具体的な議論を進めることが期待されている。また、各ブロック会議で６月２日の全国大会に上程することが決まった各都道府県協会提出議題については、簡水協において集約・整理した上で全国大会の議題とする。

地域ビジョン上水道の４０％策定／厚労省まとめ
　厚生労働省水道課は１０日、全国の「地域水道ビジョン」の最新の策定状況を明らかにした。これによると、４月３０月現在、上水道事業は６０７事業（５２５プラン）。用水供給事業では５６事業で（３９プラン）策定されている。
　前回更新時（４月１日時点）から上水道事業は３４プラン増えた。事業数ベースで上水道全体の４０％が策定済みとなった。ちなみに、策定済み上水道事業の給水人口でみると上水道全体の７８％に相当する。用水供給は前回から増えていない。

日中水道技術シンポの参加者募集／水道技術研究センター
　水道技術研究センターと中国城鎮供水排水協会科学技術委員会の共催による「日中水道技術国際シンポジウム」が、８月１８日から２５日の８日間、中国甘粛省蘭州市で開催される。同センターでは現在、参加者や発表論文を募集している。
　１０回目となるシンポジウムのテーマは「日中両国の水道技術のさらなる発展を目指して」（仮称）。毎年、水道技術とビジネスの交流が行われており、今回は、シンポジウムへの参加をはじめ、水道施設の調査、水道事業体との交流、上海万博の視察などが予定されている。
　申し込みの締切は６月18日。申し込み・問い合わせは同センター（電話０３―３５９７―０２１２、Ｅメールnichu@jwrc‐net.or.jp）まで。

人事／厚生労働省水道課・１６日付
　課長補佐（国土交通省中国地方整備局河川部河川計画課長）中須賀淳
　水資源機構川上ダム建設所副所長（課長補佐）木下昌樹

訃報／久保田　和尊氏
久保田　和尊氏（全水道中央本部執行委員、前書記長）１０日死去、５８歳。告別式は15日、横浜市西区の小西斎場で執り行われた。喪主は妻のれい子さん。

ＦＩＰ工法で初施工／川崎市上下水道局
　川崎市水道局（今年度から上下水道局）は昨年１２月、新規工法等調査審議委員会で、自由自在に曲げることができるベローズ形状のソフトフレキ管を用いたパイプ・イン・パイプ工法（ＰＩＰ工法）であるフレキ・イン・パイプ工法（ＦＩＰ工法）を承認し、さきごろ同工法で初施工した。

４月から第三者委託開始／二戸市水道事業所
　二戸市水道事業所は、今年度から上水道および簡易水道の浄水施設・配水池・ポンプ施設の第三者委託を開始した。委託期間は５年間で、受託企業は水道機工㈱。この背景には、中小都市では水道事業体だけで技術力を維持できない現状があるが、同市の場合は、委託期間の間に水道機工の運転管理ノウハウを学び取ろうという意欲の下に第三者委託を実施しており、関係者からはいわゆる「公民連携」の好例として評価する声が上がっている。

２３年度指定製品の申請受付／横浜市環境創造局
　横浜市環境創造局は、平成23年度指定製品製造業者申請を９月２７日まで受け付ける。
　受け付けたものは、申請書類および製造工場の品質管理などについて１件ごとに審査し、適格者を製造業者として選定する。同局の電気・機械設備工事（下水道設備用）で設置する機器のうち指定製品については、選定した製造業者の製品の中から使用する。

地元自治会から感謝状／東京都下水道局
　東京都下水道局は、実施した再構築工事など５つの工事で周辺自治会から感謝状を授与された。感謝状授与の理由は、現場によって異なるが、地域住民とのコミュニケーション、工期の短縮、交通弱者への配慮、施工中の環境美化などの取り組みが評価された。また施工状況を上映するなどユニークな取り組みもあった。

札幌市水道事業管理者に就任　小山高史氏に聞く
　今年４月に札幌市水道事業管理者に就任した小山高史氏は、市長部局の幅広い部門での豊富なキャリアに加え、水道局の勤務経験もある市政のゼネラリストだ。本紙では、８年振りに水道局にトップとして復帰した小山新管理者の就任インタビューを実施、トップとしての今後に向けた考え方を、自身の経歴と併せてお聞きした。

就任インタビュー／大阪府水道企業管理者　南部　英幸氏
　大阪府営水道は、受水市町村らが来春設立する水道企業団に用水供給事業を引き継ぐが、画期的な取り組みとして全国の水道関係者から注目を集めている。現在、府や受水市町村が企業団設立の規約策定など検討している中、４月に大阪府水道企業管理者として南部英幸氏が就任した。そこで南部氏に大転換期の大阪の水道について、抱負などを聞いた。

受水団体と連絡協議会／沖縄県企業局
　沖縄県企業局は１２日、宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで約１３０名を集めて「平成２２年度水道事業連絡協議会」を開催した。用水供給事業である同局と受水市町村との意思疎通・情報交換の場として毎年この時期に開催されている同協議会は、企業局からの要望・協議事項や報告事項を軸に討議を行う沖縄水道界の重要行事で、今年も関係者による活発な意見交換が行われた。

岡山で大都市水道事業管理者会議
　平成２２年度大都市水道事業管理者会議が１３日、岡山市のホテルグランヴィア岡山で開催された。同市は昨年４月に政令指定都市に移行しており、今年度が初開催。１８事業体全ての管理者ら約５０名が出席する中、「低炭素型事業運営システムへの転換」など５議題について、活発な意見交換を行った。このうち、「平成２３年度国家予算に対する要望」では、水道事業に対する財政措置等の強化に向け、従来通り対応していくことを確認した。また、次年度の開催地は神戸市に決定した。

「ほんまや」の年間販売２５万本／大阪市水道局
　大阪市水道局が販売しているペットボトル水「ほんまや」は、平成２１年度の年間販売本数が約２５万本となった。
　前年度から７万３７１９本の増加で、平成１９年３月３０日の販売開始から順調に伸ばしており、累計本数も５４万本を突破している。

人事／東金市・５月１０日付
　建設経済部長（市民福祉部長兼福祉事務所長）松島正行

「第二城北線」整備が着々／東京都水道局
　東京都水道局は、東村山浄水場（東村山市）から本郷給水所（文京区）を結ぶ城北線の代替線の整備を着々とすすめている。既設の城北線を更新工事する際にバックアップする補給ルートがない中流部約６km区間（約２００万人に給水）に第二城北線と呼ばれる代替管路を、３工区に分けて布設しているところ。
　セグメント内径φ２２００、φ２１５０のシールドトンネル内にφ１５００の配水本管を設置する。今年度内の完成を目指しており、通水は２３年度の予定。シールド工事とトンネル内の配管は終わり現在、配水管への連絡工事が行われている。バルブの設置工事では、クレーンでφ２４００やφ１５００の巨大バルブをつり込む壮観なシーンが見られた。

凝集処理の高度制御実現へ／メタウォーター
　メタウォーターは２０日、上水道、工業用水道の水処理向けに、凝集プロセスにおけるフロック形成状態の評価装置「凝集アナライザ」を発売する。同社が独自に開発した世界初の凝集性評価手法「集塊化開始時間測定法」を用いてフロック形成状態を数値化し、「集塊化開始時間」と「推奨凝集剤注入率」を演算出力する。従来、凝集性の計測・評価は熟練技術者のジャーテストにより行われてきたが、これを自動化し、最短１５分周期で定量的に評価することが可能になる。凝集処理プロセスの高度制御実現にも資する技術として、要注目だ。

都未納下水道料金徴収を受託／オリコ
　オリエントコーポレーションは、東京都下水道局が発注した東京都２３区の平成２２年度未納下水道料金の徴収事務の一部を受託した。落札金額は約１３７０万円で、契約期間は、平成２３年３月末までの１年間。
　具体的な業務内容は▽徴収業務システムデータベースへの入力業務▽所在調査関係業務▽催告書等発送業務▽電話対応業務▽納付書等作成・発送業務―。
　下水道料金の徴収は、下水道局が水道局に委託しているが、今回の案件では、水道局が料金を請求してから２年が経過しても未納となっている下水道料金について水道局から返還を受けたものや下水道局が独自に請求しているものをあわせて処理することとなる。

水循環でビジネスモデル／ＮＥＤＯ、ＧＷＳＴＡ
　ＮＥＤＯが「省水型・環境調和型水循環プロジェクト」の一事業としてＵＡＥラスアルハイマ首長国アルガイル工業団地内で進めている「中東等の海外新興地域における小規模分散型水循環事業」。事業の核となる水循環実証施設がこのほど完成し、実証運転を開始した。同事業は当初、日立プラントテクノロジーが受託していたが、同社と東レが設立した「海外水循環ソリューション技術研究組合（ＧＷＳＴＡ）」が権利義務を承継。同工業団地に水循環事業体を設置し、下水処理費用を徴収、再生水を販売する実証事業を行う。事業の成果は、水不足や排水処理設備の不足といった問題を抱える他地域への展開も期待される。

管路管理システム提供へ／トッパン・フォームズ
　情報管理サービスを手がけるトッパン・フォームズは７月より、日之出水道機器の協力のもと、上下水道など都市のライフライン事業者向けに携帯電話を利用したクラウド型管路設備ルート点検管理システムの提供を開始する。同システムは、同社が開発した専用アプリケーションをインストールした「おさいふケータイ」を設備管理用無線ＩＣチップのリーダーライターとして活用する。さらに、設備情報を管理するデータセンター機能はトッパン・フォームズが提供するため、通信関連の専用機器や管理用サーバなどをユーザー側が用意する必要がない。同社は「安価で容易に、リアルタイムで情報を更新できる管路情報管理システムを導入することが可能」として、今後３年間で15億円の売り上げをめざし拡販に取り組む。

塩化ビニル管を値上げ／ヴァンテック
　ヴァンテックは、６月１日出荷分より、塩化ビニル管および関連製品の価格を改定する。改定幅は、塩ビ管全般１５～２０％、給水継手・塩ビ管用接着剤１０％以上、排水・下水継手１５％以上。同社では「塩ビ樹脂メーカーは昨年８月に続き、本年３月にも樹脂価格の値上げを打ち出した。当社では値上げ要請に強く抵抗してきたが、ナフサ価格の上昇が続き、新興国を中心とした海外需要も当面堅調に推移する見通しから、今回も受け入れざるを得ないと判断した。値上げ分は自助努力のみで吸収することは困難な状況と判断し、価格改定を決定した」としている。

新刊紹介／「私と手帳」槇野　勝氏（元大阪市水道事業管理者）
　関西ウォータクラブ理事長（元大阪市水道事業管理者）の槇野勝氏が、大阪市奉職以降に手帳に書き留めた数々の思い出やエピソードをまとめた「私と手帳」をこのほど上梓した。
　筆者は、昭和４２年に大阪市に奉職し、教育委員会を皮切りに総務局、中央区役所、人事委員会、水道局など多様な部局・役職を経験し、その時々の公私の出来事、計画、行動、自身の係わり、感じた事柄、裏ばなしなどを手帳に書き留めてきた。「私と手帳」は、そのうちの昭和４４年から平成２０年までの４０冊の主要事項をまとめたもの。

１つのろ過塔で除鉄・除マンガン／日本原料
　日本原料はこのほど、１つのろ過塔で井水中の除色、除鉄、除マンガンが可能な水処理装置「シフォンハーモニー」を開発した。従来の井水処理は、２つのろ過塔を設置し、第１塔で除鉄、除マンガン処理を、第２塔で除色処理を行うのが一般的だったため、設備２塔分の設置コスト・面積が必要だった。同装置の導入により、設備設置面積の省スペース化や、初期投資、維持管理の両面でコスト削減が可能となるなど、多くのメリットが期待できるという。
　同社は昨年より、既存ろ過機用の外付け型ろ過材洗浄装置「シフォンウォッシングシステム（ＳＷＳ）」を開発、販売しているが、複層ろ過の特定層のみを洗浄できる同装置の機能に着目し、シフォンハーモニーを開発した。

工事品質の確保を／推進６団体・懇親会
　推進技術関連６団体（ユニコーン協会、エスパー探査協会、ベビーモール協会、ＰＩＴ＆ＤＲＭ協会、エースモール工法協会、ＳＨスーパー工法協会）は４月２７日、通常総会終了後に、東京都千代田区のルポール麹町で合同懇親会を開き、品質確保の必要性などを確認した。
　参加した各団体の会長は「推進工法は環境への負荷が少ない点などをもっとＰＲすべき」などコメントした。

研究講演会参加者募集／日本オゾン協会
　日本オゾン協会は、６月１８～１９日に京都大学桂キャンパス（京都市）で開催する第１９回年次研究講演会の参加者を募集している。参加費は会員・公共団体職員が１万円、非会員１万５千円、学生が３千円で、締め切りは６月１１日。問い合わせは事務局（ＴＥＬ０３―６６６１―１６２２）まで。