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２０１０年（平成２２年） ５月 ２７日（第４５７４号）
一括交付金化に対し提言／倉田下水協会長が前原国交大臣
ランキング「一歩踏み出す」／貯水槽水道
建設改良費は１４.３％減／簡易水道２０年度
審査証明、省エネ技術にシフト／下水道機構
人材育成の拠点施設が完成／新潟市水道技術研修センター
省エネ技術の利活用を／施設協総会
ダンビー工法は７割増／ＥＸ・ダンビー協会・総会
ヒューム管の良さアピールを／ヒューム管協会総会
料金徴収委託を公募／前橋市水道局
新たな成長戦略を披露／分析機器工業会
地域イベントで下水道事業ＰＲ／横浜市環境創造局
福岡支店を移転／理水化学
一括交付金化に対し提言／倉田下水協会長が前原国交大臣
日本下水道協会の倉田薫・会長（池田市長）と安中德二・理事長は２１日、国土交通省で前原誠司・国土交通大臣らに対し提言活動を行った。現在、政府の地域主権戦略会議を中心に平成２３年度以降の予算を巡り、いわゆる“一括交付金化”の議論がなされつつあることについて、仮に社会資本整備総合交付金を含めた制度改正となる場合でも、下水道事業の実施に支障が出ないようにすることを求めた。この提言は、同協会正会員に実施したアンケート調査を基にしており、いわば「地方の声」そのもの。この声が政府に届くのか、今回の提言活動の成果に注目が集まっている。
ランキング「一歩踏み出す」／貯水槽水道
貯水槽水道の管理に対する設置者・管理者のインセンティブを高めて施設の管理水準を向上させようと“貯水槽ランキング表示制度”を研究している「貯水槽水道の管理改善に関する研究会」（委員長＝早川哲夫・麻布大学教授、事務局＝全国給水衛生検査協会）は１３日、都内で今年度第１回委員会を開いた。
今後の研究スケジュールを確認し、来年度から制度を本格実施する方針を決めた。早川教授は厚生労働科学研究の一環として平成１７年度から検討を重ねてきたことを振り返りながら「実際に一歩踏み出せるようにしたい」と話した。
建設改良費は１４.３％減／簡易水道２０年度
総務省公営企業経営企画室はこのほど「簡易水道事業年鑑」第３２集をまとめた。簡易水道事業について平成２０年度の決算や業務状況などを調査したもの。
これによると、地方公共団体が経営する簡水事業は、８４９事業で、前年度と比べ２３事業減少した。事業数減少の主な原因は、市町村合併や上水道事業との統合によるものとしている。２０年度末での簡水事業の現在給水人口は４３８万８０００人。水道事業の給水人口１億２４８２万４０００人のうち、簡水の占める割合は３.５％となっている。
審査証明、省エネ技術にシフト／下水道機構
下水道新技術推進機構は２５日、第３９回理事会を開き平成２１年度の事業報告を行った。報告によると、研究事業は８２件行い、５６件を終了。地方公共団体との共同研究は４８件で前年度から増加傾向だが、民間企業との共同研究課題は１７件で減少傾向にある。
研究課題を研究目的別にみると「適正なストック管理」が２０件、「資源・エネルギー循環の形成」が１８件と多い。「効率的な下水道整備」に資する研究も前年度から増えており、今後有望な分野だという。
評価事業では、４８技術について審査を実施し、３７技術に証明書を交付した。審査を受けた技術の傾向として、管路更正工法技術から攪拌機などの省エネ技術に関心がシフトしているという。
また、研修事業では新技術研究発表会や技術マニュアル講習会、下水道新技術セミナーなど延べ２５回開催し、約２０００人の参加者を集めた。
人材育成の拠点施設が完成／新潟市水道技術研修センター
新潟市水道局は１８日、同局本庁舎構内に建設した「水道技術研修センター」の開所式を関係者ら約８０名を集めて開催した。昨年度着工し整備が進められてきた同センターは、最大で１００人規模の座学が可能な研修室と管の接合など配管技術を実地に研修できる実技室を併せ持つ技術継承・人材育成の拠点となる。また、開所式と併せて、「平成２２年度新潟市指定給水装置工事事業者表彰式」を開催し、さらに、東京大学大学院の滝沢智・教授を講師に招いた記念講演を開催、同局の節目を祝った。
省エネ技術の利活用を／施設協総会
日本下水道施設業協会（会長＝幡掛大輔・クボタ会長）は２４日、東京都中央区のロイヤルパークホテルで第３３回通常総会を開き、２２年度要望活動の基本方針を明らかにした。また役員改選も行われ、会長に幡掛氏、副会長に松木晴雄氏（メタウォーター社長）、矢後夏之助氏（荏原製作所社長）、片岡啓治氏（明電舎会長）の３名が再任された。
２２年度の要望活動については、１．社会資本整備総合交付金制度における下水道事業の推進と財源の確保 ２．改築、更新事業の適切な実施 ３．各種制度の運用是正と改善 ４．低炭素型・循環型社会に貢献する下水道処理施設への転換を推進―の４つを重点項目としている。今年１～２月に会員企業へ実施したアンケート調査では、社会資本整備総合交付金制度や地球温暖化対策に関する要望が多数を占めたため、１．については「地球温暖化対策として、省エネ、創エネ事業および下水道からのバイオマス資源などの利活用の推進」「老朽化した既存ストックの機能向上を目的とした改築・更新事業の計画的推進」「高度処理事業、合流式下水道の改善事業、未普及地域の解消など、地域特性に考慮した下水道整備の推進」を求めていく。
ダンビー工法は７割増／ＥＸ・ダンビー協会・総会
ＥＸ・ダンビー協会（会長＝白澤洋・クボタシーアイ部長）は１４日、東京都港区のホテルパシフィック東京で第５回定例総会を開き、平成２１年度工法別実績を明らかにした。また役員改選に伴い、新会長に白澤氏を再任した。
塩ビ製の帯板を既設管の内側に密着させながら嵌合用部材を使ってスパイラル状に製管し、その隙間に高流動、高強度の充填材を注入、断面縮小を最小限に抑えた複合管を形成する中・大口径更生工法「ダンビー工法」は、２１年度で１万６９５５ｍ（前年度比１７２・９％）と農業用水分野を中心に増加。累計でも７万９３４８ｍと７万ｍ台に到達した。一方、塩ビ樹脂をベースとするＥＸパイプを、非開削で既設管内へ挿入し、元の円形状に戻して圧着させることで、強度と品質を備えた連続パイプを生み出す小口径更生工法「ＥＸ工法」は、２万９３５ｍ（前年度比７０.９％）、累計３１万３６１８ｍと伸び率が減少した。
ヒューム管の良さアピールを／ヒューム管協会総会
全国ヒューム管協会（中川喜久治会長）は１９日、都内で平成２２年度定期総会を開き、平成２２年度事業計画などを決めた。また、役員改選が行われ、中川会長が再選された。
総会の冒頭、挨拶した中川会長は「今年はヒューム管が開発されて１００年目に当たる。１００年間全世界で支持されており、産業を支えていることを誇りに思う。一方、ヒューム管を取り巻く環境は厳しさを増している。ヒューム管だけではなく、セメント業界や生コン業界も厳しい状況だ。下水道の再構築ではヒューム管の需要も期待される。ここ数年が正念場となる。他管種に負けないようにヒューム管の良さを更にアピールしていきたい」と述べ、会員の協力を求めた。
料金徴収委託を公募／前橋市水道局
前橋市水道局は２０日、水道料金・下水道使用料徴収等業務委託の受託事業者を公募すると告示した。委託期間は、平成２３年４月１日から平成２８年３月３１日までの５年間。委託料の上限は１１億４０００万円。事業者の選定は、総合評価型プロポーザル方式で行う。
参加申込書の提出期間は、５月２７日から６月１０日まで。
委託業務の内容は、▽受付業務▽検針業務▽納入通知書関係業務▽中止精算業務▽口座振替業務▽料金収納窓口業務▽滞納整理業務▽停水業務▽市役所２階水道局窓口業務―など。
新たな成長戦略を披露／分析機器工業会
日本分析機器工業会の堀場厚会長（堀場製作所会長兼社長）は同工業会設立５０周年を迎えたのを機に２０日、都内で記者会見し、今後の展望などを語った。
分析機器業界は世界のトップテンのうち、日本企業が３～４社を占めるなど、我が国の分析機器業界は世界市場で重要な地位を占めている。
こうした背景から同工業会では５０周年を機に新しい事業を展開する。
地域イベントで下水道事業ＰＲ／横浜市環境創造局
横浜市の地域イベント「第３回かながわ湊フェスタ」が、横浜市環境創造局神奈川水再生センターで開催された。これに併せて同局も施設見学会とブース展示を行い、下水道事業を市民へＰＲした。
施設見学会は午前、午後の２回に分けて行われ、親子連れなど多くの市民が参加した。
見学会には、市民ボランティア「よこはま水環境ガイドボランティア」も参加し、水処理のしくみや大雨から生命、財産を守るというセンターの役割について分かり易く説明していた。
福岡支店を移転／理水化学
理水化学の福岡支店が７日より移転する。新住所などは以下の通り。
▽住所＝〒８１２―００１３ 福岡市博多区博多駅東３丁目１１―２８（博多サンシティビルⅡ）▽電話＝０９２―４３３―５７０６▽ＦＡＸ＝０９２―４３３―５７０７
