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２０１０年（平成２２年） ６月 ７日（第４５７７号）
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 「全国簡易水道大会」宮崎市で／補助率１/２以上を要望 |
| 水道の未普及地域解消へラストスパートだ―。今年度の全国簡易水道大会（主催＝全国簡易水道協議会、宮崎県地域振興対策協議会簡易水道部会）が２日、宮崎県宮崎市で開催された。市町村長を中心に全国各地から簡水関係者およそ２２０人が参集。簡水の整備促進に向けた国への要望をまとめた。例年に増して具体的な議論を重ねたブロック会議を踏まえ、今回の要望議案では特に水道未普及地域の早期解消の必要性を強調。厚労省も未普及地域の詳細調査を行いたい考えを明かすなどこの問題に力を入れて取り組んでいく姿勢を示しており、的を絞った要望活動に繋げていく方針だ。“口蹄疫騒動”の中、大勢の関係者がこの地に集い結束を誓った意味は小さくない。 |
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| “会費１０％減額”提案へ／下水協理事会 |
日本下水道協会は４日、第１４５回理事会を都内のホテルで開催し、今月３０日の第４７回通常総会での審議案件などについて討議した。現在、同協会では公益法人改革の作業や協会改革プロジェクトチームによる検討が進んでおり、それらの成果などが議案として提出されることになる。
このうち、正会員および賛助会員の会費値下げ・有形資産の取得については、今年度の事業計画案や収支予算案に反映されることになった。会員からは会費負担の軽減を求める意見が多く出されており、このままでは負担が厳しくなっている会員が協会を退会しなければならない可能性もあることから、一種、二種、賛助会員ともに会費額から１０％を減額する。
また、有形資産の取得については、同資産を取得するために保有している事業振興基金を有効に活用して自前の事務所ビルを取得することで、現在よりも毎年の事務所経費が安くなるため、会費のさらなる値下げも可能となり、会員の負担が軽減できるとしている。今年度予算案には、固定資産取得支出として３２億９１００万円を計上している。 |
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| 口蹄疫で義援金 |
簡水協は口蹄疫被害の対策に追われる宮崎県に対し義援金を送ることを決めた。大会前に行った第１回理事会で支援について話し合われ、被害を受けているのは簡易水道で水道が整備された地域でもあるとの理由から、全会一致で決まった。
この支援に対して宮崎県の高橋博・保健福祉部長は「被害を受けた畜産農家の方々の励みになります」と感謝の言葉を話し、全国の簡水関係者からの気持ちを受け止めた。 |
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| 日水協が民主党らに要望 |
日本水道協会は２日、民主党、厚生労働省、総務省に対し、平成２３年度の水道関係予算獲得に向けた要望活動を行った。このうち、御園良彦・日水協専務理事、尾﨑勝・東京都公営企業管理者、白井大造・大阪市水道事業管理者、飛原秀登・広島市水道事業管理者らは、国会内で民主党副幹事長の佐藤公治・参議院議員に面会し、水道事業に対する特段の配慮を求めた。
民主党への要望項目は１．水道施設整備事業に対する財政支援措置の拡充 ２．上水道事業にかかる起債融資条件等の改善及び一般会計繰出制度の拡充―の２点。御園専務理事は「水道界も水ビジネスに向けて取り組んでいきたいと考えている。しかし、国内では、施設の老朽化など多くの課題を抱えている。水道は国民の生命を守る重要なライフライン。政府・与党の支援を」と訴えた。
これに対し佐藤副幹事長は「水道は生命と生活を守るために欠かせないもの。それを維持するためにはより良い環境整備が必要。大事なことなのできちんと議論したい」と応じた。 |
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| 水ビジネス情報自治体間で共有 |
| 厚生労働省水道課は、水道事業の国際貢献や水ビジネスに関して地方公共団体間で情報共有を図るための「情報連絡会」を設け先月２８日、日本水道協会会議室で初会合を開いた。札幌市・さいたま市・東京都・川崎市・横浜市・名古屋市・大阪市・北九州市の実務担当者が参加。各水道事業体の取り組み発表や質疑応答など、活発に意見交換された。 |
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| 来年度の水道研発は大阪市／日水協常任理事会 |
| ２日に開かれた日水協第１７７回常任理事会では、第６２回全国水道研究発表会は大阪市が開催担当となり、同市の大阪国際交流センターで開催することが承認された。期日は平成２３年５月１８日から２０日の３日間。開会にあたり挨拶した篠田昭・日水協副会長（新潟市長）は、新潟市で開催された今年度の研究発表会が盛会裡に終了したことに感謝の意を示した。 |
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| コンクリ防食説明会申し込みを受付中／下水道管理センター |
下水道業務管理センターは７～８月にかけて名古屋・福岡・仙台の３会場で「下水道コンクリート防食工事説明会」を開催する。日本下水道事業団と日本コンクリート防食協会の専門家が詳細に説明するという。
すでに参加申し込みを受け付けており、７月２日までＦＡＸまたは郵送で。詳細は案内リーフレットや同センターホームページに掲載。 |
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| エネルギー考慮した水運用／東京都水道局 |
| 東京都水道局では、エネルギー管理を考慮した新たな水運用システムが昨年度末に完成し、今年度からは新たなシステムを駆使して省エネルギーに取り組んでいる。これは、送配水に使用するポンプの電力量を供給水量と共に水運用計画に反映させることで使用電力量の削減をシステマチックに行おうというもの。水道事業体に対しても環境対策の充実が強く求められる中、使用電力量の削減を日々のルーチンワークの中に取り込むという点で画期的な施策と言えよう。 |
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| 水の海外展開に向け戦略を／石原都知事所信表明 |
石原慎太郎・東京都知事は１日、東京都議会第２定例会で所信表明演説を行い、上下水道事業の国際展開について述べた。
国際競争では、核となる技術、維持管理や運営の手法などとも合わせた総合力も重要であり、膨大な需要が見込まれる水ビジネスでは、その優劣が問われると説明した上で、「東京の水道事業は、ハード・ソフトとも世界でトップクラスにあり、下水道事業も先進的・複合的な技術を誇っている」と強調。さらに「東京水道の実力が評価され、オーストラリアでコンサルティング業務を手掛けることになった。今後、各国のニーズや事業リスクを十分に把握しつつ、海外での事業展開のための戦略と戦術を練り上げていく」と語った。
また民間企業とチームを組んで優れた技術・ノウハウを武器に世界の上下水道事業に参画すれば、安全な水を得られず子供が命を落とす状況を改善するなど国際貢献でき、東京と日本の経済も活性化するとした。
さらに下水道については、新技術を積極的に導入するなど、環境産業の成長を促していると説明した。 |
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| 優先配分など財政支援を／下水協中国四国地方支部総会 |
第４７回日本下水道協会中国四国地方支部総会が５月２０日、愛媛県今治市内で開催された。会員ら約１５０名が出席し、会員提出問題の審議とともに、同地方支部の役員改選や協会本部の役員推薦、同地方支部規則の改正などを行った。次期総会開催地は広島市。
向井政博・広島市下水道局長、菅良二・今治市長らの挨拶後、越智正規・今治市環境衛生部長を議長として、議事に移った。
会員提出問題は「下水道整備への財政支援について」で、▽必要な事業費確保▽遅れている地方への優先配分▽地方負担が生じない財政措置▽新制度の内容明示・手続きの簡素化などを提案。協会本部総会に提出することを決定した。 |
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| 湯谷仁康 北海道生活部環境局水道担当課長に聞く |
道州制特区推進法施行令の改正により平成２１年度から、北海道が道内すべての水道・用水供給事業の指導・監督をすることになってから１年余。環境生活部環境局環境推進課の湯谷仁康水道担当課長に、この間の取り組みと今後の方向について聞いた。
―水道事業の指導・監督の権限移譲から１年。この間の対応について。
湯谷 権限移譲で新たに２３事業が対象となり、道内全ての水道事業と用水供給事業を所管することになりました。道内には５つの用水供給、１０１の上水道、３２２の簡易水道があります。大きな水道事業はともかく、多くの水道事業、特に小規模な上水道や簡易水道では技術力の継承、施設更新、水質対策、災害対策、経営基盤の強化など様々な課題を抱えています。
昨年度は新たに所管となった２３事業について、とにかく現状を把握しようということで、保健所の職員に道庁職員２～３人が同行し、全ての事業体を回りました。
これは全事業に対する取組になりますが、昨年度から立入検査にあたってメリハリをつけるため重点項目を定めることとしています。昨年度はクリプト対策を、今年度は、施設の老朽化などに起因する断水事故が増えていることを踏まえ、災害・事故時の応急対策を重点的に検査する予定です。また、アセットマネジメントなど水道事業の経営的な部分についても取り組んでいこうと考えています。 |
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| 札幌市管工事業協同組合理事長 花松真一氏に聞く |
札幌市管工事業協同組合は、札幌市水道局と両輪になって水道普及、水道サービスの向上など市民生活を支えてきた。本紙では、花松理事長にインタビューし、課題解決に向けた取り組みや今後の抱負についてお伺いした。
―組合の課題をどのように分析していますか。
花松理事長 管工事組合に足りないものは、市民へのＰＲです。毎年冬に開催している水道凍結防止作戦では、市民に対し、２４時間３６５日体制で水まわりの修繕や相談に対応する「札管協修繕センター」の紹介や水道凍結防止のための水抜き方法の紹介、水道資材・機器の展示を行い、ＰＲに努めていますが、まだ十分に認知されていません。この水道凍結防止作戦で行った市民アンケートによると、約８割の方が札管協や修繕センターの存在を知らないという結果がでました。
当組合は、地域に根差した取り組みで市民に貢献するとともに、市民を守る存在です。ですから、札管協の役割や活動を広く知ってもらい、信頼されるようにしていかなければなりません。 |
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| 今秋発売へ全国キャラバン／次期主力耐震管「ＧＥＮＥＸ」／クボタ |
| クボタは１日、ＮＳ形管シリーズに替わる次期主力耐震管として今秋発売予定の「ＧＥＮＥＸ（ジェネックス）」の全国キャラバンを開始した。ジェネックスは、施工性、長寿命化、コストの３点から改良がなされており、「次の１００年を支えるクボタの新耐震管」として注目を集めている。 |
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| 一般社団法人への移行決議／水団連総会 |
日本水道工業団体連合会（会長＝幡掛大輔・クボタ会長）は４日、東京都千代田区の東京會舘で第４４回通常総会を開き、２２年度事業計画などを審議、承認した。また新公益法人制度改革への対応については、一般社団法人へ移行する方針を決めた。
厚生労働省などが進めてきた「水道施設・管路耐震性改善運動」が平成２１年度末で終了し、各事業体の耐震化への認識は高まってきたが、未だに耐震化率は低い情況にあり、下水道事業についても、社会資本整備総合交付金の事業配分に際して、地方公共団体が下水道施設の整備事業へ優先的に投資するのか懸念されることから、２２年度重点取組事業として、上下水道施設の耐震・更新事業啓発運動の推進を図っていく。また平成２０年１０月に設立した「チーム水道産業・日本」のもとに、国内展開チームと海外展開チームを組織し、より具体的な行動計画を立案し、その実現に向け活動するほか、ＮＥＤＯで公募する事業案件への応募を検討し、厚生労働省の水道産業国際展開推進事業への協力を図る。 |
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| 日本下水道光ファイバー技術協会・総会 |
| 日本下水道光ファイバー技術協会（会長＝前田正博・東京都下水道サービス社長）は５月２５日、東京都千代田区の海運クラブで定時総会を開き、平成２１年度事業を総括するとともに、今年度の事業計画・予算案を承認した。下水道事業予算が今年度から社会資本整備総合交付金制度に移行したことを受け、下水道光ファイバーの活用を各地方公共団体の社会資本総合整備計画に盛り込んでもらうよう、積極的な普及活動を展開していく。 |
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| 公益化で再検討／さく井協・総会 |
全国さく井協会（会長＝脇雅史・参議院議員）は５月２８日、東京都千代田区のＴＫＰ大手町カンファレンスセンターで第３６回通常総会を開き、２２年度事業計画などを審議、承認した。
総会の冒頭、脇会長は「公共事業の発注の仕方が問われている。（価格重視の競争などは）もう一度考えていく必要がある」と挨拶し、公共事業の品質低下に懸念を示した。また、さく井業界については「昨年は大阪で”いい井戸の日”にあわせて総会とＰＲイベントを開催したが、大変好評であった」とし、災害時には給水拠点にもなる井戸と地下水の重要性ＰＲを継続していく意向を示した。 |
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| ＪＩＳ協へ参画／ボックス協・総会 |
全国ボックスカルバート協会（会長＝篠原喜代司・ジオスター社長）は５月２０日、東京文京区の茗渓会館で第２５回通常総会を開き、平成２２年度事業計画などを決めた。また、役員改選が行われ、篠原会長が再選された。
平成２２年度事業計画ではコンクリート製品ＪＩＳ協議会への参画、耐震計算ソフトの改訂・保守、設計・施工マニュアルの改訂、下水道展への出展準備などを行う。 |
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| ３団体統合へ方針／日建連・総会 |
日本建設業団体連合会（会長＝野村哲也・清水建設会長）は５月２６日、東京都千代田区のホテルニューオータニで、第５２回通常総会を開き、日本土木工業会（土工協）、建築業協会（ＢＳＣ）との統合に向けた基本方針を決定した。
同連合会では、今年１２月に合併契約を締結し、３団体合同の臨時総会で定款変更などの議決を行った後、国土交通省に合併認可の申請を行う。来年４月の統合団体発足を目指しており、合併後には一般社団法人の認可取得を目指す。 |
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| 一般法人へ申請を／電気学会・総会 |
電気学会は５月２６日、東京都千代田区の都市センターホテルで，第９８回通常総会を開き、２２年度事業計画案などを審議、承認した。また、役員改選に伴い、新会長に藤本孝・東京電力取締役副社長が選任された。
２２年度は、公益法人制度改革への対応として、一般社団法人への移行認可を申請するほか、一般向け公開シンポジウムを開催し低炭素社会の実現に向けて電気の有用性の訴求と、子どもに電気の面白さを伝えていく。 |
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| 新会長に仙田氏／銅センター・総会 |
日本銅センターは５月２５日、東京中央区の銀座東武ホテルで平成２２年度通常総会を開くと共に、第３７回日本銅センター賞の表彰式を行った。
銅センター賞は、ユニ設備設計、アタゴ製作所、高橋堅建築設計事務所、東京演劇かつらの４社が受賞した。
新会長に就任した仙田貞雄・三井金属鉱業社長は「銅センター賞は我が国の銅産業発展に向けて、新しい銅の需要開発に貢献された方々に贈るもの。今後も銅の普及に努めていただきたい」と挨拶した。 |
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