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■ ２０１０年（平成２２年）　　６月　２４日（第４５８１号）





一括交付金２３年度から／上下水道への影響懸念
　政府は２２日、地域主権を推進するために今後２～３年の取組方針を示した「地域主権戦略大綱」を閣議決定した。注目されている一括交付金化では、公共事業関連の補助金・交付金を含む分野について、平成２３年度から段階的に実施するとしている。地方の自由度を高め、国の事前関与を縮小する一方で、国は実施状況を点検しＰＤＣＡサイクルにより制度の評価・改善を図る役割を担う。また、地方分権改革推進計画の第２次見直し（義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大）については、法改正が必要な事項は、一括した改正法案として２３年の通常国会に提出するとしている。国民生活に不可欠なインフラである上下水道を整備・維持管理するためには国の支援が欠かせない。しかし、一括交付金では、事業体が必要な事業費を確保できない可能性があるため、関係者からはこの動きを懸念する声も上がっている。

アンケートを近く実施／汚水処理のあり方検討会
　国土交通省、環境省、農林水産省は１８日、第３回今後の汚水処理のあり方に関する検討会を環境省省議室で開き、市町村長や都道府県知事に対して実施するアンケートの内容を了承した。アンケートは近く発出される予定。また、三日月大造・前国土交通大臣政務官が国土交通副大臣に就任したため、今回から国交省は津川祥吾・政務官が担当になった。

「水安全計画」が着々／今年度５２事業体が策定予定
　「水安全計画」を策定する水道事業体が増えつつある。厚生労働省水道課の調べでは、大臣認可の事業体で策定済みを含め今年度までに５２事業体が策定する予定があることが分かった。来年度を含めれば１３５事業体、２４年度以降になれば２０８事業体まで増えるという。

シニア専門家制度を改正／日水協国際委
　日本水道協会は２１日、第４４回国際委員会（委員長＝宮内潔・大阪市水道局工務部浄水統括担当部長）を協会会議室で開き、日水協の国際活動や水道シニア国際協力専門家登録制度の改正について審議した。また、東幸毅・厚労省水道課水道計画指導室長から水道事業体による国際貢献および水ビジネスについての情報提供や、事務局から９月開催のＩＷＡ世界会議などの説明も行われた。

２６日に国際ワークショップ開催／Ｊａｐａｎ―ＹＷＰ
　国際水協会（ＩＷＡ）日本国内委員会の下部組織として、上下水道・水環境分野の若手研究者・技術者らで構成する「ジャパン・ナショナル・ヤング・ウォーター・プロフェッショナルズ」（Ｊａｐａｎ―ＹＷＰ、代表＝春日郁朗・東京大学大学院助教）は、２６日に第１回国際ワークショップを開催する。
　水環境学会主催の国際学会であるＷＥＴ２０１０（Water and Environment Technology Conference）の中で開くもので、海外招聘者からの発表やＪａｐａｎ―ＹＷＰメンバーの活動報告のほか、ＩＷＡ全体や他国のＹＷＰの活動についても紹介し、今後の国際活動について意見を交換する。
　場所は横浜国立大学教育文化ホールＡ会場で、時間は午後１時３０分から３時３０分。費用は無料だが、ＷＥＴ２０１０に入場するための参加費が別途必要になる。問い合わせはＪａｐａｎ―ＹＷＰ事務局（japanywp@gmail.com）まで。

主任技術者試験の願書受け付け／給水財団
　給水工事技術振興財団は１０月２４日に全国で開催する今年度の「給水装置工事主任技術者試験」の願書を１日から受け付けている。７月９日まで。願書は７月２日まで同財団で有償頒布されている。
　試験会場は▽北海道（札幌市）▽東北（仙台市）▽関東（習志野市、杉並区）▽中国四国（広島市）▽九州（久留米市）▽沖縄（那覇市）―の各地区に設けられる。昨年度は１万８２８９人が申し込み、４５１４人が合格した。

ＧＣＵＳシンポの参加者募集中／下水協
　日本下水道協会は、２０１０年ＧＣＵＳシンポジウム「国際規格がわが国の下水道事業をどう変えるか？―管路更生を例として―」の参加者を募集している。名古屋市で開催される下水道展に併せて開くもので、基調講演やパネルディスカッションなどを予定している。開催日は７月２９日、会場はポートメッセなごやイベント館２Ｆホール。定員は３００人で参加費用は無料。詳細、申し込み方法は同協会ホームページを参照。

広域化・官民連携の推進を／公益事業学会第６０回大会
　公益事業学会（会長＝石井晴夫・東洋大学教授）は１２、１３日の２日間、札幌市にある北海学園大学で第６０回大会を開催し、研究報告を行った。
　今回の大会テーマは「地方分権時代における公益事業」。水道、電力、ガス、通信、地下鉄、ごみなどの各分野から日頃の研究成果が報告された。今回、水道関係の発表は、報告１編、セッション４編の全５編。
　報告では、清野馨・石狩市建設水道部参事が「水道事業が抱える課題と未来」をテーマに登壇。清野参事は「中小規模事業体は、水需要の低下、技術職員の高齢化・技術継承、施設の老朽化などの課題があり、これを解決するためには、人的にも財政的にもある程度の余裕があるうちに広域化や事業統合、官民連携の促進、料金値上げの３点セットで取り組む必要がある」と指摘した。さらに清野氏は、海外での水ビジネスについて「単なる出資のみの関与では、日本という顔が見えないビジネスとなり、しかも地場の企業、職員と一緒に汗を流さないのでノウハウも蓄積できず次につながらない。大切なのは、自らの足元もしっかりとさせつつ日本水道の信頼度を高め、次のビジネスに活かせるようなビジネス・国際貢献が必要。そのためには、日本企業が相手国の企業側にとって、ある一部分でも優位な技術やノウハウを持っていなければ、質的な関与ができないものと考える」と説明。

ポンプ棟上で太陽光発電／岡山市水道局三野浄水場
　岡山市水道局が昨年１２月から施工してきた、三野浄水場太陽光発電システムが完成した。クリーンエネルギー促進の一環で、送水ポンプ棟の屋上（面積２３１平方ｍ）に、太陽電池パネル１６０枚（三菱電機製）を設置。総事業費は約３９００万円で、環境省の「地域グリーンニューディール基金」（約３６００万円）を活用した。時間最大発電量は３０kWで、すべて同浄水場の電力に使用する。
　４日の完成式には、関係者や地元小学生ら約２２０人が出席。酒井五津男・同市水道事業管理者が「環境貢献しながら、おいしい水を供給へ」とあいさつし、来賓祝辞後、酒井管理者や小学生代表らが、発電量などのデータ表示装置（６５インチモニター）を除幕した。

社会資本整備計画テーマに／大都市下水道主務者会議
　第１０６回大都市下水道会議（主務者会議）が１０日、新潟市のホテルイタリア軒で開かれた。国交省下水道部と政令指定都市や東京都の下水道関係職員約５０名が出席し、社会資本総合整備計画策定や浸水対策について活発な意見交換を行った。
　冒頭、本田武志・新潟市技監が「本日の議題は重要なテーマ。意見交換できる貴重な機会なので、有意義なものにしてほしい」とあいさつ。吉田敏昭・国交省下水道部下水道事業課課長補佐が、「下水道事業はどんな制度でもどんな予算でもやっていかなければならない。このような情報共有の場は重要。各都市から積極的な情報提供に期待している」、谷川知実・国交省下水道部流域管理室課長補佐は「各都市の最前線で活躍している方々と意見交換できることは有意義であり、楽しみにしている」と述べた。
　社会資本総合整備計画策定については新潟市が「社会資本整備総合交付金に伴う浸水対策の連携について」、横浜市と名古屋市が「社会資本総合整備計画の作成について」、京都市が「社会資本総合整備計画の評価等について」を提案した。

洪水・内水ハザードマップ作成／名古屋市
　名古屋市上下水道局は、防災部局・河川部局と共同で「洪水・内水ハザードマップ」を作成し、６月に市内全戸に配布した。
　洪水・内水ハザードマップの作成は、市民の防災意識を啓発し、洪水被害の軽減を図ることを目的としている。区ごとに作成し、河川洪水・内水氾濫の浸水想定区域図、避難所の位置などの位置を示したほか、浸水時の避難行動の目安、防災情報の伝達方法なども掲載している。
　配布方法としては、広報なごや特集号として全戸配布するほか、ホームページ、市民情報センター・各区役所などでも閲覧することができる。また、市政出前トークなどで市民への説明会を実施するとしている。

工水の漏水事故で報告書／川崎市上下水道局
　川崎市上下水道局は、昨年１２月に発生した工業用水道２号送水管の漏水事故の原因究明と今後の対策を検討するため、事故調査委員会を設置したが、さきごろ報告書を取りまとめた。
　漏水事故は、平間配水所の監視制御装置保守点検中の誤操作により開度値０％のデータが送信され弁が急閉止し、ウォーターハンマーによる圧力上昇が発生して経年化に伴う人孔蓋溶接部の腐食、施工精度および製作許容差が重なりあって人孔蓋を破損させたことが事故原因としている。
　この調査結果を踏まえ、同局では、緊急対策として監視制御装置の保守点検業務におけるリスク管理の充実とウォーターハンマーを抑制するための施設改良を実施する。
　具体的には、保守点検業務の受託者に対しリスク管理マニュアルの策定を義務付けるとともに、受・発注者間で十分な協議・調整を行う。また局も監視制御装置保守点検非常時対応マニュアルを策定し、危機事象発生時の対応方法や連絡体制を定める。

水道局次長に森氏／流域下水道本部長に細野氏／東京都局長級人事
　東京都は２２日、７月１日付の局長級人事を発表した。水道局次長には森祐二郎・同局総務部長、下水道局流域下水道本部長には細野友希・同局総務部長が就任する。

排水設備工事店に感謝状／小田原市
　小田原市はこのほど、下水道接続促進に貢献した排水設備指定工事店に対し感謝状を贈呈した。
　表彰されたのは、平成２１年度に浄化槽やくみ取りなどから公共下水道に接続する工事を多く手がけた上位３社で、サーヴ住設、村山設備工業、三建設備。なお、昨年度行われた下水道接続工事は５２４件。
　感謝状授与式では、加藤憲一・小田原市長が３社に対して感謝状を手渡した。

水道、下水道そろって市民へＰＲ／日立市企業局
　日立市企業局では、水道週間に合わせて６月５、６日の２日間、市内の森山浄水場を会場に「水道フェア」を開催した。会場には市販のボトル水と水道水を飲み比べる「きき水」コーナーや、日立市指定管工事協同組合による展示ブースなどが設けられ、家族連れなどでにぎわったほか、市議会議員も視察に訪れた。また日立下水道維持管理協議会も出展し、カメラ付きの下水管路点検用機材や、地震災害による下水道の被害状況を記録した写真の展示を実施。水道、下水道そろっての展示は今年がはじめてということもあり、来場者の関心を集めていた。同局の戸祭浄水課長は「水道フェアという名称でのイベントは今年がはじめて。今後は浄水場がある地域とも協力して、水道や下水道そして水について市民に理解を深めてもらえるよう、イベントを盛り上げいきたい」と市民ＰＲへの意気込みを語った。

淺利市長が先頭にたって／豊中市上下水道局
　豊中市上下水道局は１日、水道週間行事の一環で阪急豊中駅や千里中央駅で街頭キャンペーンを行った。キャンペーンでは淺利敬一郎市長を先頭に水川元・上下水道事業管理者ら幹部職員が備蓄水など啓発グッズを配布し、“おいしい水、安全な水”の水道水をＰＲした。

水道水源保全へ上流を清掃／芦屋市水道部
　芦屋市水道部は４日、水道週間行事の一環として、第１８回水道水源保全作戦を実施した。同市の自己水源である芦屋川の水質を守るため、同部職員ら約３０名が参加して、芦屋川取水口から上流約３kmを清掃し、約５７０kmのゴミを収集した。

冷水機能の給水車登場／北九州市水道局
　北九州市水道局は１３日、門司港レトロ地区で『水わくわくフェスタ２０１０』を開催し、市民や観光客ら約３０００人が参加し、盛り上がりを見せた。
　同市水道事業は来年給水百周年となり、今回のフェスタは水道週間行事とともに、様々な百周年記念事業の開始を告げるキックオフイベントとなる。モノマネタレントの山本高広さんの水に関するステージや水源地紹介、きき水大会、水道百年展示会と様々な催しを実施した。
　さらに北九州上下水道協会は百周年を記念し、冷水機能を搭載したハイブリット給水車２台を贈呈、森一政・協会理事長から北橋健治・北九州市長にキーが手渡された。

創立５０周年盛大に祝う／全国管工事業協同組合連合会
　全国管工事業協同組合連合会（大澤規郎会長）は１６日、東京西新宿の京王プラザホテルで全管連創立５０周年記念式典を開くと共に、第５０回通常総会を行った。全管連は昭和３５年７月に創立以来、一貫して管工事業界の地位向上を第一に活動してきた。管工事施工管理技術検定制度の実現、指定給水装置工事事業者及び給水装置工事主任技術者制度の創設、水道施設工事の歩掛比率改定、更に阪神・淡路大震災での応急復旧活動、日本水道協会との「災害時における応急復旧活動の応援協力に関する覚書」の締結など様々な活動を展開、水道界発展に大きく貢献してきた。

豊中市で全国キャラバン／ＧＥＮＥＸで接合デモ／クボタ
　クボタは７日、『ＧＥＮＥＸ（ジェネックス）』の全国キャラバンを豊中市上下水道局で開催した。ジェネックスは、ＮＳ形管シリーズに替わる小口径向け次期主力耐震管として注目を集め、今年１０月から試験販売、来年４月から本格販売を開始する見込み。全国キャラバンは６月からスタートし、１１月までに約５００の事業体に出向く予定で展開している。

具体的なモデル事業を／ＰＳＩ協会・通常総会
　ＮＰＯ法人ポリシリカ鉄協会（ＰＳＩ協会、磯村欽三会長）は１５日、東京都世田谷区の水道機工本社ビル会議室で第７回通常総会を開き、２２年度事業計画などを審議、承認した。総会後には、講演会、パネルディスカッションも行われた。
　２２年度は、ポリシリカ鉄（ＰＳＩ）モデル事業の実施を目指した活動や「ポリシリカ鉄発生土の有効利用に関する研究」委託研究（東北大学）を行う。また、その成果を発表するために「水道関係者、農業関係者、市民・生活者を結ぶシンポジウム」（仮称）や使用現場の見学会を開催する。磯村会長は「水や資源循環を可能にするＰＳＩについては、日本水道協会規格が制定され、水道技術研究センターのガイドラインも作成された。今年度は、より具体的なモデル事業などにも取り組んでいきたい」と挨拶した。

５０周年で記念講演も／水道バルブ工業会総会
　水道バルブ工業会は１７日、名古屋市で第５１回定期総会を開き、平成２２年度事業計画などを決めた。
　総会の冒頭、挨拶した木村彰男理事長は「今年は当工業会設立５０周年の節目の年だ。高機能・高品質の製品開発と普及、安全な製品の供給体制の構築に総力を挙げて取り組んできた半世紀と言える。一方、時代は逆境だ。それだからこそ技術面での地道な活動をお願いしてきたが、その成果が着実に積み上がっている。我々の知見を水道関係各所にタイムリーに公開し、今後の活動に反映できる仕組みを構築していくことが重要だ。これが当工業会の担うべき役割の一つだ。また、これからの半世紀は海外にも目を向け、我々の技術と製品が日本のみならず広く全世界で信頼を獲得できるよう切磋琢磨していきたい」と新たな決意を述べた。

単年度施工延長が減少／品確協総会
　日本管路更生工法品質確保協会（会長＝前田正博・日本ＳＰＲ工法協会会長）は９日、東京都港区の明治記念館で第２回定時総会を開き、２２年度事業計画などを審議、承認した。
　２２年度は、京都工業繊維大学や管路品質評価システム協会との共同研究を進めるほか、農水分野への展開を強化。各工法協会の技術レベルの第三者による確認と同協会としての目標を設定（課題の整理と実施スケジュール策定）する。さらに、公益法人化に向けての検討も行う。

事業環境の変化に対応／水道用鉄蓋工業会総会
　水道用鉄蓋工業会は１６日、東京都千代田区のグランドプリンスホテル赤坂で定時総会を開き、平成２２年度事業計画などを決めた。研修会を夏と冬の２回開催し、水道界の最新の情報を共有するとともに、日本水道工業団体連合会や日本水道協会など、所属団体の活動にも参加し、協会の認知度向上に努める。

「潜在的需要は大きい」／日本グラウンドマンホール工業会総会
　日本グラウンドマンホール（以下、ＧＭ）工業会は１５日、東京都千代田区のルポール麹町で定時総会を開いた。会務報告をするとともに、平成２２年度事業計画・予算案などを承認。本年度の活動としては、まず広報委員会で協会パンフレットを「維持管理の時代に相応した内容」に改定するほか、技術委員会では、下水道協会規格（ＪＳＷＡＳ　Ｇ―４）改定作業の中で結論が持ち越しとなっていた耐スリップに関する諸課題について、早期の取りまとめを目指す。また、地方公共団体への啓発活動として、下水協主催の「管路資機材研修会」や「製品検査立会研修会」に参加し、適切な維持管理手法の普及などに取り組む。

技術の向上に向け諸活動／ゴム輪協総会
　ダクタイル鉄管用ゴム輪協会の第３５回定期総会が２１日、大阪市中央区のホテル日航大阪で開催され、技術の向上に向けた調査研究活動を中心とした２２年度事業計画を決定した。また、サンエス護謨工業の入会が承認され、会員数は１３社となった。

微生物の講演熱心に聞き入る／水団連
　日本水道工業団体連合会は１０日、月例講演会を水道会館で開催した。会員らおよそ１００人が参加、東京都健康安全研究センターの保坂三継氏と京都大学名誉教授の松井三郎氏による講演に聴き入った。この講演会はＮＰＯ法人グリーンサイエンス２１と共催したもの。
　保坂氏は「水道と微生物の百年戦争―水道水を脅かす微生物の話―」を、松井氏は「水環境の善玉菌と悪玉菌」をテーマに、熱弁を振るった。中で保坂氏は、近代水道の発達や水道水質に関係する事故を過去から現在に沿って紹介しながら、病原細菌やウイルス、原虫など“水道の敵”を解説。水質管理の重要性を訴えた。

日本の消毒技術を世界へ／ＮＰＯ水道整備協立ち上げ／小型分散水道
　日本の水道消毒技術を途上国などへ普及するための活動を行なう「ＮＰＯ法人　水道施設整備技術協議会」（設立代表者＝田村善胤氏）が近く本格的な活動を開始する。
　日本の水道は、塩素消毒の普及で世界有数の安全な水道水を実現しているが、世界では、発展途上国を中心に多くの人々が水系疾病により命を落としている。
　同協議会は、無添加式電解次亜生成消毒器を活用した低コストで単純・安全かつ省エネ型の「小型分散型水道」を普及させることで、世界の水問題に貢献しようというもの。
　今年４月には、人口が日本の９分の１にも係わらず未消毒水により年間４万人が死亡しているというカンボジアを訪れ、シェムリアップ市の孤児院に同消毒器の活用を要請、給水タンク内に設置して運転した結果、残塩濃度０・４mg／Ｌが無添加で安定的に付与できたという。残塩が確認されるということは、消毒滅菌できた水の証しであり、約５０名の園児の疾病リスクを低減したことになる。

関西支店を移転／日本原料
　日本原料は６月２８日、関西支店を移転する。移転先は次のとおり。
　〒５４０―００２６大阪市中央区内本町１―３―５　内本町山森・住友生命ビル６階、ＴＥＬ０６―６９４１―５５５５