水道産業新聞社
検索　　


水道産業新聞とは新聞購読のお申し込み会員サービスコーナー


今週の紙面
過去の特集一覧
バックナンバー
水の資料館
水の資料館
出版物案内
水道・下水道年鑑
関連書籍
水の広報PR
水の広報PR
水の写真コンテスト
水の写真コンテスト
上下水道製品技術紹介
水道資機材総合事典
下水道資機材・工法総合事典
リンク集
リンク集
健康のため水を飲もう
健康のため水を飲もう
会員のコーナー
意見の玉手箱
会社案内
会社案内
個人情報保護方針
採用情報
バックナンバー

■ ２０１０年（平成２２年）　　６月　２８日（第４５８２号）






海外展開へ課題を整理／ＧＣＵＳ共同研究
　下水道新技術推進機構と民間企業１８社で構成する「ＧＣＵＳ・下水道海外ビジネス展開共同研究」は２４日、第２回会議を同機構会議室で開き、平成２１年度に実施した研究調査の成果を報告した。今後、日本の優れた下水道技術を使って海外にビジネス展開するには、支援対象国に対する組織的な働きかけが必要になる。また、支援対象国の風土や国情を踏まえた改善なども必要になる。今回の調査では、現状の把握や課題の掘り起こし、既存技術の見直し、新技術の情報発信などについて成果が得られた。

給水財団、専務を公募
　給水工事技術振興財団は、専務理事を公募することになった。今年３月の理事会で入江登志男専務が互選されていたが、水道法第２５条１５に基づいて厚生労働大臣に許可申請したところ、許可の条件として公募で後任者の選考を行うことが条件とされたため。
　入江専務は９月末までに退任することになる。８月２～３１日の応募期間ののち、外部有識者からなる選考委員会が選考する。９月に臨時の評議員会で理事を選任、理事会での互選ののち厚労大臣の認可を経て、１０月１日に新専務理事が選任される。入江氏が応募することも可能という。

今年度は１８校に助成／下水道環境教育支援協議会
　日本下水道協会らで構成する循環のみち下水道環境教育支援協議会は、今年度の「循環のみち下水道環境教育助成」について、応募があった１８の小中学校すべてに助成することにした。助成を受け下水道分野の環境教育に取り組む１８校の成果は同協議会に報告され、ホームページ等で公表される予定。また、同協議会では、来年度も助成の募集を行う予定だ。
　同協議会は、下水道の持つ多様な役割の理解促進と、将来の下水道界を担う人材の育成を目的に、下水道に関する環境教育に取り組む小中学校に対し、助成事業を今年度から開始した。募集にあたっては、全国市町村の教育委員会の協力のもと、約２万２千校の小学校にパンフレット等を配布するとともに、下水協のホームページにも募集要項を掲載した。

下水道統計を無償公開／下水協が地方公共団体対象に
　日本下水道協会は、国土交通省と全国の下水道管理者が情報を共有するための登録制ホームページ「情報のみちｏｎｌｉｎｅ」（http://gesui‐net.jp/toha/）において、今年度発行した平成２０年度版下水道統計を無償で公開している。協会改革の一環として今年度から始めた取り組みで、地方公共団体の会員へのサービス向上を図ることが目的。

公益財団法人めざし準備着々／水道技術センター
　水道技術研究センターは２２日、都内で評議員会と理事会を続けて開催した。評議員会では、公益法人制度改革に関連して、公益財団法人への移行に必要な「最初の評議員の選任に関する理事の定め」が審議され、最初の評議員選定委員会の委員について事務局案が了承された。特殊財団法人が最初の評議員を選任するには、旧主務官庁の認可を受けて理事が定めるところによると法律で規定されている。
　そのほか、理事・監事の選任や平成２１年度事業報告・収支決算について審議された。藤田賢二・同センター会長は冒頭の挨拶で、「研究事業であるＡｑｕａ１０とｅ―ｐｉｐｅ２年目に入り、“研究たけなわ”だ。ＪＩＣＡの案件は無事終了した。ＮＥＤＯからも研究業務を受託している」と、同センターの最近の取り組みを報告した。

７月６日に特別講演会／東大水環境制御研究センター
　東京大学大学院工学系研究科付属水環境制御研究センターは、ウラジミール・ノボトニー・米国ノースイースタン大学教授による特別講演会を開催する。学内の留学生向けだが、外部からの参加も可能。日時は７月６日の午前１０時から１２時で、場所は工学部１１号館１階講堂。参加費は無料。詳細は同センターホームページ（http://www.recwet.t.u‐tokyo.ac.jp/index‐j.html）を参照。申し込み、問い合わせは古米弘明・同センター教授（sec‐hf@env.t.u‐tokyo.ac.jp）まで。

ＪＳレポート／５．東海総合事業所
　東海総合事務所は、下水道に関する、東海地区（愛知、岐阜、三重、静岡の４県）の地方公共団体の代行・支援機関として、下水処理場、ポンプ場等の調査診断、計画、設計、建設とともに、高度処理化、耐震化、再構築、長寿命化対策など質的充実や浸水対策、資源エネルギーの利活用などに関する支援を行っています。

社長に元豊田通商の五十川氏／横浜市水道局設立の新会社
　横浜市水道局は２５日、同局が１００％出資で７月に設立する新会社「横浜ウォーター株式会社」の代表取締役社長に元豊田通商の五十川健郎氏（６５）を選任したと発表した。
　五十川氏は、２８日に開催する設立時取締役会で代表取締役に選任され、会社設立後に代表取締役社長に就任する。任期は２年間で更新制。
　また取締役（常勤）には永井康敏・同局元給水部長、取締役（非常勤）に大八木雅之・同局副局長兼総務部長、監査役（非常勤）は大山哲・大山会計代表取締役とした。

東村山浄水場が通水５０周年／東京都水道局
　東京都水道局の東村山浄水場が今年で通水５０周年を迎えたことを記念し、２４日に同浄水場で記念講演会・施設見学会（高度浄水施設）を開催した。講演会・施設見学会には歴代所長や東村山浄水管理事務所の現役職員などの同局関係者が多数参加し、通水５０周年を祝うとともに、５０年の歩みに思いをはせた。
　東村山浄水場は、同局１００万ｔ級の四大浄水場の１つで、現在の処理能力は１２６万５千立方ｍ／日。区部と田町地区の約２３０万人に給水し、市民生活や産業活動を支えている。同浄水場は、第二水道拡張事業で計画されたが、新宿副都心計画による淀橋浄水場の機能移転分を加えて整備を行い、昭和３８年８月に一部給水を開始した。

信頼性の確保へ尽力を／給衛協近畿支部総会
　全国給水衛生検査協会近畿支部（支部長＝湯浅義三・社団法人京都微生物研究所環境技術部部長）の平成２２年度総会が１１日、神戸ポートタワーホテルで開催された。会員ら約５０名が出席する中、議事や報告とともに、早川哲夫・麻布大学大学院環境衛生政策専攻主任教授が講演した。

水質研究発表会の論文を募集／日水協関東地方支部
　日本水道協会関東地方支部は、１１月２５日に行う水質研究発表会の発表論文の募集を開始する。
　発表申込期間は７月１日から８月２日までで、運営委員会事務局（さいたま市水道局給水部水質検査課）メール（suido‐suishitsu‐kensa@city.saitama.lg.jp）またはＦＡＸ（０４８―６６８―７１７４）で申し込む。
　また、発表原稿の提出期間は、８月３から３１日までで、運営委員会事務局に送付する。
　発表論文は、Ａ４版縦用紙で、図・表・写真等を含めて３ページで、１行の文字数は４０～５０字程度、行数は３５～５５行程度で横書きとしている。
　応募資格は、関東地方支部正会員。発表方法は口頭発表（デジタルプロジェクター使用）となっている。

水再生センターで一斉点検／横浜市環境創造局
　横浜市環境創造局は、さきごろ、水再生センター・ポンプ場で一斉点検を実施した。これは「水防月間」の一環として、台風や集中豪雨の風水害に備え、１．情報の収集伝達　２．排水設備の設備状況　３．緊急時の出動体制　４．排水作業―などについて一斉点検を行うもので、被害の未然防止、軽減を図ることを目的に毎年この時期に行われている。主ポンプや自家発電設備などの主要設備の整備状況や訓練状況を点検する。

吉村氏が千葉工大で講演／申込は７月１日まで
　千葉工業大学は７月６日、吉村和就・グローバルウォータ・ジャパン代表を講師に迎えて「世界と日本の水問題」をテーマに講演会を開催する。
　講演会の開催日時は、７月６日１４時３０分から１６時。場所は、千葉工業大学６号館５階６５６講義室（ＪＲ津田沼駅下車徒歩４分）。
　参加料は無料。参加申し込みは、瀧和夫・千葉工業大学工学部生命環境科学科教授のメール（taki.kazuo@it‐chiba.ac.jp）まで。
　なお、「世界と日本の水問題」をテーマとする吉村氏の講演内容は、▽地球を取り巻く水資源問題▽世界水ビジネス（水メジャーの戦略、巨大企業ＧＥ、ＩＢＭ）▽海水淡水化の技術と市場▽日本国内の水問題（上下水道の老朽化）▽日本の水戦略（日本の技術で世界展開できるか、国際貢献）―などとなっている。

水道監理団体で初の情報ＩＳＯ／大阪水道総合サービス
　大阪水道総合サービス（山田豊実社長）は１日、情報セキュリティ管理の国際規格「ＩＳＯ２７００１」を認証取得した。同社は大阪市水道局の監理団体で、水道事業の受託業務や簡易専用水道定期検査業務などを行っており、これらが認証登録範囲となる。ＩＳＯ２７００１の認証取得は、全国の水道事業体の監理団体、同市の監理団体において初めてで、２３日にＩＳＯ２７００１認証授与式が、大阪市中央区の同社ＯＭＭ本社内で開かれた。

複数分野の知恵を結集／ＪＳＴＴ総会
　日本非開削技術協会（ＪＳＴＴ、会長＝松井大悟・前下水道新技術推進機構理事長）はこのほど、都内で通常総会を開き、平成２１年度事業報告・収支決算と同２２年度事業計画・収支予算案を承認した。
　本年度の活動としては、非開削技術研究発表会を１１月に開催するほか、国際交流事業として、非開削技術に関する国際会議（シンガポール）に調査団を派遣するなど、非開削技術および関係者の海外への窓口機能を果たしていく。

農水などへ用途拡大／高耐圧ポリ管協総会
　高耐圧ポリエチレン管協会（会長＝川口博司・大日本プラスチックス取締役社長）は１４日、東京都千代田区の東海大学校友会館で第２３回定期総会を開き、２２年度事業計画を審議、承認した。
　２２年度は、日本プラスチックス工業連盟の「ＴＣ１３８（プラスチックパイプ関連）幹事国業務委員会」へ参加し、関連ＩＳＯ規格の状況調査を実施するほか、全国下水道整備事業者団体協議会への要望提出など意見交換会に参加する。また、公的歩掛り設定への取り組みや内圧管の基礎物性確認試験、埋設管の土圧・挙動調査などを行う。
　川口会長は「空港や電力、農水分野への用途拡大も図る。あらゆる機会を捉えて広報活動を展開していきたい」と挨拶した。

仙波不二夫会長が再選／ユニホール工業会総会
　全国ユニホール工業会（会長＝仙波不二夫・ハネックス代表取締役社長）は１１日、東京都港区の品川プリンスホテルで第２８回定時総会を開き、２２年度事業計画などを審議、承認した。また、役員改選では仙波会長が再選された。
　２２年度は「管路施設の耐震化関連」「水循環システム構築関連」の拡販と「インテリジェント・マンホールの積極的な開発による更なる差別化」の３つを重点項目として取り組む。

情報少なく興味持ちにくい傾向／「技術者の卵」日大土木工学科学生にアンケート
　日本大学理工学部校舎で開催された本紙主催の公開対談（御園良彦・日本水道協会専務理事×野村喜一・日水コン社長、司会＝松島眸・日大理工学部教授）には同学部土木工学科の２年生、３年生を中心に約２００名の学生が参加した（１０面に特集記事）。対談終了後、本紙は聴講した学生を対象にアンケート調査を実施し、１８３名から回答を得た。土木工学を専攻する学生たちの、上下水道に対するスタンスが表れた興味深い結果に…。
　上下水道関連の仕事に対する当初のイメージは、「地味」「大変そう」が多かったのに対して、対談聴講後の感想は「やりがいがありそう」が増加した。一方で「大変そう」の回答数に変化がなかったのは、やはり国民の生活基盤である水インフラに携わることの責任の重さを理解しているということか。

地下水セミナーの参加者を募集／地下水利用技術セ
　第６回地下水利用技術セミナーが７月９日午前１０時３０分から、大阪市北区の大阪市立大学文化交流センター（大阪駅前第２ビル６階）で開催される。テーマは「ヒートポンプによる地中熱利用ならびに、地下水の生物処理について」。地下水を原水とする浄水場の地下水熱、下水処理水の熱利用など未利用エネルギーを活用し、温室効果ガスなどの削減を図るもので、補助も優遇されている。
　セミナーでは、藤縄克之・日本地下水学会会長（信州大学工学部教授）の記念講演「地中熱利用システムとは」をはじめ、産官などの取り組み５題が紹介される。問い合わせは、ＮＰＯ法人地下水利用技術センター（電話０６―６８３８―８８０６、E‐mail:staff@mizushori.jp）まで。

事務所を移転／オールライナー協会
　オールライナー協会は７月２６日付けで事務所を下記へ移転する。
　〒１０１―００３２　東京都千代田区岩本町２―１１―２　イトーピア岩本町ビル４階　ＴＥＬ０３―５８２５―６２１０　ＦＡＸ０３―５８２５―６２２１。