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■ ２０１０年（平成２２年）　　７月　　１日（第４５８３号）





耐震化や海外展開推進／国土交通省政策集２０１０／下水道
　国土交通省は、「国土交通省政策集２０１０」をとりまとめた。国土交通政策全般の目指すべき方向性を示すとともに、今年度から来年度にかけて重点的に取り組む具体的な政策を網羅した。下水道については、大規模地震に備えた耐震化の推進や水インフラとしての海外展開の推進、ＰＰＰ／ＰＦＩの推進、低炭素都市づくりのエネルギー供給拠点などの政策が示されている。また、政権交代後進めてきた公共事業の抜本的見直しの集大成として「社会資本整備重点計画」を抜本的に見直すことを掲げている。

シンガポール国際水週間が開幕／オール日本で国際貢献／三日月国交副大臣がアピール
　「シンガポール国際水週間」が６月２８日から、シンガポールのサンテック国際会議場で始まった。年々規模が大きくなっており、３回目の今年は約１万２０００人が参加。２日の技術視察までの１週間、水に関する様々な会議や展示が繰り広げられる。今年は、第２回世界都市サミットが同時に開催され、住みやすい快適な都市を議論するために世界各国の市長も集まっており、２８日午後６時からの開会式と２９日の基調講演は国際水週間と合同で開催された。

全国簡易水道統計
　全国簡易水道協議会はこのほど「平成２０年度全国簡易水道統計」（平成２０年４月１日～平成２１年３月３１日）をまとめた。国が毎年実施している簡易水道に関する統計調査をもとに、簡易水道施設約７１００カ所の詳細データをまとめた。

社会的評価の向上めざし／給衛協総会
　一般社団法人全国給水衛生検査協会（奥村明雄会長）は６月２５日、平成２２年度総会を東京都大田区の大田区産業プラザで開き、２２年度予算や事業計画、国への要望事項などを承認した。また、総会終了後には、吉口進朗・厚生労働省水道課水道水質管理官（７月１日付で異動）による特別講演が行われた。
　開会挨拶に立った奥村会長は「昨年６月に一般社団法人になったことをきっかけとして、今後さらに事業を拡大し、協会の社会的評価を高めたい」と意欲を述べた。来賓の吉口管理官は「水道水質への国民の信頼性を高めるためには、さらなる努力が必要だ。需要者に最も近い位置で検査をしている皆さんの役割は大きい。水道事業体や貯水槽設置者のパートナーとしての活躍に期待している」とエールを送った。

安全設計や事故防止を／厚労省・国交省が対策強化を要請
　施設の安全設計、維持管理上の事故防止など、労働災害の対策強化を求める動きが強まっている。厚生労働省は平成２０年３月、労働者の安全と健康を確保するため、『第１１次労働災害防止計画』を策定。「墜落・転落災害の防止対策の充実について検討を行い、必要な措置を講じる」ことなどを要請している。なお、労働災害が多発している現場として、建築物の開口部などを挙げており、その危険性については、国内のみならず、米国国立労働安全衛生研究所もアラート（警告）を発している。

吉口氏が水資源機構に／７月１日付
　水資源機構の環境室水環境課長に７月１日付で吉口進朗氏（厚生労働省水道課水道水質管理官）が就任する。前任の柳橋泰生氏は同日付で福岡女子大学教授（大学改革推進室）に就任。環境政策法や水質環境科学などについて教鞭をとることになる。
　なお、吉口氏の後任となる管理官ポストは７月中ごろまでの間、空席となる。

炭化事業で汚泥の資源化促進／東京都下水道局
　東京都下水道局は２８日、同局２基目となる炭化施設の建設、維持管理・運営、炭化物の販売を民間事業者に一括委託する「東部スラッジプラント汚泥炭化事業（その２）」の事業予定者をバイオ燃料・東京電力グループに決定した。同事業により年間で８万８０００ｔの脱水汚泥の資源化が図れるほか、通常の焼却施設と比較すると年間２万９０００ｔ（ＣＯ２換算）の温室効果ガスを削減できる。また、維持管理・運営期間を２０年間とすることで、民間企業のノウハウや事業効率性を活かすとともに炭化物の安定的な需要を確保した。今後は８月をめどに基本協定を締結し、９月に事業契約を結ぶ。建設費は約５８億円で維持管理費を含めた総額は約１５６億円。

アジア５ヵ国に調査団派遣／東京都水道局
　東京都水道局は、２９日に開催した第２回海外事業調査研究会で、今年８月から１０月に派遣予定の東京水道国際貢献ミッション団の派遣国をインド、インドネシア、ベトナム、マレーシア、モルディブの５カ国に決定した。

消石灰注入設備が稼働／長野市上下水道局犀川浄水場
　長野市上下水道局は、犀川浄水場に消石灰注入設備を建設し、このほど本運転を開始した。
　犀川浄水場では、犀川からの取水（３万８００立方ｍ／日）および伏流水（３万３４２０立方ｍ／日）の揚水による二通りの取水を行っている。
　伏流水用施設は建設から３６年が経過し、老朽化が進んでいたことから地震に強い施設とし、安定供給を図るため関連施設（混合井、薬品注入設備）の更新を行った。この伏流水は、遊離炭酸が多く、ｐＨが低いことから、水道施設を腐食（侵食）させる可能性があった。

第一期拡張事業基幹施設が完成／八戸圏域水道企業団
　八戸圏域水道企業団は昭和６１年の創設以来、水道広域化施設整備のために第一期拡張事業を推進してきた。同事業の最後の仕上げとなる新井田川水系の取水、導水施設の完成により、２水系による安定供給システムが確立した。この完成を受け、６月２４日に八戸市のグランドサンピア八戸で第一期拡張事業基幹施設完成式を開催した。
　同企業団では設立以来、平成３年の圏域内３ブロック化の完成や、平成１８年４月の処理能力を増強した新白山浄水場の完成など、導水、浄水、送水、配水の各施設の整備を積極的に推進してきた。そして今回、新井田川水系世増（よまさり）ダム開発の最終目標だった是川取水施設の完成をもって第一期の拡張事業基幹施設整備が終了。広域水道としての骨格づくりがゴールに到達した。

ベトナムの研修能力強化に協力／横浜市水道局
　横浜市水道局は、ＪＩＣＡ技術協力プロジェクト「ベトナム中部地域都市上水道事業体能力開発プロジェクト」に局を挙げて協力し、職員の専門家派遣、横浜での後方支援、カウンターパートの本邦研修を行っていく。同プロジェクトは、今年６月から３年間にわたり行われるもので、水安全計画に関する水道事業体の人材育成が関連機関の協力のもとで開始されることを目標としている。プロジェクトは、建設省や都市建設大学校、訓練センターのほか、建設省が選定した１８省・市のパイロット水道事業体などで実施される。

鉄道車両にポスターを掲示／首都圏７水道事業体
　首都圏の７水道事業体（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、さいたま市）は７月、８月の２ヶ月間、水道水のイメージアップを図るために広域的なＰＲ活動を行う。都県域を越えたこのキャンペーンは、全国初めての試みで、“ソフト面の広域化”として注目される。
　７水道事業体が連携して行う「首都圏Ｎｅｗ！水道水キャンペーン」の具体的な取り組みとしては、共同で作成した水道水のおいしさをＰＲするポスター（窓上広告、約１万枚）を首都圏を走る鉄道車両に１ヵ月間掲示するほか、各事業体の庁舎・施設に掲示する。
　ポスターは、女子野球選手の片岡安祐美さんをイメージキャラクターとしたもので、蛇口から出る水道水のおいしさや水分補給の必要性などを訴えかけている。

災害・事故を想定して訓練／埼玉県下水道局・埼玉県下水道公社
　埼玉県下水道局と埼玉県下水道公社は２４日、古利根川水循環センターで災害や事故などを想定した訓練を共同で実施した。今回は、包括的民間委託事業者も含めた人員・資機材の支援要請、さらに災害協定を締結している埼玉県石油業協同組合とともに燃料の緊急調達を行う訓練を行った。
　訓練は、汚泥焼却炉に燃料を供給している配管から灯油が漏洩し、場内返送水管を経由して水処理施設へ灯油が流出したとの想定で、対策本部設置訓練、情報伝達訓練、灯油流出に伴う汚泥焼却炉と汚水ポンプの緊急停止操作訓練、参集訓練、機材運搬訓練など多数の訓練を行った。

給水装置工事事業者講習会を開催／東京都水道局
　東京都水道局は６月１６日、指定給水装置工事事業者講習会を都庁第一本庁舎で行い、多くの事業者が受講した。講義では、指定給水装置工事事業者工事施行要領を改訂したことから変更点を説明。また、給水装置に関連した水道法関連規程、給水方式、現在実施中の水道局の施策の紹介などを行った。さらにクロスコネクションを防止するためには、工事終了後の残塩を計測すれば防ぐことができると担当者は訴えた。

水道ＧＬＰ更新を認定／北九州市水道局
　北九州市水道局が水道ＧＬＰを更新し、認定証授与式がさきごろ、日本水道協会で行われた。これまで水道ＧＬＰを取得しているのは九州北部の事業体が目立つが、中でも同局は全国２番目とそのさきがけとなっている。日本水道協会の御園良彦・専務理事から同局の松尾弘敏・浄水部長に認定証が渡された。松尾部長は「引き続き信頼を確保していきたい」と抱負を述べるとともに、現在２町から受託している水質検査については、さらなる受託に意欲を見せた。御園専務は「北九州市は国際的にも活躍しており今後も頑張ってほしい」と応援した。

上下水道のエリア管理提案／小松電機産業
　小松電機産業（本社・松江市、小松昭夫代表取締役）は、上下水道遠隔管理システム「やくも水神」の新製品を開発、発表した。水管理をｉＰａｄ（アイパッド）やｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）など多機能携帯端末、地図画面をＧｏｏｇｌｅ（グーグル）マップで行うシステムで、製品名は「やくも水神　Ｇシリーズ」。両機能を採用した管理システムは全国初めてで、下水道展'１０名古屋（７月２７～３０日、名古屋市）にも出展予定で、大きな注目を集めそうだ。

ゴミ分離技術を数値化解析／ハネックス
　ハネックス（仙波不二夫・代表取締役社長）は、雨水貯留浸透施設への流入マンホール内に設置するゴミ分離装置「ＵＮＩＦＩＬＴＥＲ（ユニフィルター）」の分離技術を数値化解析し、１１日、都内ホテルで同概要を発表した。
　ユニフィルターは、管路内で発生する流体エネルギーを利用し、上下に旋回する渦流と、特殊スクリーンとの併用により、スクリーンが目詰まりすることなく、雨水排水中の夾雑物を除去することができることから、一昨年の開発以来、関係者の注目を集めている。しかし、スクリーンが目詰まりせずに固液分離できる理由を明確に示す理論、根拠となるバックデータはなく、明示することが出来なかった。
　このため、同社では「データによる見える化を実現しないとユーザーの理解を得られない」と判断し、コンピュータによる数値化解析技術（ＣＦＤ）により解析を実施。流入水量や旋回する流速とスクリーン部の開口部を通過する流速との関係、スクリーンの開口部の面積との関係などを計算し、スクリーンが目詰まりしない根拠を、数値とグラフィック、アニメーションで表現した。
　今後は、全国ユニホール工業会などとも連携し、ＣＦＤによる解析結果をＰＲしていく。

次世代技術者の育成を／公共設備技術士フォーラム・通常総会
　公共設備技術士フォーラム（委員長＝玉井義弘・日水コン名誉顧問）は２１日、東京都千代田区の自動車会館で平成２２年度通常総会を開き、２２年度活動方針などを審議、承認した。また、総会後には、東京都下水道サービス（ＴＧＳ）の前田正博・代表取締役社長を講師に招いての基調講演を行った。
　２２年度は、東京下水道設備協会と共催でサイト研修（９月～１０月）や秋季フォーラム（１１月～１２月）を行い、公共機関における課題などの知見を深めるほか、口頭試験対策として技術士研修講座（１１月中旬）を開き、次世代の技術者の育成を支援する方針。玉井委員長は「地球に帰還した小惑星探査機はやぶさのカプセルの検査分解作業が進んでいる。ガスなど回収される量が少なくてもその科学的意義は極めて大きい。事業仕分けでも取り上げられていたが、我が国の根幹である科学技術のあり方が問われている。同様に（生活や経済の）下支えする公共インフラのあり方も問われている」と挨拶し、上下水道に関連する技術開発の必要性や若手技術者育成の重要性などを訴えた。

ＪＩＣＡ研修生が視察／大成機工三田工場
　平成２２年度「ＪＩＣＡ上水道施設技術コース」の研修生１２名（１２カ国）が１６日、大成機工の三田工場を訪れ最新の製品や工法、工場設備を視察した。
　冒頭、平田英昭工場長が「本日は当社の高品質、高性能の製品を学んで頂きたい。とともに、皆さんが今後それぞれの国の水道界で活躍され、皆さんの国と日本を結ぶ架け橋となって頂きたい」などと歓迎の挨拶。
　プレゼンテーションルームで同社の歴史や製品・工法紹介ビデオを鑑賞した後、実験棟で漏水補修金具（鋳鉄用フクロジョイント）の取り付け実演、給水用ポリエチレンパイプ継手（ポリフィッター）の接合実演及び水圧テストを見学、各研修生も実際に接合作業を行なった。

ニューパイプの開発へ／ハイセラ協総会
　ハイセラミック管協会（会長＝鎌田修・シンエツセラコン(株)）は、名古屋市内のホテルで第９回定時総会を開催し、２２年度事業計画を審議、承認した。
　２２年度では、下水道展’１０名古屋への出展、下水道用管路資器材研修会への参画を通して、ハイセラミック管の積極的な広報活動と、シンエツセラコン(株)が継続しているニューパイプ（仮称）の研究開発を支援し、実用化に向けたレベルアップを図る。

柔軟、迅速に課題克服へ／全国ＬＢ工法協会総会
　全国ＬＢ工法協会の第１３回総会が１６日、大阪市北区の新阪急ホテルで開催された。顧客ニーズの変化に柔軟かつ迅速に対応するための協会内組織として、ＬＢ工法協会委員会を設置することなどが決まった。

７日より技士試験申込受付／コンクリ防食協会
　日本コンクリート防食協会は７月７日より、平成２２年度コンクリート防食技士講習会（９月）および検定試験（１０月）の申し込み受付を開始する。
　コンクリート防食技士は、同協会が実施する、技術検定試験に合格した者に与えられる技術資格で、その対象技術となる工法により、塗布型ライニング工法、シートライニング工法、モルタル被覆工法に分類されて登録される。
　受験資格は、１．防食被覆工法（塗布型ライニング工法）の施工管理経験を３年以上有し、日本コンクリート防食協会１種正会員、または、同等の条件を有する防食被覆材料製造業者および施工者を網羅する団体が行う認定講習を受講し認定試験に合格した者　２．職業能力開発協会の行う国家検定のうち、強化プラスチック成形（積層防食作業）１級合格者で、防食被覆工法（塗布型ライニング工法）の施工管理経験を３年以上有していること。受験者は、コンクリートの特性やコンクリートの劣化要因および施工管理についての知識・技術の理解を深めるため、防食技士講習会が必修。

施工実績が年々拡大／ツインドリル工法協会総会
　ツインドリル工法協会（河原井正志会長）は１８日、東京都内で第３回定時総会を開き、平成２２年度事業計画などを決めた。また、役員改選が行われ、河原井会長が再選された。

下水道ラップが評判に／管路協とコラボ
　日本下水道管路管理業協会と、昨年のゆうばり国際ファンタスティック映画祭でグランプリを受賞し、海外の映画祭でも高い評価を受けたインディーズ映画「ＳＲサイタマノラッパー」の音楽グループによる「俺たちの下水道ラップ」が評判だ。先月開かれた同協会総会後の懇親会場で披露され、「俺らの職場は暗い地下道、危険伴う過酷な仕事、見えない管渠は他人事、でも力をあわせて守るぞトコトン」などの歌詞が来場者の共感を呼んでいた。なおラップの歌詞などについては同協会のＨＰでも見ることが出来る。

８月に環境学校／グリーン２１
　ＮＰＯ法人グリーンサイエンス２１は８月２６日、東京都新宿区の理窓会館３階で第９回市民環境学校を開く。
　プログラムは▽途上国の水問題と日本のＯＤＡ（講師＝山本敬子・ＪＩＣＡ国際協力専門員）など。参加費は会員１千円、非会員１５００円、学生無料（当日受付にて）。申込問合せは事務局ＦＡＸ（０３―３９５２―１１２１）まで。

出張所を統廃合／前澤給装工業
　前澤給装工業は７月２３日に盛岡出張所、同３０日に長崎出張所を廃止し、それぞれの業務を仙台営業所（仙台市青葉区本町２―１５―１、ＴＥＬ０２２―２６３―２３３１）、九州営業所（福岡市博多区博多駅東２―１３―３４、ＴＥＬ０９２―４７２―７３４１）に統合する。