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■ ２０１０年（平成２２年）　　７月　　５日（第４５８４号）






公益社団へ移行方針決議／下水協総会
　日本下水道協会は６月３０日、第４７回通常総会を東京都千代田区の砂防会館で開催した。公益法人改革関連では、公益社団法人への移行を目指す方針を決議したほか、法人改革に伴う定款の変更を承認した。協会内部の改革については、改革の成果を一部先行して会員に還元する会費の一律１０％値下げを承認した。また、役員の改選を行い、常務理事に協会のプロパー職員である石川清・企画担当部長を選任した。プロパー職員が理事職に就くのは今回が初めて。下水道事業を取り巻く環境が大きく変化する中、協会も変革期を迎えており、抜本的改革へ大きな一歩を踏み出した。

財政措置の強化など求め／日水協地方支部総会がスタート
　日本水道協会地方支部総会は、第７９回九州地方支部総会を第一弾に１・２の両日、佐賀市のマリトピアで開幕した。会員ら約３００人が参加するなか、『水道事業に対する財政措置の強化』など１０題の会員提出問題を熱心に検討し、全てを全国総会に提出することを決めた。今後、各地方支部総会で様々な議論を行い、１０月末の全国総会（松山市）に集約させる。

日本の取り組み発信／シンガポール国際水週間
　「シンガポール国際水週間２０１０」が閉幕した。６月２８日～７月２日の会期中、様々なセッションが開催された。
　６月３０日の「ジャパン・ビジネス・フォーラム」では経産省、国交省、厚労省、国際協力銀行、東京都、海外水循環システム協議会などの代表者が国際水ビジネス市場に対する取り組みを発表した。この中で、東京都水道局の高原俊幸・企画担当部長は都が６月２９日に発表したアジア５都市への調査団の派遣について言及。この件は現地で水週間中に発行される「デイリー・ソルーションズ」というニュースレターでも紹介された。
　また同じ日の「衛生ナレッジハブ・セミナー」では、世界で２６億人が適切な衛生施設を利用できていないという、衛生問題の解決に向けて排水処理のための最も適切な技術をいかに推進するかをテーマに議論された。日本が中心となって推進しているサニテーション分野のハブの展開に向け、都市部の水管理のハブとなっているシンガポール水事業庁とエネルギー回収なども含めた水処理に関する幅広い分野で互いに連携していくことが確認された。

民主党本部に提言活動
　通常総会終了後、倉田会長と小城町長、原市長、安中理事長らは、民主党本部で党副幹事長を務める吉田治・衆議院議員に面会し、総会で承認された「地域の視点に立った下水道事業の推進についての提言」に基づく提言を行った。
　提言は▽平成２３年度予算に向けた「一括交付金化」については下水道事業の実施に支障が無いよう、下水道の特性を十分に踏まえた制度とすること▽下水道施設の改築・更新事業等を推進できる措置を講じること▽地方債制度の改善を図ること▽新公営企業会計への移行に関する支援措置を講じること▽下水道技術の国際展開に向けた国の予算の充実、地方公共団体技術者の活用及び自治体や民間企業等が被る不慮のリスクへの対応策を講じること―など１０項目。
　倉田会長から提言書を受け取り説明を聞いた吉田副幹事長は「会長のおっしゃる通りだ。この提言をしっかり受け止めて検討していきたい」と述べた。

事例集で技術をＰＲ／造水促進センター理事会・評議員会
　この３月から一般財団法人となり新たなスターを切った造水促進センター（理事長＝山本和夫・東大教授）は、６月２１日に理事会、２９日に評議員会を開き、平成２１年度事業報告書などについて審議、了承された。議論の中心となったのは不況の影響で収支決算が６０００万円の赤字となったことについて。山本理事長は「水ビジネスが活発化しているので流れにのっていきたい」と抱負を語り、来賓の斉藤群・経産省産業施設課長は支援を約束した。打開策として同センターは、これまで実施してきた国内外の技術開発事業などを事例集としてまとめてセンターの役割をＰＲする方針。出席者からは「冒頭だけでも英訳すべき」などの意見が出た。
　また、理事として大戸時喜雄・メタウォーターＲ＆Ｄセンター長が選任され、ジャパンゴアテックス(株)の入会が報告された。

人事・国土交通省、日本下水道事業団
国土交通省
１日付
　▽国土技術政策総合研究所下水道研究部長（日本下水道事業団事業統括部長）堀江信之▽都市・地域整備局下水道部流域管理官付流域下水道計画調整官（日本下水道事業団事業統括部計画課長）宮原慎▽同部下水道事業課企画専門官（都市・地域整備局下水道部下水道企画課下水道技術開発官）石井宏幸▽同部下水道企画課下水道技術開発官（独立行政法人都市再生機構業務企画部業務監理室チームリーダー）白﨑亮

日本下水道事業団
１日付
　▽事業統括部長（国土交通省国土技術政策総合研究所下水道部長）清水俊昭▽事業統括部計画課長（国土交通省都市・地域整備局下水道部下水道事業課企画専門官）松原誠▽経営企画部調査役・経営管理（環境省）中山元太郎

共同研究で実用化にめど／ターボ型流動焼却炉／東京都下水道局月島、三機
　東京都下水道局は６月２９日、月島機械、三機工業と共同研究したターボ型流動焼却炉の実用化に目途がたったと発表した。実験では、高温焼却（８５０℃）と比べ、Ｎ２Ｏ削減率５８％、燃料使用量削減によるＣＯ２の削減率１４％、電力量削減によるＣＯ２の削減率４８％と温室効果ガスを大幅に削減できることを確認した。汚泥焼却に伴う温室効果ガスの排出量は、全体の約３割を占めており、汚泥焼却工程での大幅な温室効果ガスの削減は温暖化防止の寄与率が高いといえる。今後、同局では、局施設に導入を進めていく予定。
　ターボ型流動焼却炉は、焼却炉からの排ガスでターボチャージャーを動かし、燃焼用の圧縮空気をつくり炉内を圧力状態とすることで、燃焼速度を上げ、従来より高温の８７０℃で燃焼する。これによりＮ２Ｏの熱分解を促進し、温室効果ガス排出量を抑制する。
　また、炉本体を小型化でき、放熱量が減ることで補助燃料の使用量を削減するとともに、送風機が一部不要となり、電力量が削減できる。また、炉本体を小型化できることからコンパクトな施設とすることが可能。

テクニカルメンバー認定／横浜市水道局
　横浜市水道局はさきごろ、水道局庁舎でテクニカルメンバー（ＴＭ）２期生の認定書授与式を行い、齋藤義孝・同局局長から今回認定された８人に認定証とシンボルマークの入った腕章が手渡された。
　同制度は、水道技能継承の新たな切り札として同局が平成２０年に独自に制定したもので、直営業務の民間委託化や団塊の世代の大量退職を迎える中、水道局において長年培ってきた職員の配管技能・漏水修理技能を次世代に継承し、事故時や災害時の迅速な対応や工事事業者への的確な指導を図ることを目的としている。

大学委託研究報告会開く／東京都水道局
　東京都水道局は６月１７日、研修・開発センターで大学委託研究報告会を開催した。報告案件は「安全・安心な水道水確保のための浄水処理技術に関する調査」（北海道大学）、「気象変動による水道への影響評価と適応策に関する調査」（東京大学）の２件で、同局の幹部職員を前に関係する学識者から昨年度実施した委託研究から得られた知見などの報告があった。
　北海道大学の研究は４つのテーマで研究が進められており、松井佳彦・北海道大学大学院工学研究科教授が「ナノろ過前処理のための残留アルミニウム低減化」について発表。ポリ塩化アルミニウム凝集剤の塩基度を調整し、７２％にすることで残留アルミニウム濃度が低下すると報告した。

川北氏叙勲を祝う／東京都水道局、日水協
　元・東京都水道局長、元・日本水道協会専務理事の川北和德氏がこの春に瑞宝小綬章を受章したことを記念した叙勲祝賀会が６月１８日、東京・新宿のヒルトンホテルで開催された。
　東京都水道局、日水協、東京水道サービス等で長く水道界でリーダーシップを発揮した川北氏の功績を称える場とあって、関係者約２００人が出席。祝賀会では、発起人代表挨拶を行った赤川正和氏をはじめ、飯嶋宣雄氏、御園良彦氏といった歴代水道局長が相次いで登壇、水道人・水道技術者として活躍した同氏に賛辞を寄せた。
　水道局職員から花束を贈呈された後、挨拶に立った川北氏は、「私の原点は昭和３９年のオリンピック渇水」と語り、当時の苦労を振り返りながら、給水管のステンレス化など漏水防止に尽力した技術者としてのプライドを覗かせた。さらに、「今の水道は安定期に入り、だいぶ良くなってきたが、時代に即してローリングしていく姿勢は大切で、今後も少しでも良い事業運営ができるよう頑張ってほしい」と後輩である東京都水道局職員に呼びかけた。最後に、尾﨑勝・同局局長が登壇し、「自分も川北門下生。先輩がつけてくれた道筋をしっかりと歩んでいますし、今後もその道筋に従って努力していきたい」とエールを送った。

多摩丘陵幹線事業を再評価／東京都水道局
　平成２２年度東京都水道局事業評価委員会（委員長＝眞柄泰基・トキワ松学園理事長）の第２回会合が６月２９日、都庁第二本庁舎で開催された。会合では、「東京都一般広域化施設整備事業（多摩分水事業）」の費用対効果を加味して評価を行い、事業が適切に行われていることを確認し、了承した。
　同事業は、多摩丘陵幹線（送水管）整備し、送水能力の強化、広域的なバックアップ機能の確保、更新時などにおける既存送水管の代替機能の確保を図ることを目的としている。

企業の新技術プレゼン／日水協新潟県支部総会
　日本水道協会新潟県支部はさきごろ、新潟市で第５３回総会を開催した。一連の会務を終えた後に、賛助会員による新技術等紹介と本間正昭・新潟県福祉保健部生活衛生課副参事による水道行政の現状と課題についての講話があった。
　新技術等紹介では、愛知時計電機(株)東京支店が「新基準水道メータ（新ＪＩＳ規格）への対応」について、日軽新潟(株)は「接合技術（ＦＳＷ、ＦＷ工法）」についてプレゼンをした。
　併設された企業ブースには、プレゼンした両社を含む５社が出展。各社のもつ製品、技術について紹介した。会議休憩時間を中心に事業体の関係者が集い、企業関係者との情報交換の場となっていた。
　今回ブースに出展した企業は次のとおり。
　▽愛知時計電機▽水研▽大成機工▽東海鋼管▽日軽新潟―。

企業長に羽田前神奈川県副知事／神奈川県内広域水道(企)
　神奈川県内広域水道企業団の企業長に７月１日付で、前神奈川県副知事の羽田愼司氏が就任した。尾高暉重・前企業長は６月３０日付で退任した。
　羽田企業長の略歴は次の通り。
　（はた・しんじ）　昭和４６年３月に神奈川大学を卒業。神奈川県に入庁し、総務部次長、担当部長、商工労働部長、総務部長を歴任し、平成１９年６月からは神奈川県副知事を務め、平成２２年３月に退職。昭和２３年３月生まれの６２歳。

環境装置表彰で経産大臣賞／下水処理槽用撹拌機／メタウォーター
　メタウォーター（東京都港区、松木晴雄社長）の下水処理槽用撹拌機「複翼式縦軸撹拌機」が、日本産業機械工業会（産機工）主催の第３６回優秀環境装置表彰事業で経済産業大臣賞を受賞した。省エネルギー、環境負荷低減とメンテナンス性の向上を同時に実現したことが高く評価された。同社は第３４回表彰でも「雨天時高速下水処理システム」で同賞を受賞しており、近年の技術開発の充実度が際だっている。

下水用セラ平膜を開発／明電舎
　明電舎は１日、下水、排水処理用セラミック平膜を開発、膜処理事業へ参入する方針を明らかにした。今年度中の販売開始に向けて開発、検証を加速させる。国内外を対象に２０１３年度に３０億円の受注を目指す。
　セラミック平膜の選択について、同社では「水質によるが従来の有機膜に比べて約２倍のろ過が可能となる。平膜という形状と独自のエア洗浄拡散システムにより効率的な運転を実現する。膜洗浄用ブロワの消費エネルギーでは、従来の有機膜に比べて約５０％の省エネになる（ＭＢＲ法利用時）」、「耐久性、耐熱性、耐薬品性に優れており、膜の破断も起きない。ライフサイクルコストの低減にも貢献する」、「日常のメンテナンスは不要。高圧洗浄が可能で、膜表面の汚れも簡単に洗い流せる。さらに使用後の膜はセラミック原料としてリサイクルも可能」と説明する。

都水道局、ＧＣＵＳ、メタなど公民から多彩な顔ぶれ／シンガポール国際水週間
　シンガポール国際水週間では、展示会にも多くの来場者があった。日本からは、下水道グローバルセンター（ＧＣＵＳ）や東京都水道局、メタウォーターなど１７団体からなる「ジャパンパビリオン」が日本の水関連技術をアピール。東レなど６社も単独でブースを設けており、日本が世界の水ビジネスにかける意気込みを感じさせていた。


資格制度を充実強化／コンクリート防食協会総会
　一般社団法人日本コンクリート防食協会（代表理事会長＝五箇博之・ＪＥＲ認定施工協会）は６月２５日、東京文京区の東京ガーデンパレスで平成２２年度第３期定時総会を開き、平成２２年度事業計画などを決めた。

日立造船、ＪＦＥエンジなどに会長賞／産機工・優秀環境装置表彰
　日本産業機械工業会（会長＝日納義郎・住友重機械工業会長）の第３６回優秀環境装置表彰では、経済産業大臣賞を受賞したメタウォーターのほか、日立造船の「汚泥燃料化装置」やＪＦＥエンジニアリング、ＪＦＥテクノスの「高効率消化ガス発電システム」などが産機工会長賞を受賞した。

ステンレス鋼配水池で講演／日本水道鋼管協会
　日本水道鋼管協会は６月２３日、大津市企業局で技術セミナーを開き、ステンレス鋼製角形配水池設計指針をテーマに講演した。同指針は３月２５日付で同協会が制定したもので、指針をテーマにしたセミナーは大津市が第１回目となる。同協会では今後、同様のセミナーを積極的に展開していく方針だ。

支部単位で協会のあり方発信を／管理協東部支部総会
　日本下水道処理施設管理業協会東部支部（支部長＝佐藤敏郎・クボタ環境サービス社長）は、東京都荒川区のホテルラングウッドで通常総会を開き、平成２２年度事業計画・予算案などを承認。安全衛生講習会や特別講習会を開催し、会員の業務改善を図る。佐藤支部長は「時代の変化に合わせて活動内容も変えていかなければならない。支部単位で協会のあり方を中央に発信していくべき」と活動の方針を示した。

事務局を移転／日本ラダホール工業会
　日本ラダホール工業会はこのほど、事務局を移転した。移転先は次のとおり。
　〒３６２―００４５埼玉県上尾市向山１―８―４、ＴＥＬ０４８―７２９―７０４０、ＦＡＸ０４８―７２６―２６７０