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■ ２０１０年（平成２２年）　　７月　　８日（第４５８５号）





海外水インフラ協が初会合
　国土交通省、厚生労働省、経済産業省の３省が設置した「海外水インフラＰＰＰ協議会」の初会合が６日、東京都千代田区の全国都市会館で開かれ、１８７人の委員が顔を合わせた。海外での上下水道の整備や運営管理は、今後も大きな需要が見込まれ、２０２５年には約８０兆円規模の市場に成長する見通し。そのような中、日本企業が海外での案件を受注するためには国や地方自治体の協力が不可欠になっている。主催者代表の前原誠司・国土交通大臣や座長の小島順彦・三菱商事会長は、挨拶の中で協議会を通じて各委員がＷｉｎ―Ｗｉｎの関係を築くことに期待感を示した。

登録機関に抜き打ち検査も／厚労省・水質検査の信頼性確保
　厚生労働省水道課が設置している「水質検査の信頼性確保に関する取組検討会」（座長＝安藤正典・武蔵野大学客員教授）の第３回会合が１日、開かれた。水道事業者、登録検査機関、国などの指導監督、それぞれの取り組みの基本的方向性や具体的な方策について検討した。埼玉県衛生研究所と日本水道協会、水道以外の分野から食品の衛生検査について日本適合性認定協会認定センターの３者からのヒアリングも実施した。

２専門委の設置を了承／日水協衛生常設委
　日本水道協会は２日、今年度第１回の衛生常設調査委員会を開いた。この中で「水質検査精度」「水道用資機材の衛生性」それぞれに関する専門委員会の設置を決めた。また、委員長に新たに名古屋市上下水道局の伊佐治知明・水質管理課長を、副委員長には前期から引き続き、東京都水道局の北澤弘美・東村山浄水管理事務所長と大阪市水道局の寺嶋勝彦・水質試験所長を選任した。

参院選、各党「水」に注目
　参院選投票日が１１日に迫った。消費税の引き上げなどが争点となっているが、各党のマニフェストには水ビジネスやインフラ整備に関連して「水」が多く取り上げられており、これまでにない選挙戦といえそうだ。
　各党のマニフェストの中で水関連の記述で代表的な事項をみると、民主党は「政府のリーダーシップの下で官民一体となって、高速道路、原発、上下水道の敷設、運営、海水淡水化などの水インフラシステム国際的に展開」、自民党は「原子力発電等の先端的環境エネルギー技術や新幹線等の鉄道技術、上下水道で用いられている膜技術、漏水対策や再生水利用技術、電気・ガスなどのライフライン・システム等、わが国の優れたインフラ関連産業やサービス産業、コンテンツ産業の国際展開を強力に支援」と水分野の国際展開に積極的な方針がうかがえる。

下水道の品質確保で報告書／国交省下水協
　国土交通省下水道部と日本下水道協会が設置していた「下水道事業における品質確保の促進に関するワーキング」はこのほど、検討報告書を取りまとめた。低入対策や不調・不落対策など、今日的話題を網羅。取り組み事例も多く掲載している。下水道部では地方公共団体などに通知し、下水道事業の品質確保に向け参考にするよう呼びかけた。報告書は同部と、下水協のホームページからも入手できる。

地域ビジョン策定上水道の４割超に／厚労省まとめ
　全国水道事業体の「地域水道ビジョン」は７月１日現在、上水道事業５４９プラン、用水供給４０プランが策定されている。厚労省水道課が策定状況をまとめ２日、同課ホームページで発表した。５月末の前回公表時から上水道は３４プラン増え、用水供給も１プラン増えた。簡易水道事業も２プラン増え、４０プランとなった。都道府県の水道行政によるビジョンは３プランのまま。
　事業数ベースでみると、地域ビジョンが策定されているのは上水道の全体で４２％。用水供給では５６％となった。給水人口ベースでは上水道事業の現在の給水人口の合計は９５０９万６８０１人で、全国の上水道の８０％。用水供給事業の１日最大給水量の合計は１２５２万４４０立方ｍ／日で、用水供給全体の８６％となっている。

小冊子「みんなの下水道」を配布／下水協
　日本下水道協会は、(財)日本宝くじ協会からの助成を受けて作成している小冊子「みんなの下水道」を、正会員などに対し無料送付した。１処理場につき４２都道府県と１８政令市は１００冊、一般市町村と事務組合は２００冊を送付している。下水道の歴史、役割、効果を写真・イラストで解説しているのをはじめ、維持管理の重要性、雨水処理も重要な役割であること、処理水・下水汚泥などの資源の有効利用を図っていることを紹介している。

技術職で新卒採用試験／ＪＳ
　日本下水道事業団は、国家公務員Ⅰ種試験（理工Ⅰ）合格者を対象に採用試験を行う。職種は技術職（土木・機械・電気）で採用人数は若干名。受験希望者は１６日までに必要書類を人事課（〒１６０―０００４　東京都新宿区四谷３―３―１）に郵送する。詳細はホームページを参照。問い合せは同課（電話０３―６３６１―７８１３、Ｅメールjsrecruit@jswa.go.jp）まで。

新技術を企業と共同開発／東京都下水道局
　東京都下水道局は６月２９日、民間企業などと共同研究を行い、下水汚泥の脱水を効率的に行う技術と光ファイバーを利用した水位検出システムを開発したと発表した。
　下水汚泥の脱水を効率的に行う技術は、東京都下水道サービスと石垣との共同開発で、凝集した汚泥の大きさなどを画像解析（デジタル処理）することで、凝集剤の最適な注入率を常時確保し、安定的に脱水できる技術。
　同技術は、凝集混和槽から脱水機へ汚泥を送る管に分岐管を設置し、分岐管に設けられた検鏡窓からカメラで凝集した汚泥の大きさを画像解析して、凝集剤の注入量を自動制御する仕組みとなっている。

高置水槽への直結給水実施／横浜市水道局、健康福祉局
　横浜市水道局と健康福祉局は、地下式受水槽などの維持管理上問題のある施設の改善を進めるため、新たに配水管から高置水槽までを直結式給水にする方式を導入した。
　地下式受水槽は、水槽壁に設けられた貫通穴から雑排水等が混入するなど事故例もあることから、両局は連携して地下式受水槽などから直結給水給水への切替え利用者に呼びかけてきたが、地下式受水槽等が設置されている建築物は古いものが多く、直結給水への切替えを行うためには建物内の大規模な水道管工事が必要な場合もあり、費用負担が大きく切替えが進まない状況にあった。
　高置水槽への直結給水のメリットとしては、水道水が地下式受水槽等の維持管理上問題のある受水槽を経由しないため、より安全でおいしい水を供給することができほか、建物内の大規模な水道管工事が不要なため、費用負担が軽減される。

最新技術など３４編の報告／東京都水道局技術報告会
　東京都水道局はさきごろ、同局研修・開発センターで平成２２年度東京都水道局技術報告会を開催した。報告会では３４編の報告があり、局職員や東京水道サービスの社員らが多数参加。活発な質疑応答が行われた。
　冒頭、今井茂樹・建設部長は「今年から東京水道サービスの発表もあり、内容もバラエティに富んだものとなっている。広く他分野にも興味を持って欲しい」とあいさつした。

新規要望項目に国際展開／大都市水道事業管理者会議
　政令指定都市など１８の水道事業体の水道事業管理者で構成する大都市水道事業管理者会議は６日、関係省庁に対して要望活動を行った。幹事都市の酒井五津男・岡山市水道事業管理者が要望書を手渡すとともに、要望内容を説明。また、各水道事業管理者が水道事業の現状や要望内容の実現を強く訴えた。

韓国企業に水面制御の使用許諾／東京都下水道局ＴＧＳ、日本工営
　東京都下水道局、東京都下水道サービス（ＴＧＳ）、日本工営の３者は５日、韓国のＮ４ＴＥＣ　ＤＳ社（チェ代表理事）に「水面制御装置」の使用を許諾するライセンス契約を締結した。水面制御装置の海外展開は、ドイツのシュタインハート社につづき２例目。日本発の優れた下水道技術が海外の河川の水質改善に貢献していく。

企業と協働で広報発信拠点／横浜市水道局京急百貨店
　横浜市水道局は、「水源エコプロジェクト（ウィコップ）」協定締結第１号企業の京急百貨店と京急百貨店などと協働しながら、水の大切さや水源保全の取り組みを市民にアピールするため、１日に京急百貨店内にカフェ「グリーンボール」をオープンさせた。
　ランチボックスに「はまっ子どうしＴｈｅ　Ｗａｔｅｒ」を入れるなど市民「横浜の水」のおいしさを全面的にＰＲする。企業と協働で広報発信拠点を確保する初の試みとして注目される。
　１日のオープンの日には、Ｋ―１ヘビー級チャンピオンの京太郎氏がゲストとして来場し「自分もおいしい水を守るために協力する」と力強く表明した。

改善や工夫を共有化／東京都水道局
　東京都水道局は６月２３日に都庁内で「支所・営業所業務報告会」を開催した。今回の取組は、局内２３区の事業所における業務執行上の改善や工夫を他の事業所に報告・紹介し、共有化するもの。これまで同局では、技術報告会、水質報告会など、技術部門を中心に様々な事業における業務改善報告を行っていたが、事務部門では初めての開催。

料金徴収委託を第一環境に／富士見市水道課
　富士見市水道課はさきごろ、水道料金等徴収業務委託の事業者を第一環境に決定した。
　委託期間は、平成２２年１０月１日から平成２７年９月３０日までの５年間で、同市給水区全域が対象。
　委託業務の範囲は、１．受付に関する業務　２．水道料金及び下水道使用料の収納に関する業務　３．開栓及び閉栓等に関する業務　４．給水停止措置に関する業務　５．検針に関する業務　６．電子計算機の端末処理に関する業務⑦その他の関連業務―となっている。

万博ボトルを１０万本製造／大阪市水道局
　大阪市水道局は、ペットボトル水「ほんまや」の上海万博出展記念ボトルを１０万本製造し、１日から販売開始した。同市は上海万博大阪館において、「環境先進都市　水都大阪の挑戦」をテーマに、水処理技術などを展示。記念ボトルには、大阪館のシンボルマークをデザインし、１本１００円で、１０月末日までの販売を予定している。
　１日の販売記念セレモニー（市役所正面玄関前）では、平松邦夫市長が「７月２８日（なにわの日）に、４３２（良い水）ケース分の『ほんまや』記念ボトル（約１万本）を、万博会場で無料配布し、おいしい水道水をＰＲへ」と挨拶した。
　続いて、山根和夫・同局理事が、殷達奇・中国総領事館領事に、記念ボトル４８０本を贈呈。一般市民らにも同数が無料配布された。

設計変更ガイドラインの周知を／国土交通省へ提言書／施設協
　日本下水道施設業協会（会長＝幡掛大輔・クボタ会長）は２日、「２１世紀のニーズを見据えた下水道事業の計画的推進」「改築・更新事業の適切な実施」「各種制度の運用是正と改善」「低炭素型・循環型社会に貢献する下水道処理施設への転換を推進」など４項目からなる提言書を取りまとめ、国土交通省下水道部に提出。設計変更ガイドラインの更なる周知や下水道未利用資源の活用についても意見を交換した。

中空糸膜の拡販進む／旭化成ケミカルズ
　旭化成ケミカルズの中空糸ろ過膜「マイクローザ」がアジアで実績を伸ばしている。このほど、中国浙江省杭州市にあるアジア最大の膜処理浄水場（処理能力＝３０万立方ｍ／日）や、韓国最大級の膜処理浄水場（同２万７千立方ｍ／日）での採用が決定したほか、韓国では大手液晶工場にマイクローザを使った同社のＭＢＲシステムが導入されることになった。
　浄水用膜市場は、世界的な水環境の悪化や水不足などを背景に、世界で年率約１０％で成長している。また、ＭＢＲ用膜市場はそれ以上の伸び率が期待されているという。
　今回マイクローザが採用された杭州市の浄水場では、銭塘江の河川水を凝集沈殿処理した後、膜処理を行い杭州市民に高品質の水道水を供給する。同社は以前より同市でマイクローザのテストを行っており、その有効性を実証している。

耐震化促進へ啓発活動／ダク異形管工業会総会
　日本ダクタイル異形管工業会（会長＝遠山秀一・遠山鐵工所社長）は２８日、東京都台東区の東天紅で定時総会を開き、平成２１年度事業報告・収支決算案、同２２年度事業計画・収支予算案などを承認した。今年度の活動としては、水道施設管路耐震性改善運動への支援や水道機材在庫品有効利用促進キャンペーンの継続を行う。また、クボタの新型耐震管「ＧＥＮＥＸ」のＪＤＰＡ（日本ダクタイル鉄管協会）規格化への対応も検討する。

環境面での優位性ＰＲを／日本レジン製品協会総会
　日本レジン製品協会（会長＝林富士男・サンレック社長）は２３日、東京都千代田区の學士會館で定時総会を開き、平成２２年度事業計画、収支予算などを決めた。運営委員会、技術委員会、予算委員会、合同委員会、技術小委員会の各委員会活動を継続して行うほか、上下水道部会、情報部会で研修会を行う。特に技術委員会では、レジンコンクリートの製造におけるＣＯ２排出量を算定・検証し、環境面での優位性をＰＲするための資料づくりを進める。また、日本下水道協会の下水道用管路資機材研修会（札幌、仙台、水戸、横浜）にも参加する。

１０年保証体制へ取り組み／全エポ協総会
　全国上下水道エポキシ工事業協会（会長＝村上啓司・サンユレック）は６月２４日、東京・日本橋のＴＫＰ日本橋ビジネスセンターで第２２回定期総会を開き、２２年度事業計画などを審議、承認した。
　２２年度事業計画として、業務委員会では、防食管理専門技術者の認定講習および認定既得者の再教育を実施するほか、国家技能検定「強化プラスチック成形エポキシ樹脂積層防食作業」の業務支援、日本コンクリート防食協会業務支援および各支部実技試験への参画などを図る。また、技術委員会では、ＪＷＷＡＫ１４３規格改定作業（溶出性・浸出性の統合など）を実施するほか、下水道施設の耐久性に関する各市町村および日本下水道事業団との共同研究、バイオマス関連コンクリート防食に関する東京工業大学との共同研究、エポキシ樹脂ライニングの耐酸性に関する長期耐久性測定などを行う。１０年保証体制への取り組み（保険制度の導入など）は、両委員会共同作業になる。

リサイクルの重要性をＰＲ／鋳鉄リサイクル協議会総会
　鋳鉄製品リサイクル団体協議会（松澤照夫会長）は６月２５日、東京・市ヶ谷の日本水道会館で平成２２年度定時総会を開き、２２年度事業計画などを審議、承認した。また役員改選で新会長に本山智啓・日本ダクタイル鉄管協会理事長が選任された。
　２２年度は、リサイクル鋳鉄製品受入から、切断選別、溶解原料、再溶解鋳鉄製品といった鋳鉄製品のリサイクルに関するＰＲを行うほか、会員会社工場のリサイクルへの取組視察を検討する。

需要開発活動の推進を／強プラ管総会
　強化プラスチック複合管協会（会長＝宮﨑徹・栗本鐵工所）は６月２５日、東京・日本橋の三越本店で第３８回定期総会を開き、２２年度事業計画などを審議、承認した。役員改選では宮﨑会長が再選された。
　２２年度の事業方針には「広報活動の推進」と「技術の向上」を掲げる。宮﨑会長は「農水市場では、農業水利施設の効率的な保全と管理体制の整備・強化に重きをおくと発表されている。また下水道市場では、下水道施設の長寿命化、地震対策および浸水被害対策を重点課題として取り上げられている。強プラ管はこれらのニーズに則したもの」とし、「鞘管工法、曲げ配管工法および砕石Ｃ４０の適用などを基に需要開発活動を推進していく必要がある。また従来からの技術・工法開発に加えて、更なる長期性能に関する技術データの蓄積を進めてほしい」と挨拶した。

情報収集の推進を／全国エバ工業会総会
　全国エバホール工業会（会長＝斉藤章・エバタ社長）は１日、東京・市ヶ谷のホテルグランドヒル市ヶ谷で第２７回定時総会を開き、２２年度事業計画などを審議、承認した。役員改選では役員全員が再選された。
　２２年度は「支部活動の支援強化」「製品コストダウンの推進」「新製品開発に関わる情報収集」「中央官庁、関係諸団体へのＰＲ」の４点に注力していく方針。
　斉藤会長は「先の見通しが立てにくい状況にある。当協会では、資源循環や安全安心といったキーワードのもと新製品の開発などに取り組んでいる。引き続き、情報収集などを進めていきたい」と挨拶した。

洗浄技能検定に注力／洗浄技能開発協会総会
　日本洗浄技能開発協会（理事長＝本多清治・中日コプロ社長）は東京都港区の第一ホテル東京で総会を開き、今年度の事業計画などを決めた。産業洗浄技能検定実技試験の実施に協力するほか、国や中央職業能力開発協会への技能検定委員等の推薦、協力を行う。また、産業洗浄技能検定に関連する各種講習会も主催する予定だ。

日本アイ・ビー・エム執行役員未来価値創造事業担当　岩野和生氏に聞く
　ＩＴ大手のＩＢＭが水ビジネスの世界で存在感を増している。日本法人の日本アイ・ビー・エム（以下、日本ＩＢＭ）は１５日、同グループの最新水ソリューション技術などを紹介するセミナーを東京・箱崎の同社本社で開く。国内水関連事業を統括する日本ＩＢＭ執行役員（未来価値創造事業担当）の岩野和生氏は同社の水関連事業の概要について「端的に言えば物理インフラとデジタルインフラの融合です」と語る。
　国内水道事業では昨年、福岡地区水道企業団が施設のアセットマネジメントシステムに同社の資産管理ソフト「Maximo」を採用した。