|
|
|
 |
■
２０１０年（平成２２年） ７月 １５日（第４５８６号）
|
|
|
|
 トリクロロエチレン強化へ／厚労省 |
| トリクロロエチレンの水質基準値が現行の０.０３㎎／Ｌ以下から０.０１㎎／Ｌ以下に強化される。内閣府食品安全委員会での食品健康影響評価結果を受けてのもの。厚生労働省水道課では来年４月から新基準値を施行したい考えだ。トリクロロエチレンは工業用の溶媒などに用いられる合成化学物質。水道統計の資料からは、近年改定基準値を超えて水道水から検出された例は稀だと確認できる。しかし、汚染された地下水を水源とする場合には特異的に高濃度に存在する場合があるといい、特に専用水道などでは改定基準値に注意する必要が出てきそうだ。 |
|
| 計画推進へ所要額確保を／町村下水道推進大会・研究会議 |
第２８回全国町村下水道推進大会・研究会議が８日、和歌山県高野町の高野山大学で開催された。関係者ら約２００名が出席する中、大会提言決議や特別講演、研究会議などが行われた。次期開催地は山梨県市川三郷町。
小城利重・全国町村下水道推進協議会長（奈良県斑鳩町長）が「事業の計画的推進へ所要額確保を」と挨拶後、木瀬武治・高野町長らが期待を寄せた。
議事では▽所要額確保の特段措置▽実験の適用拡大▽水洗化の支援制度充実▽地方交付税措置の充実▽地方債制度の拡充を大会提言決議とした。 |
|
| 指標菌検査で暫定措置／ハンドフォード法培地製造中止で |
| この日の検討会では、クリプトスポリジウム等の対策に関する議事もあった。糞便汚染の指標として有効とされる嫌気性芽胞菌の検査法の１つ、「ハンドフォード改良寒天培地法」の培地が製造中止されており、この秋にも在庫が尽きるとのメーカーからの情報を踏まえてのもの。 |
|
| 高野町で首長懇談会／下水協 |
| 日本下水道協会は７日、下水道事業を考える首長懇談会を、和歌山県高野町の高野山大学で開催した。第２８回全国町村下水道推進大会・研究会議の前日に開催したもので、全国の町村長ら約３０名が出席した。 |
|
| 汚泥協、今年度で解散 |
下水道事業者や農業関係者、学識経験者で構成し、下水汚泥の資源利用促進に関して要望活動や調査研究を行っている下水汚泥資源利用協議会が今年度末をもって解散することになった。下水汚泥の有効利用率が約８０％に達していることなどを理由に「目的が一定程度達成された」として、９日都内で開かれた第３３回定例理事会で決まった。
組織は解散するが、役割や活動はこれまで事務局を務めてきた日本下水道協会が引き継ぐ。“協会改革プロジェクト”の一環に位置づけるという。汚泥協専務理事を務める佐伯謹吾・下水協理事兼技術部長は「下水道事業者全体の重要課題のひとつとして協会が主体的に取り組む」と話した。
汚泥協は昭和５２年に発足した。自治体では横浜市など下水汚泥の有効利用に積極的な一部の都市が参加。平成７年には調査研究事業が下水協に移管、会費も廃止されている。下水汚泥の有効利用率は発足当初の９％から現在では７７％まで向上した。汚泥協非会員で有効利用を進めている自治体が増え、下水協全体のテーマにもなっていた。 |
|
| 人事／厚生労働省・国土交通省・水資源機構 |
厚生労働省１２日付
▽水道課水道計画指導室長（水道課課長補佐）熊谷和哉▽水道課課長補佐（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課課長補佐）名倉良雄
国土交通省１２日付
▽水資源部水資源計画課長（水資源機構管理事業部次長）宮崎正信
水資源機構 １２日付
▽管理事業部次長（厚生労働省水道課水道計画指導室長）東幸毅 |
|
| 耐震形特殊Ｔ字管初施工／さいたま市水道局 |
| さいたま市水道局はこのほど、大成機工と共同で開発した不断水管路更新工法用「耐震形特殊Ｔ字管」の第一号工事を南区内で実施し、滞りなく完工した。更新した管路に不要な水道資材を残さない画期的な製品であり、新規耐震管路の維持管理面での安全性向上などメリットは極めて大きい。 |
 |
| 下水用新型かき寄せ機を拡販／旭テック環境ソリューション |
旭テック環境ソリューション（本社＝静岡県菊川市、鳥形勇夫社長）は１４日、ノッチ式樹脂チェーン汚泥かき寄せ機「ＵＧノッチコレクター」の販売体制を強化する方針を明らかにした。長寿命化を実現し、機能性に優れていることから、昨年度の発売以降、中部～九州エリアにかけて採用数が増加。今後は全国的な提案活動を展開する。
近年、下水処理場では摩耗、腐食対策による機械寿命の延命化というニーズが一段と強まり、汚泥かき寄せ機においては、樹脂化が一層進んでいる。そこで、同社では、耐食性や耐久性に優れ、軽量で取扱いが容易なかき寄せ機用樹脂チェーンやスプロケットの開発に着手。長寿命化を実現した寸逆可能なノッチ式樹脂チェーン汚泥かき寄せ機「ＵＧノッチコレクター」を開発した。 |
|
| 西瑞江給水所リニューアル工事が完工／東京都水道局 |
東京都水道局水運用センターが平成２０年４月から実施していた西瑞江給水所のリニューアル工事がこのほど完工となり、６日に地域住民を招いた施設見学会が行なわれた。
同給水所は昭和３８年７月に供用開始となった基幹給水所で、有効容量２万立方ｍ（１万立方ｍ×２池）の鋼製タンクを地上に設置した施設形態が特徴となっている。今回の工事の主目的は、この鋼製タンクの耐震補強で、併せて配水ポンプ更新、場内配管の耐震化（布設替＝最大φ８００、ＮＳ形ダクタイル鉄管）、自家発電設備設置、追加塩素注入設備設置等を実施している。 |
 |
| 可とう性耐震目地材が好調／シバタ工業 |
| ゴムメーカーのシバタ工業（本社・明石市）は土木、建築をはじめ多くの分野で製品を展開しているが、上下水道においても、可とう性耐震目地材「ＲＮ（ラバーネット）ジョイント」シリーズの最新製品「ＲＮ―ＪＦ型」が好調だ。レベル２地震動対応で、配水池など既設の土木構造物を安価で耐震補強でき、成形の自由度や施工性、耐圧・耐引張り性、止水性にも優れるのが特長。上下水道基幹施設の耐震化需要の高まりに合わせ、普及拡大をねらう。 |
|
| 経営層向けセミナー開催／下水道機構 |
下水道新技術推進機構はさきごろ、トップセミナーを開き、妹尾堅一郎・東京大学特任教授が講演を行った。
このセミナーは、同機構が事務局を務める「ＧＣＵＳ・下水道海外ビジネス展開共同研究」に参加している企業などの経営者層を招いて行った。妹尾教授は、日本企業が海外において敗北するのは「技術という知を活かす知」つまり、ビジネスモデルの開発を怠ってきたからだと指摘。
また、公共ビジネスを海外展開するときには世界のビジネスモデルを知る必要があること、日本は成功と失敗からもっと学習する必要があることなども訴えた。 |
|
| φ２００配水管で漏水事故／八戸圏域水道企業団 |
八戸圏域水道企業団で１０日、配水管（φ２００）の漏水事故が発生した。漏水した管は昭和４６年に布設したＡ形のダクタイル鋳鉄管で、直管部に腐食による直径５㌢の穴が開いたことが原因だった。復旧作業に伴い周辺の約４００世帯が断水した。
当初、復旧作業は破損箇所を切り落として行う予定だったが、切管せずに取付けられる「ヤノジョイント」の使用が可能となり、その方法で復旧作業を行った。その結果、復旧作業と通水洗管を含め、当初予定していた断水時間より短い約３時間で終了することができた。
また、断水エリア内にある飲食街の営業時間を考慮し、断水時間を営業終了後の午後１０時からにするなど、断水の影響が極力少なくなるようにした。なお、病院や飲食店、一般家庭用に３台の給水車が出動した。 |
|
| 管理者に上村氏／山口県岩国市 |
山口県岩国市の水道事業管理者に１日付で、前環境部長の上村高志（うえむら・たかし）氏が就任した。前水道事業管理者の周山和義氏は、５月３１日付で退職している。
上村管理者は広島大学水畜産学部を卒業後、昭和４９年に同市採用。交通局管理課長、同局次長などを歴任している。昭和２６年１１月１９日生まれの５８歳。 |
|
| 管理者に浅田氏／山口県防府市 |
山口県防府市の水道事業管理者に、６月２６日付で、前同市社会福祉協議会常務理事の浅田道生（あさだ・みちお）氏が就任した。前水道事業管理者の中村隆氏は、同日付で副市長に就任した。
浅田管理者は九州共立大学経済学部を卒業後、昭和４７年に同市採用。産業振興部商工課長、総務部総務課長、財務部次長、総務部長などを歴任している。昭和２４年７月２９日生まれの６０歳。 |
|
| オランダ浄水場にセラ膜／メタウォーター |
メタウォーターは、オランダの水処理関連会社２社（ＰＷＮテクノロジーズ、ＲＷＢウォーターサービス）と同国西フリースランド州アンダイク浄水場更新事業に関する協業の覚書（ＭＯＵ）を交わし、６月２７日、シンガポールで調印式を行った。同浄水場は、北部オランダの自治体が出資するオランダ第二の水道事業体「ＰＷＮ北オランダ水供給会社」最大の浄水場で、最大処理量は１４万４０００立方ｍ／日。更新事業にあたってはメタウォーターのセラミック膜を核とした水処理フローを構築する計画だ。３社は今後、ＭＯＵを踏まえ協業の検討を行う。
調印式には同社の佐藤友則・海外営業部長のほか、ＰＷＮ北オランダ水供給会社ＣＥＯ、２社の代表取締役らも出席。事業の成功を祈念した。 |
 |
| 人事／東京都 |
東京都１６日付
〈水道局〉
▽総務部長（職員部長）坂内顕宏▽企画担当部長（参事サービス企画担当）松丸俊之▽職員部長（多摩水道改革推進本部多摩給水管理事務所長）松宮庸介▽サービス推進部長（企画担当部長）高原俊幸▽サービス企画担当部長（水道局参事〈ＰＵＣ派遣・経営戦略室長〉）津国保夫▽多摩水道改革推進本部調整部長（多摩水道改革推進本部立川給水管理事務所長）松苗昌宏▽多摩水道改革推進本部施設部長（水質センター所長）佐々木史朗
▽担当部長〈ＰＵＣ派遣・水道業務本部長〉（職員部人事課長）冨田英昭▽担当部長〈ＰＵＣ派遣・経営戦略室長〉（総務部調査課長）筧直
▽多摩水道改革推進本部立川給水管理事務所長（建設部管理課長）太田寛▽多摩水道改革推進本部多摩給水管理事務所長（中央支所庶務課長）中村まゆみ▽水運用センター所長（浄水部設備課長）原島武▽水質センター所長（東村山浄水管理事務所長）北澤弘美▽中央支所長（北部支所長）関亙▽南部支所長（浄水部管理課長）吉野明▽北部支所長（経理部管理課長）赤堀佐代子▽東村山浄水管理事務所長（浄水部浄水課長）山田廣▽東部建設事務所長（都市整備局都市づくり政策部政策調整担当課長）若林茂樹
【退職者】
▽内海正彰（サービス推進部長）▽大平晃司（多摩水道改革推進本部調整部長）▽野口芳男（多摩水道改革推進本部施設部長）▽落合秀次（水運用センター所長）▽狩野利夫（中央支所長）▽小峰武（南部支所長）▽小山完治（東部建設事務所長）▽由井孝男（参事）
▽待山幸夫（給水部管理課長）▽山口正美（多摩水道改革推進本部施設部工事課長）▽大田芳久（中央支所配水課長）▽熊野建城（北部支所配水課長）▽今野信義（東村山浄水管理事務所技術課長）
〈下水道局〉
▽総務部長（生活文化スポーツ局広報広聴部長）石原清次▽職員部長（参事経営企画担当）小山哲司▽計画調整部長（建設部長）松浦將行▽建設部長（流域下水道本部技術部長）髙相恒人▽企画担当部長（参事総務部総務課長事務取扱）熊谷透▽施設管理担当部長（参事施設管理担当）尾崎篤司
▽中部下水道事務所長（東部第一下水道事務所長）中里隆▽東部第一下水道事務所長（参事〈下水道新技術推進機構派遣・下水道新技術研究所研究第二部長〉）松島修▽森ヶ崎水再生センター所長（施設管理部施設管理課長）前田淳一▽基幹施設再構築事務所長（参事〈日本下水道事業団派遣・東日本設計センター長〉）中島義成▽担当部長〈日本下水道事業団派遣・品質管理センター長〉（参事〈日本下水道事業団派遣・品質管理センター長〉）久野清人▽担当部長〈日本下水道事業団派遣・東日本設計センター長〉（計画調整部計画課長）神山守▽担当部長〈東京都新都市建設公社派遣・下水道部長〉（参事〈東京都新都市建設公社派遣・下水道部長〉）髙橋文行▽担当部長〈下水道新技術推進機構派遣・下水道新技術研究所研究第二部長〉（参事特命担当）坂根良平▽流域下水道本部技術部長（基幹施設再構築事務所長）渡辺志津男
【退職者】
▽佐藤仁貞（職員部長）▽伊藤博（中部下水道事務所長）▽森田茂（森ヶ崎水再生センター所長）▽石原守美（参事施設管理部管理課長）
▽依田修（施設管理部環境管理課長）▽小川広志（中部下水道事務所庶務課長）▽山上博仁（中部下水道事務所管路施設課長）▽松田研一（下水道局北部第一下水道事務所建設課長）▽菱谷和信（東部第一下水道事務所ポンプ施設課長） |
|
|
