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２０１０年（平成２２年） ７月 ２２日（第４５８７号）
技術評価・基準の検討へ／工務常設調査委で了承／日水協
下水道広報のあるべき姿検討／下水協
大雨、各地で断水被害
事業研究大会を開催／工水協
蛇口で耐震を表現！／啓発ポスター配布へ／耐震性改善運動
第１回国際ワークショップを開催／Ｊａｐａｎ―ＹＷＰ
メールマガジンを創刊／下水協
新任インタビュー／会員のニーズに対応／日本下水道協会常務理事 石川清氏
インタビュー／広域化と公民連携を推進／会津若松市長 菅家一郎氏
施設冠水や管路破損／山口県内
国内初のＰＭＢＲ施設／岩手県二戸市、浄法寺浄化センター
公共サービスの充実へ宣言／苫小牧市で全水道全国大会開く
震災・浸水対策など１２編発表／水コン協・技術研究発表会
大雨被害の復旧に貢献／明和工業
メカポリジョイントなどを紹介／米国水道総会・展示会に出展／大成機工
就任インタビュー／このままの運営で良いのか／日本下水道処理施設管理業協会会長 金 俊和氏
欧州で９０ハッチＰＲ／阿南電機
中国凌原市で井戸改修／ナガオカ
水ビジネスでセミナー／日本アイ・ビー・エム
更生工法を新業種に／日本管路更生工法品質確保協会事務局長 桜沢博行氏
施工性などＰＲ／テムコ工法・総会
河川事業部を本社に移転／日水コン
技術評価・基準の検討へ／工務常設調査委で了承／日水協
日本水道協会は２０日、第１６６回工務常設調査委員会を協会会議室で開き、「新しい時代に向けた技術評価・基準」を同委員会の専門委員会で検討していくことを了承した。同協会が設置した生命の水道・ニッポンで掲げる広域化や公民連携を推進していくためには、関連する制度・基準などの環境整備が必要であり、この検討もその一環。このほか、ＪＷＷＡ規格の改正や同協会が作成を進めている積算要領や標準仕様書の内容についても了承した。
下水道広報のあるべき姿検討／下水協
日本下水道協会は下水道広報のあるべき姿を検討しようと、研究会を設置した。その名も「下水道の真の価値を国民各層に知ってもらう研究会」。下水道業界のみならず、銀行やマスコミ、ＮＰＯなど各方面から委員を招き、最近の社会の変化に対応した下水道広報などを検討する。具体策をまとめ、下水協が率先して広報を実践していくという。
大雨、各地で断水被害
日本各地に被害をもたらした１４日～１５日の大雨で、水道施設が被害を受け断水する地域もあった。特に山口県内では総断水戸数が１万６０００件に上った。美祢市では１５日、厚狭川が氾濫し取水施設が冠水したことにより４８００戸が断水。山陽小野田市では鴨庄浄水場が浸水し、浄水処理が不能となり９０００戸が断水した。また、佐賀県唐津市では１４日、取水地点での濁度上昇により７０戸で断水。福岡県久留米市でも１４日、大慶浄水場の取水管破損により４９戸が断水した。
事業研究大会を開催／工水協
日本工業用水協会は８、９日の２日間、平成２２年度工業水道事業研究大会を横浜市のメルパルク横浜で開いた。今年の課題である「施設更新への取組み」「経営健全化施策」「ヒヤリ・ハット」について各事業体が取組事例を紹介したほか、２事業体が漏水事故事例を報告した。また、石井晴夫・東洋大学教授による講演も行われた。
蛇口で耐震を表現！／啓発ポスター配布へ／耐震性改善運動
厚生労働省水道課や日本水道協会など、水道関係団体が進めている「水道施設・管路耐震性改善運動」で、第２期のポスターが決まった。７日に開かれた担当者会議で、複数案の中から、蛇口から流れる水滴に改善運動を表す写真を配置した図案が選ばれた。
第１回国際ワークショップを開催／Ｊａｐａｎ―ＹＷＰ
国際水協会（ＩＷＡ）日本国内委員会の下部組織として、上下水道・水環境分野の若手研究者・技術者らで構成するＪａｐａｎ―ＹＷＰ（代表＝春日郁朗・東京大学大学院助教）はさきごろ、国際活動の第１弾として第１回国際ワークショップを横浜市の横浜国立大学で開催した。
メールマガジンを創刊／下水協
日本下水道協会は、同協会ホームページに掲載された新着情報等を配信する「日本下水道協会情報メールマガジン」を創刊した。協会改革の改革の一環として行うもので、最新の協会活動について情報提供することで、協会の「見える化」を進める。
１２日に発行した第１号は「下水道行政情報ホットライン―情報のみち―」に登録している地方公共団体宛に配信した。今後は、賛助会員や特別会員にも情報提供していく。月２回程度の配信を予定している。
内容や配信についての問い合わせは、同協会広報課まで。
新任インタビュー／会員のニーズに対応／日本下水道協会常務理事 石川清氏
「信頼関係を築くには、しっかりとした説明が不可欠ですから、会員に対しては会費の使い道などを十分に説明していきたいと考えています。また、会員の抱える課題は多様であり、それぞれのニーズに応えられるようにしていきたい」と話す。現在進めている協会改革においても、協会は会員のための組織であることを改めて確認することは目指すべき方向の１つとして掲げているところだ。
インタビュー／広域化と公民連携を推進／会津若松市長 菅家一郎氏
限られた行政資源を効率的かつ効果的に活用するため、アウトソーシングを推進している会津若松市。水道事業についても今年４月から民間委託を開始した。受託者選定にあたっては、独自の「会津若松方式」を採用するなど、全国の水道事業体からの注目も集まる。水道事業の広域化と公民連携の推進に向けての取り組みについて菅家一郎市長にインタビューをしたほか、業務を受託し、実際に現場で働く担当者から話しを伺った。
業務委託の概要紹介
会津若松市は基幹浄水場の改築事業・老朽管更新等の財源確保のため、国の補助制度の活用、更なる内部経費の削減を実施することにより、当面は、料金改定を行わない、起債の借入れを極力抑制するとしている。そこで、経営改善策と、今後の大量退職による技術継承問題の一施策として浄水場運転管理業務、送・配水施設維持管理等業務、水道料金等徴収業務を今年４月から民間委託した。
受託現場の声
会津若松市は水道事業を民間企業に委託し、４月から業務を開始している。現場で働く担当者の声を聞いた。
浄水場の運転管理を受託している(株)会津若松アクアテクノ（(株)明電舎）は基幹浄水場である滝沢浄水場に事務所を構える。同浄水場のほかに、東山浄水場、大戸浄水場の運転管理も行う。緩速ろ過方式、急速ろ過方式、膜ろ過方式と会津若松市の水道はあらゆる処理方式があり、それぞれの特徴をつかむのが難しいという。
施設冠水や管路破損／山口県内
活発な梅雨前線に伴う大雨で、全国各地の水道施設が被害を受けた。特に山口県の山陽小野田市では、鴨庄（かものしょう）浄水場が冠水、浄水処理機能が停止した。送配水管も破損し、最大約９千世帯が断水した。
美祢市では取水施設の冠水、橋梁添架水道管の破損、下関市では菊川浄水場への濁水流入などにより、合計で最大約６８００戸が断水。各市は給水拠点に給水車を出動させ、応急給水を行った。
山陽小野田市では１５日午前９時３０分頃、厚狭（あさ）川の水位が上昇し、浄水場敷地内に濁水が流入。浄水場隣接の送配水管を添架した厚狭新橋が壊れ、同日午後５時頃から断水していたが、１９日午前１０時に復旧した。この間、給水車２８台が市内９カ所で対応した。
国内初のＰＭＢＲ施設／岩手県二戸市、浄法寺浄化センター
岩手県二戸市の浄法寺浄化センターはプレハブ式膜分離活性汚泥法（ＰＭＢＲ）の国内第１号として今年の３月より供用を開始している。同市は、下水道未普及解消クイックプロジェクトに応募し、露出配管、ＰＭＢＲのモデル都市に選定されている。
ＰＭＢＲは日本下水道事業団が開発した技術で、膜分離活性汚法をさらに極小規模に適したユニット式としたもの。タンク類をユニット化して、各ユニットを工場製作．現場に搬入し、組み立てることによって、コストの縮減、工期の短縮を図っている。また、他の処理場に転用可能とすることにより人口変動に対する、機動的な対応を可能とする。さらに必要敷地面積が小さく、施設配置がコンパクトとなるほか、安定して良好な処理水質が得られるなど様々利点がある。
公共サービスの充実へ宣言／苫小牧市で全水道全国大会開く
全日本水道労働組合（佐藤幸雄・中央執行委員長）の第６４回定期全国大会が１５、１６の２日間にわたり苫小牧市民会館で開かれた。
大会には８地方支部１３７単組から３５０人を超える組合員のほか、来賓として横光克彦・民主党組織委員長、福島瑞穂・社民党党首のほか日本水道協会の松明淳・調査部長らが出席。最終日に、１．労働基本権回復を前提とした組織・運動づくり ２．水基本法制定をはじめとした政策闘争の前進―などを内容とした大会宣言を採択した。
震災・浸水対策など１２編発表／水コン協・技術研究発表会
全国上下水道コンサルタント協会（会長＝木下哲・日本上下水道設計社長）は、東京都渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターで技術研究発表会を開いた。水道３編、下水道９編の研究成果が披露され、幅広い分野の最新知見について活発な質疑応答が繰り広げられた。
大雨被害の復旧に貢献／明和工業
大雨で被害を受けた水道施設の復旧に向け、全国の各企業も積極的に応援を行った。このうち、明和工業（本社・新潟市）は、山口県山陽小野田市に仮設配管資材（ステンレス管）を提供した。
メカポリジョイントなどを紹介／米国水道総会・展示会に出展／大成機工
アメリカ水道協会（ＡＷＷＡ）の２０１０年次総会・展示会（ＡＣＥ１０）が６月２０日から２３日にかけてイリノイ州シカゴ市のマコーミックプレイス展示会場で開催された。大成機工は同展示会に展示小間を出展し、ＰＲ活動を行なった。
ＡＣＥ１０は今回が１２９回目となる。今回の展示会には、５００以上の企業・団体が出展し製品・技術のＰＲ活動を展開した。今年の展示傾向としては、小間の大小にかかわらず、実物の展示を殆ど行なわず、パネル及び映像による製品紹介と商談スペースでブースを構成しているところが目立った。
就任インタビュー／このままの運営で良いのか／日本下水道処理施設管理業協会会長 金 俊和氏
日本下水道処理施設管理業協会の６代目会長に今年５月の総会で選任された。渉外委員長や企画調整委員長、理事として１２年間、協会活動に携わり、協会の役割や課題を熟知する。
「当協会は、平成元年に、建設省、厚生省の認可により社団法人として発足しました。初代会長は吉澤信一氏（月島メンテナンス）。その後、八田達雄氏（クボタ環境サービス）、関根紘一氏（日碍環境サービス）、榊原秀明氏（日本ヘルス工業）、江田陳隆氏（荏原エンジニアリングサービス）と続き、今年５月の総会で会長職を拝命致しました。私自身としては、第２次基本計画策定やその後の『２１世紀に向けた下水道事業の維持管理のあり方』など、当協会の維持管理業としての重要な方向性を定める検討プロジェクトに参加し、大先輩の情熱的な指導を受け、今の基礎となっている、“技術力の向上”“広域管理”“共同管理”など重要な柱の策定に携われことが印象深いです」と振り返る。
欧州で９０ハッチＰＲ／阿南電機
阿南電機（本社・大阪市、長尾正信社長）は、安全柵一体型ハッチ（製品名「９０ハッチ」）を、欧州最大の電力展（６月８～１０日、オランダ・アムステルダム）に、関西電力と共同出展した。
中国凌原市で井戸改修／ナガオカ
ナガオカが技術指導・提供を行なった中国・凌原市の井戸改修工事がこのほど竣工、６月２３日関係者が出席のもと現地で竣工式典が行なわれた。改修後は取水困難となっていた井戸も取水量の大幅な改善が確認されており、中国の水不足問題解決に向けた日本企業の国際貢献の成功例として中国でも注目されている。
水ビジネスでセミナー／日本アイ・ビー・エム
日本アイ・ビー・エム（橋本孝之・代表取締役社長執行役員、以下、日本ＩＢＭ）は１５日、東京都中央区の同社本社で、「アドバンスト・ウォーター・マネジメント・セミナー―自治体、企業の水事業を支えるソリューション―」を開いた。
更生工法を新業種に／日本管路更生工法品質確保協会事務局長 桜沢博行氏
今年１月に日本管路更生工法品質確保協会の事務局長に就任した。「地下埋設物の老朽化に対して、各自治体の意識は非常に強くなっています。下水道の管路以外にも上水道や農業用水、工業用水があり、その材質や布設環境にもよりますが、耐用年数が過ぎたものの割合は年々増加傾向にあります。いずれも常に稼働している施設なので、事故発生により急激に機能を停止するというリスクをどう回避するのか。ライフラインコストを最低限に抑えながら長期的に施設の寿命を安定させていくことに苦慮しています」と現状を分析する。
施工性などＰＲ／テムコ工法・総会
テムコアルミドーム工法協会（武藤祐信会長）は、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷で平成２２年度定時総会を開き、２２年度事業計画などを審議、承認した。
河川事業部を本社に移転／日水コン
日水コンはこのほど、河川事業部を日野市のアクア２１事務所から東京都新宿区の本社に移転した。
【本社】〒１６３―１１２２新宿区西新宿６―２２―１（新宿スクエアタワー）、ＴＥＬ０３―５３２３―６２００（代表）
