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■ ２０１０年（平成２２年）　　７月　２６日（第４５８８号）






外部精度管理、位置づけ再検討も／厚労省
　厚生労働省水道課は毎年度、全国の水質検査機関に対して「精度管理に関する調査」を実施し、その結果を公表しているが、その位置づけはどうもハッキリしない。同課では、「検査機関の評価は外部精度管理調査の結果のみでなされるものではない」として“あくまで参考”のスタンス。にもかかわらず、公表される検査機関の階層化評価は、格付け評価のように受け止められる傾向がある。同課が設置した「水質検査の信頼性確保に関する取組検討会」でのアンケート結果からも、国による評価が委託の際の最も重要な判断基準になる場合が多いことが分かっている。検討会での議論次第では、外部精度管理調査のあり方が見直される可能性があり、関係者の注目を集めそうだ。なお、このほど平成２１年度調査分の結果が公表され、登録検査機関で最も優秀とされる「Ｓ」機関は全体の６５％にあたる１３７機関だった。

ＪＩＳ化で国際展開後押し／上下水道サービスの規格
　飲料水・下水サービスに関する活動のＩＳＯ規格である「ＩＳＯ２４５００シリーズ」を、日本工業規格（ＪＩＳ）化する検討が始まった。日本下水道協会と日本水道協会が事務局となり、「ＩＳＯ２４５００シリーズＪＩＳ化原案作成委員会」（委員長＝長岡裕・東京都市大学教授）が設立された。同シリーズの趣旨を国内の上下水道事業への反映を図りたい考えがある。加えて、海外に進出する日本企業の支援ツールの１つとして国際的標準化との整合を図ることも狙いだ。

厚労省水道課水道計画指導室長に就任した　熊谷和哉氏
　室長に取材した中で記者が一番心打たれたのは「１日１ｔの物を月額３０００円で届けてくれる宅配サービスは他にない」と水道を表現したキャッチフレーズ。いつも分かりやすい言葉で、応えてくれる。室長就任の抱負も「メッセージをシンプルに、複雑な課題にせず、考えるべきことを考えてもらえるよう情報発信したい」と真っ直ぐだ。

水しぶきキラキラ涼しく
　「打ち水大作戦」（主催＝打ち水大作戦本部、後援＝国交省、環境省、東京都、日本政府観光局）が２３日、スタート。港区内で行われた開幕イベントでは、涼しげな光景が見られた。

維持管理・更新の状況を調査／総務省
　総務省行政評価局は、今月から「社会資本の維持管理及び更新に関する行政評価・監視」を実施している。上下水道をはじめとする日本の社会資本は、老朽化に伴う維持管理・更新が重要な課題になっていることから、その実施状況を調査するもの。
　調査は同局が策定した「行政評価等プログラム」に基づいて行っている。社会資本については、政府の新成長戦略において修繕、更新などの戦略的な維持管理を推進するとしており、ＰＦＩ、ＰＰＰを積極的に活用するとしている。
　対象は、厚生労働省と国土交通省、都道府県、市町村、関係団体など。地方公共団体への調査は１２月から来年３月にかけて実施する。結果公表は来年度の予定。
　国および地方公共団体が管理する社会資本の種類や設置数、老朽化の状況などの現状調査と、上下水道など各種施設の▽法令台帳などの整備状況▽長寿命化対策の推進状況▽ＰＦＩ、ＰＰＰなど民間資金・ノウハウの活用状況▽維持管理などに関する情報の公開状況―を調査する。

環境省・水環境戦略タスクフォースが報告書
　大谷信盛・環境大臣政務官が環境省内に設置した「水環境戦略タスクフォース」の報告書が１３日、小沢鋭仁・環境大臣に提出された。今後の水環境戦略として３つの柱を提示。国や地方自治体、住民、企業、ＮＰＯなどの関係者が連携・協力・協働して取り組む重要性と、同省が中心的役割を担う必要性を訴えている。
　３つの柱は１．水環境に恵まれた社会の構築　２．水環境面における国際貢献　３．水環境戦略を推進する基盤づくり―。１．では、地下水・土壌の汚染を未然に防ぐ効果的な対策や過剰な地下水取水の抑制、水源の保全、涵養による持続可能な地下水利用などを挙げた。

人事／厚労省水道課
　厚労省水道課２７日付
　▽水道水質管理官（（財）自治体国際化協会）松本公男

世界初の下水汚泥ガス化炉が完成／東京都下水道局清瀬水再生センター
　東京都下水道局は２３日、清瀬水再生センターの下水汚泥ガス化炉の完成式を開いた。同事業は、下水汚泥を熱分解・ガス化して発電に有効活用する世界初の事業で、温室効果ガスの排出削減量は、年間１万２５００ｔ―ＣＯ２と通常焼却炉と比べて８７％削減することができるなど、汚泥の新たな可能性を発揮する同事業に注目が集まる。また事業方式は、民間の知識・ノウハウを活用するため、公募型プロポーザル方式のＤＢＯ方式を採用。維持管理期間は、平成２２年７月～平成４１年末までの２０年間。事業はメタウォーターが受注している。


「北海道の水ビジネスを考える」研究会を設立／北海道大学日本政策投資銀行
　北海道大学と日本政策投資銀行（ＤＢＪ）は２３日、平成１６年に締結した包括連携協定の一環として、『「北海道の水ビジネスを考える」研究会』を共同で設立した。
　研究会では、持続可能な道内水道を実現するとともにに北海道経済の成長促進を図るため、１．道内水道事業における広域化と官民連携の可能性　２．海外における水ビジネスへの参入可能性　３．北海道の豊かな水資源を生かした起業化の可能性　４．札幌市をはじめとした経営が良好な水道事業者に期待したい役割―などについて広く民間の視点から検討していく。

メータ点検・未納整理業務など包括委託へ／大阪市水道局、公募プロポで受託者選定
　大阪市水道局は平成２３年度から、「水道メータ点検および計量・審査並びに水道料金等徴収業務」を委託する。さらなる業務の効率化、お客さまサービスなどの一層の向上を図るため、民間事業者を公募型プロポーザルで選定する。市内全域の２４行政区を営業所の管轄区域として、４ブロック（その１～その４）に分け、平成２６年度まで段階的に移行する。大規模事業体の包括委託は事例が少なく、公民連携の１事例として注目を集めそうだ。
　同局では従来、水道メータ点検業務は、４ブロックごとの委託業者と、民間共同住宅分の未納整理業務は、大阪水道総合サービスと契約し、その他の未納整理業務は、約１２０名に及ぶ直営職員で実施してきた。

ＩＴで水インフラに貢献／ＩＢＭセミナー開きソリューション技術紹介
　日本アイ・ビー・エム（日本ＩＢＭ）は１５日、東京都中央区の同社本社で、ＩＢＭグループの水関連事業と国内外の水ビジネス最新状況を紹介するセミナー「アドバンスト・ウォーター・マネジメント・セミナー」を開いた。水道事業体や水道事業関連企業、また近年水ビジネスに参入してきた商社や金融機関など多くの分野から約１８０名が参加。世界有数のＩＴ企業であるＩＢＭが水の世界でどういった活動を展開するのか、日本の水ビジネス関係者の注目度は高い。

更生工事並の洗浄効果／ろ過池維持管理システム「シフォンＫ３」／日本原料
　日本原料は、川崎市の長沢浄水場で、ろ過池維持管理システム「シフォンＫ３システム」の実証実験を同市上下水道局と共同で行う。８日、同局と協定書を交わした。シフォンＫ３システムは、同社独自のろ過砂洗浄技術である「シフォン洗浄」を活用。逆流洗浄の際、一定量のろ過材をシフォン洗浄して再びろ過池に戻すという新開発のろ過池維持管理システムだ。ろ過材を清浄に保ち、処理水質を高いレベルで安定化させるのはもちろん、洗浄濁度も低く維持できるため、クリプトスポリジウム等対策指針に対応した運転管理も容易になる。なお、川崎市は採用を視野に入れているという。

熱利用と生物処理に注目／地下水利用技術セミナー
　第６回地下水利用技術セミナー（ＮＰＯ法人地下水利用技術センター主催）が９日、大阪市立大学文化交流センターで開催された。関係者ら約７０名が参加する中、「ヒートポンプによる地中熱利用ならびに、地下水の生物処理について」をテーマに、記念講演と５題の報告が行われた。

継手部耐震化技術を積極展開／日本スナップロック協会総会
　日本スナップロック協会はこのほど、神奈川県箱根町で定例総会を開き、平成２１年度事業・決算報告と同２２年度事業・予算計画を承認した。
　同協会が展開する継手部の耐震化工法「マグマロック」は、マンホールと管きょの継手部の耐震化技術「マグマロック工法ＮＧＪ」「マグマロック工法ｍｉｎｉ・ＮＧＪ」を加えて平成２０年度に下水道新技術推進機構の建設技術審査証明を取得し、順調に実績を伸ばしている。

“ゆいまーる”精神で団結／全管連青年部協議会総会
　全国管工事業協同組合連合会（全管連）青年部協議会の第１４回通常総会が３日、京都市中京区の京都全日空ホテルで開催された。会場には会員ら約１６０人が集まるなか、平成２２年度事業計画案や予算案など承認したほか、総会後には元・ＭＫグループ副会長の青木秀雄・近畿産業信用組合代表理事副会長が講演した。

水管橋基準を改正／日本水道鋼管協会
　日本水道鋼管協会はこのほど、水管橋外面防食基準（ＷＳＰ　００９―２０１０）を改正した。　改正内容はＪＩＳ　Ｋ５５５５（エポキシ樹脂雲母状酸化鉄塗料）が廃止されたため、エポキシ樹脂塗料下塗に変更し、工場で上塗まで塗装する「全工場塗装」を基本として、塗装の品質向上を図った。また、ＪＩＳ　Ｋ５６３９（塩化ゴム系塗料）が廃止されたため、Ｌ―１仕様を廃止した。更に使用実績が少ないため、Ｌ―３仕様を廃止した。プラスチック被覆については、現場溶接部にフィルム併用ポリウレタン被覆工法を追加した。
　水管橋の外面塗装が施設を長期にわたり維持する上で重要な役割を果たすことから、同協会は昭和４８年に「水管橋外面塗装基準」として初版を制定。その後、昭和６３年、平成１６年に改訂を行い「水管橋外面防食基準」に改題している。

一致結束で更に成長を／管機連総会
　全国管工機材商業連合会（齊藤成八郎会長）は６月１５日、東京半蔵門のグランドアーク半蔵門で第４８回通常総会を開き、平成２２年度事業計画などを決めた。

樹脂ライニング鋼管が首位／ＩＤＥ研究所・井出代表が解説
　ＩＤＥ研究所の井出浩司代表はこのほど会見し、オフィスビル、商業施設、病院及びホテルの給水設備配管（上水・雑用水）における管種選定の最新動向を明らかにした。ベース資料は建築設備技術者協会発行の建築設備情報年鑑。
　今回の調査結果によると、上水管と雑用水管の両分野とも樹脂ライニング鋼管（塩ビライニング鋼管、ポリ粉体鋼管、内外面ライニング鋼管）が６０～７０％前後で最も多く、調査始まって以来（２５年間）一貫して使用比率のトップを維持していることがわかった。

適正価格維持に全力を／ラダホール工業会
　日本ラダホール工業会は、東京都千代田区の東商スカイルームで総会を開いた。長谷川行信会長（ナガ・ツキ代表取締役会長）は「下水道マンホールの市場が縮小する中で過当競争が起これば業界全体が壊れる。適正な価格を維持して、健全な企業運営をしてほしい」と会員に呼びかけた。