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■ ２０１０年（平成２２年）　　８月　　２日（第４５９０号）






下水道をどう変えるか？／ＧＣＵＳシンポ
　下水道グローバルセンター（ＧＣＵＳ）のシンポジウム「国際規格がわが国の下水道事業をどう変えるか？管路更生を例として」が２９日、下水道展期間中にポートメッセなごやで開催された。国を挙げて水ビジネスを進めていく上で、国際規格は非常に重要な存在。シンポジウムでは、下水道分野の国際規格に取り組んでいる専門家によるパネルディスカッションが行われ、参加者は国際規格に対する理解を深めた。

管路更新のＰＲ実験開始／ｅ―Ｐｉｐｅプロジェクト
　水道技術研究センターは、ｅ―Ｐｉｐｅプロジェクト第２研究委員会の取り組みの一環として、住民に管路更新の重要性を訴えるＰＲ活動を実験的に行う。Ｗｅｂサイトを期間限定で開設し、閲覧した住民の意識がＨＰ開設前と開設後でどのように変化したかを調査する。また、多くの人にＨＰを閲覧してもらえるように、スローガンを募集するＰＲコンテストを実施する。

経営基盤確立へ支援を／工水協
　日本工業用水協会は２７日、民主党と政府に対し要望活動を実施した。日本の産業を支えてきた工業用水道事業は、社会・経済状況の急激な変化により負担が増大する一方で、施設の老朽化対策や耐震化に取り組まなければならない状況にある。要望では、工業用水道事業の経営基盤の確立に向けた対策を強力に推進するため、国・与党の支援を求めた。
　田口晶一・愛知県企業庁技術監を団長とする要望団は、国会内で民主党副幹事長を務める糸川正晃・衆議院議員に面会、国庫補助制度の拡充や事業規模の適正化、地方債の改善・充実を盛り込んだ要望書を手渡した。一括交付金化により工業用水道事業に必要な予算が回らなくなることを懸念する要望団からの声に対し糸川副幹事長は「首長の皆さんからも懸念の声が上がっている。ひと工夫できるように政府にも働きかけていきたい」と述べた。
　また、経済産業省では、高橋千秋・大臣政務官室を訪れ、要望書を提出した。

７万５千人が来場／下水道展
　３０日に閉会した「下水道展'１０名古屋」には４日間の会期中、７万５８２１人が訪れた。内訳は、▽官庁・大学・国公立研究機関＝４５２人▽都道府県・市町村・公団・公社＝４７１４人▽商社・コンサルタント＝９５１６人▽業界（商社・コンサルタントを除く）＝５万１３９９人▽その他（一般市民・学生）＝１２７２人▽外国人＝５９９人―など。

研修業務のあり方を検討／ＪＳ
　日本下水道事業団（ＪＳ）研修センターは、学識者や自治体など外部委員を招いて研修業務に対する助言を得ようと「研修業務検討委員会」を設置する。３日に初会合を開く。
　下水道事業が新増設の時代から、施設の再構築や長寿命化、アセットマネジメント、民活活力を活用した効率的な管理の時代へと変化する中、下水道職員に求められる能力も多様化している現状がある。これらを踏まえ委員会では、ＪＳが行う研修業務の現状と課題、今後のあり方などを検討するという。

人事／国土交通省
７月３０日付
　▽都市・地域整備局下水道部下水道企画課長（農林水産省総合食料局商品取引監理官）長田朋二

１１月に大阪広域水道(企)設立へ
　大阪府営水道を受水する４２市町村は２９日、大阪市中央区のシティプラザ大阪で第３回首長会議を開催した。大阪広域水道企業団設立に向け、設立規約をそれぞれの９月議会に上程、議決を得た市町村で１１月に企業団を設立することで合意した。９月議会で議決が困難な市町村については１２月議会に諮り、参加の手続きを進める。大阪府・市水道統合協議からスタートした府域一水道の取り組みは、今回の合意でさらに一歩前進した。

配水池の新設工事に着手／横浜市水道局
　横浜市水道局は、ＰＦＩ事業として平成２１年４月１日から事業を開始している「川井浄水場再整備事業」で、７月２７日から配水池（有効容量：３万立方ｍ）の新設工事に着手した。これまで同局は、測量、試掘などの事前調査や既存施設の撤去工事などの準備工を行うとともに、新設施設の設計業務を進めてきたが、配水池の築造に向け、基礎杭打ちなどを行っていく。

アセットマネジメントをテーマに／岩手紫波地区水道事業協議会が研究会
　岩手紫波地区水道事業協議会（会長＝藤川浩・矢巾町上下水道課長）は７月２３日、平成２２年度第３回研究会を矢巾町公民館で開き、間山一典・日水コン東部水道事業部副事業部長が、中小水道事業体におけるアセットマネジメントの進め方をテーマに講演した。アセットマネジメントについては、中小水道事業体での取り組み拡大が課題になっている。間山副事業部長は講演を通じて「まずは取り組んでみることが大事」と訴えた。

はまっ子どうしの売上でカーボンオフセット／横浜市
　林文子・横浜市長は７月１４日の定例記者会見で、今年１１月７～１４日に開催されるＡＰＥＣ横浜で排出されるＣＯ２排出量を「はまっ子どうしThe Water」の売上の一部などで京都メカニズムクレジットを購入し、７１０ｔ―ＣＯ２をカーボンオフセットすると発表した＝。
　７月～１１月に販売した「はまっ子どうしThe Water」１本につき１㎏―ＣＯ２のクレジットを購入するとしており、前年度の販売実績から７０万本の販売で７００ｔ―ＣＯ２の相殺を見込んでいる。

日水協地方支部総会／地下水利用で法整備要望／北海道地方支部
　第８１回日本水道協会北海道地方支部総会が７月１５日、滝川市内で開催された。平成２２年度予算案や会員提出問題３題を審議し、了承した。また、次期開催地は道西地区の江差町に決まった。
　会員提出問題は１．地下水等による専用水道の利用に係る法改正および北海道の専用水道認可抑制、行政指導の徹底（道東地区）　２．水道技術者（布設工事の監督）の有資格要件の見直し（道東地区）　３．浄水場改修等に対する補助要件の緩和と補助率の見直し（道北地区）―の３題で、全てを全国総会に上程することを決定した。

関係省庁に単独要望／東京都水道局
　東京都はさきごろ、平成２３年度国家予算に対する要望活動を行った。今回は「国際貢献ビジネス」の展開に向けた取組強化についてで、水道局単独での要望活動となった。
　同局の尾﨑勝・局長が内閣官房、総務省、外務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省へ対して、国際貢献ビジネスが着実に実施できるよう、体制及び制度の整備等必要な措置を図ることを要望した。

補助対象管の追加を要望／東北地方支部
　日本水道協会東北地方支部第７９回総会が８日、青森県八戸市の八戸グランドホテルで開催された。今年度の事業計画や会計予算を決めたほか、会員提出問題９題を全国総会へ上程することを決めた。また、次期開催地は山形県酒田市に決定した。
　冒頭、開催地を代表して榎本副企業長が小林眞・八戸市長の代理で「これまで培われた事業運営のノウハウや経験を生かしながら、水道事業体の抱える課題や国の行財政支援のあり方等議論を深め、諸問題審議、その成果が水道事業に反映されることが重要だと考えている」と挨拶した。

高信頼性モルタルの開発／東京都水道局
　東京都水道局は平成２２年度から新たに首都大学東京と共同で「高度浄水処理施設の耐久性向上を実現する無機系材料ならびに高信頼性モルタル吹付け技術の開発」を行うと発表した。研究期間は平成２２年度から２４年度の３年間。
　同局では高度浄水処理施設のオゾン接触池、生物活性炭吸着池では、内面コンクリート中のカルシウム分の溶出や水和生成物の変質など、特殊なコンクリート劣化現象が生じていると予想され、課題となっていた。

広域化、公民連携の推進を／関東地方支部
　日本水道協会関東地方支部の第７８回総会が１３日、甲府市内で開催され、平成２２年度予算案や事業計画、会員提出要望について審議し、了承した。
　会員提出要望では▽施設整備に関する国庫補助の拡充▽公的資金補償金免除繰上償還制度における許可要件の緩和▽ダム等の水源施設の開発促進▽水道水源の水質保全▽地下水利用による専用水道に対する規制および対応―など１２題について審議を行い、全国総会に上程することを決めた。

次代の計画は温故知新で／下水道展で名古屋市・山田副市長が特別講演
　２９日の下水道展特別講演会では、地元名古屋の山田雅雄・副市長が「なごや水物語～元名古屋市長・杉戸清の描いた水都なごや」と題して講演。同市の水インフラ整備の礎を築いた上下水道技術者であり、日本の近代上下水道史上の偉人とも言える元名古屋市長・杉戸清氏の業績を中心に、同市の水環境整備の歩みと展望を語った。なお、山田氏はこれに合わせ同題の著書も発表、会場で配布された。
　名古屋市には、名古屋城築城に際して開削された堀川、明治時代に開かれた新堀川、また、昭和初期に完成し、当時「東洋一の大運河」と呼ばれた中川運河など多くの都市河川や水路がある。これらは物流、雨水排水、そして文化的土壌として幅広く名古屋の発展を支えてきた経緯があるが、昭和初期には水質汚濁に悩まされるようになった。その対策として杉戸氏が提唱したのが「三川浄化計画」だ。具体的には、「下水の河川への流入遮断と完全処理を目標とした下水道の整備」「河川の固有水量を増加させるための清水の流注」「工場廃水の取り締まり」を柱とする施策で、これに従い下水処理場やポンプ所、注水管の建設、木曽川から堀川への導水実験などが行われた。

下水道のポテンシャルを説明／国交省・白﨑開発官
　２８日の特別講演会初日は国交省下水道部下水道企画課の白﨑亮・下水道技術開発官が演壇に立った。「下水道と成長戦略」をテーマに話した。バイオマス活用推進基本法が制定されたことなど最近の環境関連の法制定や、国交省成長戦略における下水道の位置づけを紹介しながら、低炭素社会構築と成長の実現に向けた下水道の持つポテンシャルについて解説した。

民主党などに要望活動／大都市臨時下水道局長会議
　大都市臨時下水道局長会議が７月２２日、東京の都市センタービルで開かれ、平成２３年度予算の確保に向け要望事項を決定し、要望活動を行った。また国土交通省、総務省から下水道事業の動向について説明を受けるとともに、活発な意見交換を行った。
　会議では、大都市の下水道が高普及率を達成した現時点でも下水道事業は終了していないという意見で一致。浸水対策や施設の改築・更新、地震対策、合流改善、高度処理の推進、未利用エネルギーの活用・資源化など多くの課題を抱えている大都市下水道の立場を強く要望していくこととした。

改築更新の目玉ＭＢＲ／下水道展テクニカルツアー
　２８日に行われたテクニカルツアーは、名古屋市守山水処理センターなどを視察した。同センターは国交省のＡ―ＪＵＭＰプロジェクトでＭＢＲ（膜分離活性汚泥法）の実証実験を行ったところ。今後の処理場改築更新の目玉となる技術だけに参加者の関心も高く、ツアーに参加出来ない人もいたほど。

「総合交付金」など解説／ＪＳ東海総合事務所
　日本下水道事業団（ＪＳ）東海総合事務所は、東海３県下の自治体関係者にＪＳの業務を紹介しながら最新の下水道の情報交換をする「下水道連絡会議」をさきごろ、名古屋市内で開催した。国の予算制度や、下水道長寿命化対策など、現在の下水道界で注目されているテーマについて、各分野のスペシャリストが講演した。東海３県からおよそ１２０人が参加した。

打ち水を夏の風物詩に／横浜市
　横浜市水道局、消防局、中区区役所などが主催する「横浜打ち水大作戦」が７月２３日、横浜を代表する観光スポットの横浜中華街で行われた。
　打ち水では、横浜観光親善大使の青木梨紗さんや横浜中華街発展会協同組合の打ち水ガール、慶應義塾大学のキャンパスアイドルユニット“Ｓｔａｄｌｅ（スタドル）”、横浜ベイスターズなどをゲストに迎えて行われた。
　当日は、３３度の真夏日と絶好の打ち水日和となり、強い日差しが照りつける道路に浴衣やチャイナドレスを身にまとったゲストや関係者ら約４０名がひしゃくで水をまくと、５０度あった地面の温度は３９度までさがり、涼やかな風が中華街に流れた。これには、観光客からも拍手がわき起こり、打ち水の効果を実感したようだった。
　打ち水に使用した水は、中区内で湧き出ている「打越の湧き水」や賞味期限切れの災害対策備蓄用水缶詰。

府広域水道整備の改訂に向け／大阪府環境衛生課
　大阪府健康医療部環境衛生課は２８日、大阪市中央区のホテルプリムローズ大阪で第２回大阪府水道将来構想検討委員会（委員長＝坂本弘道・日本水道工業団体連合会専務理事）を開催した。
　同委員会は、大阪府域水道の将来像を踏まえ、広域化の推進と実現に向けた方向性について専門的見地から意見を提出する。９月上旬までに４回の委員会を開催し、提言としてまとめる。
　委員は坂本委員長のほか、太田正・作新学院大学経営学部経営学科教授、清水涼子・関西大学大学院会計研究科教授、水川元・豊中市上下水道事業管理者、山田淳・立命館大学総合理工学研究機構特別任用教授で構成されている。

岩澤康浩 横須賀市上下水道事業管理者に聞く
　今年４月１日付で横須賀市上下水道事業管理者・上下水道局長に就任した岩澤康浩氏は、市役所でのキャリアの多くを都市計画畑で過ごしてきたこともあり、上下水道も都市づくりの一環として見る必要があると指摘する。また、上下水道における一般都市の代表として存在感を発揮し続けている同市においても建設から維持管理・経営の時代に入る中、むしろ積極的な事業展開をすべきと意欲を語る。本紙では、岩澤管理者に今後の同市上下水道事業について聞いた。

「伏越し」問題点明らかに／管路管理協セミナー開催
　日本下水道管路管理業協会（会長＝長谷川健司・管清工業社長）は下水道展'１０名古屋の関連イベントとして２８日、「伏越し管渠の維持管理と安全確保に関するセミナー」を開催した。主に合流式下水道で河川横断などの際に用いられ、土砂の堆積や硫化水素・臭気の発生、横断管での油脂分の固化など問題が多い「伏越し」に関して、“現場を知る”専門家が講師となり、問題点や安全対策などを詳細に解説した。「より良い下水道サービスを提供できるよう」（長谷川会長）、会場に詰めかけた関係者は伏越しの維持管理について理解を深めた。

新成長戦略で意見交換／水団連
　日本水道工業団体連合会（会長＝幡掛大輔・クボタ会長）は、東京・市ヶ谷の日本水道会館で、海外委員会・海外展開に関する検討チーム合同会議を開き、６月１８日に閣議決定した政府の新成長戦略～「元気な日本」復活のシナリオ～や７月６日に開かれた第１回海外水インフラＰＰＰ協議会への対応策などについて意見を交換した。

授業ジャックを体験／施設協講習会
　日本下水道施設業協会（会長＝幡掛大輔・クボタ会長）は７月１６日、東京新川の馬事畜産会館で「平成２２年度第一回講習会」を開いた。
　第一部は、管路管理総合研究所による下水道出前授業（授業ジャック）のデモを体験。同研究所では、環境教育の社会貢献の一環として、全国の小中学生を対象に実施し、これまでに約８千名が受講している。当日は簡単な実験、クイズを盛り込んだ模擬授業を受け、教育現場のありかたを学んだ。

近代土木施設の再生を／水道顧問技師会・総会
　水道顧問技師会（坂崎貞夫会長）は、第５３回本部定時総会と第３５回関東支部総会を日本水道協会会議室で開き、今年度予算（案）などを承認した。総会終了後には講演会が行われ、窪田陽一・埼玉大学大学院理工学研究科教授と橋本和司・八千代エンジニヤリング国際事業本部顧問が講演した。
　窪田教授は「近代土木遺産を語る」と題し、近代土木施設の保存と再生活用の必要性を訴えた。また、「開発途上国の水道事業」について報告した橋本顧問は、日本企業などが開発途上国で水道事業を行う場合、無収水対策やスラムの貧困層への個別接続などが重要であることを指摘した。

更に製品アピールを／ダクマス協総会
　ダクタイル鋳鉄桝協議会（会長・長島博高長島鋳物社長）は、東京都港区の芝パークホテルで平成２２年度定時総会を開き、平成２２年度事業計画などを決めた。
　総会の冒頭、挨拶した長島会長は「厳しい経済情勢が続いており、水道事業、下水道事業など公共事業が今後どうなっていくのかが不透明な状況だ。上下水道事業に携わる我々としては、まだ我慢していく状況にある。水道、下水道など社会資本は維持管理や更新していく必要がある。こうしたことに社会の目が向くことを期待している。我々の製品はこれまで全国４１５事業体で実績がある。更に製品を通じてアピールしていきたい」と述べ、会員の結束を呼びかけた。
　平成２２年度事業計画では、水道展への出展、ダクマス協規格や製品を広く認知してもらう活動を展開していくとしている。

「あと２杯」の水を／水団連講演会
　日本水道工業団体連合会（会長＝幡掛大輔・クボタ会長）は２２日、東京・市ヶ谷の日本水道会館で講演会「健康のために水を飲もう（講師＝武藤芳照・東京大学大学院教授）」を開き、武藤教授が委員長を務める「健康のために水を飲もう推進委員会」の活動内容や、水を飲むことの重要性などを紹介した。
　武藤教授は、「スポーツ時の水分不足による小中学生の健康障害などを絶対に繰り返してはいけない」と指摘した上で、「中高年も油断は禁物。脳梗塞や心筋梗塞なども水分摂取量の不足が大きなリスク要因のひとつとなっています。のどの乾きは脱水が始まっている証拠です。年齢が高くなると、この乾きを感じるタイミングが遅くなってきます。ですから日常生活で、あと２杯の水を飲んでください。寝る前に１杯、目覚めの１杯、もし夜中に目が覚めてトイレに行ったら、帰りには長生きの１杯です」と指導。

資格活用で調査／管路協
　日本下水道管路管理業協会は、下水道管路管理技士資格の活用状況（平成２２年６月現在）を調査した。
　下水道管路管理技士資格は、維持管理計画等を立案し必要な技術提案ができる「下水道管路管理総合技士」、施工（業務）計画書や成果報告書の作成ができる「下水道管路管理主任技士」、清掃、調査、修繕・改築の３部門がある「下水道管路管理専門技士」があり、受験資格を満たせば誰でも受験できる。
　今回の調査結果「公告で位置付け」１１件、「仕様書に記載または実績調書」１３件、「技術提案の際求めている、業者登録の要件としている」２件、「入札証明に提出を求めている」３件、「指名時に登録票を参考にする」８件、「口頭にて配置を求めている５件」で、全国４２の地方公共団体などが、下水道管路管理技士の資格を活用していることが判明した。

就任インタビュー／第一高周波工業社長 平山鋼太郎氏
　「主力製品の一つであるポリエチレン粉体ライニング鋼管について、水道用配管や建築向け配管分野ではこれまで力が発揮できていなかった部分があるので、マーケットを創出して拡販を強化していきたい」と強調するのは、６月２４日付で第一高周波工業社長に就任した平山鋼太郎氏だ。
　平山社長は創業者である平山源一郎氏の孫に当たる。父親で現相談役の厚生氏が８１～９５年に社長として経営を担って以来、１５年振りに創業家からの社長となる。

経験をお国の水道づくりに活かして／ＪＩＣＡ研修終わる
　ＪＩＣＡ上水道研修生の歓送会（主催＝水団連）が２７日夕、東京市ヶ谷の私学会館で開かれた。
　今年の研修に参加したのはコンゴ、モンテネグロなど１２ヵ国、１２名。６月１７日から約２ヵ月にわたり講義を受けるとともに、各地の水道施設や工場を見学した。
　歓送会で水団連の坂本弘道・専務理事は、「この経験をお国の水道に活かしていただきたい」と激励。駆けつけた厚労省の粕谷明博・水道課長も、「この研修は多くの人々のサポートにより成り立っている」「日本で得た経験と知見を、それぞれの国の水道を良くするために活用して欲しい」とエールを送った。
　日水協の松井庸司・国際研修部長の音頭で乾杯のあとは、研修生を囲み歓談の輪ができた。