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■ ２０１０年（平成２２年）　　８月　１９日（第４５９３号）





ガイドライン第２版の策定着手／下水道膜処理技術会議／国交省
　国土交通省下水道部は１０日、平成２２年度第１回下水道膜処理技術会議（委員長＝山本和夫・東京大学環境安全研究センター教授）を下水道新技術推進機構会議室で開き、「下水道への膜処理技術導入のためのガイドライン［第２版］」の策定作業をスタートした。昨年５月に公表したガイドライン第１版を改訂するもので、「日本版次世代ＭＢＲ技術展開プロジェクト」（Ａ―ＪＵＭＰ）を引き続き推進し、膜分離活性汚泥法（ＭＢＲ）の国際標準化の動向を踏まえつつ、各種調査研究の成果や国内外の知見を反映させる。今年度中の公表をめざしている。

水質検査の入札でアンケート／厚労省
　厚生労働省水道課は、水道水質検査における低入札価格調査制度や最低制限価格制度、総合評価入札制度の利用状況について、全国の水道事業体に対して実施した調査結果を明らかにした。４日に開催された第４回水質検査の信頼性確保に関する取組検討会で示された。水質検査業務委託の入札で低入札価格調査制度を利用したことがあるのは８事業体、最低制限価格制度は２３事業体、総合評価入札制度はゼロという結果だった。

公益法人改革で検討進む／日水協
　日本水道協会は、公益法人制度改革に対応して、これからの協会の姿について検討を進めている。このほど、第３回定款に関する特別調査委員会（委員長＝尾﨑勝・東京都公営企業管理者）と第４回公益法人制度改革に関する定款変更専門委員会（委員長＝加藤英典・東京都水道局担当部長）を開催し、総会の開催時期や会員区分のあり方、理事の体制などについて審議した。

石原会長自ら水道ＰＲ／日水協がポスターを３万部作成
　日本水道協会は、飲料水としての水道水の価値を広く訴えようとポスターを３万部作成、正会員と賛助会員に配布し掲出を依頼した。ポスターでは石原慎太郎・会長（東京都知事）が“安全でおいしい水道水”をＰＲしている。

水と環境の未来研が発足
　水にまつわる新しいビジネスの創出や関連団体の支援を目的にした一般社団法人「水と環境の未来研究所」（代表理事＝奥野善彦・奥野総合法律事務所所長）が発足した。理事には、藤原正弘・水道技術研究センター理事長や竹村公太郎・リバーフロント整備センター理事長、吉村和就・グローバルウォータ・ジャパン代表が名を連ねている。

各地の取り組み出そろう／循環のみち下水道賞選定委
　国土交通大臣賞「循環のみち下水道賞」の選定委員会が５日、日本下水道協会で開かれた。賞創設３年目の今年度は、▽水のみち部門＝６件▽資源のみち部門＝３件▽サスティナブル活動部門＝２件▽特別部門＝５件の応募があった。
　俳優の児玉清さんや明治大学教授の北野大さん、タレントの江戸家猫八さんら委員が、応募された取り組みの中から選定した。
　１０件程度が選ばれ、９月１０日の「下水道の日」にあわせ公表される。

人事／日本下水道事業団
１０日付
　▽経営企画部長（内閣府政策統括官〈防災担当〉付参事官〈総括担当〉）中島義勝▽経営企画部人事課長（国土交通省大臣官房人事課長補佐）松田英雄

多摩水道改革計画(５カ年)を策定／事務委託解消後の方向性明示／東京都水道局
　東京都水道局は、平成１５年に策定した「多摩地区水道経営改善基本計画」に基づき、経営改善や事務委託解消を着実に推進してきた。この結果、これまで各市町域に限定されていた利用者サービスや施設管理体制がより広域的かつ効率的に展開できるようになり、顧客の利便性や給水安定性という面で大きく前進した。その一方で、事務委託解消の過程で、業務一元化への円滑な移行や監理団体を活用した更なる効率化など、新たに取り組むべき課題が顕在化したことを受け、「改革計画」と銘打った新計画を策定。事務委託解消後のルーチンワークを“東京水道仕様”とすべく施策が展開されることになる。

一括交付金の直接交付を／民主党などに要望活動実施／企業団協
　全国水道企業団協議会（会長＝小林眞・八戸圏域水道企業団企業長・八戸市長）は６日、第１４６回役員会を開催した。役員会終了後、一括交付金の直接交付など５月に行われた第５４回総会で決議した事項について民主党、厚生労働省、総務省、国土交通省、内閣府に要望活動を行った。
　役員会では、事務局が全正会員に対して実施した「子ども手当」に関わる実態調査について報告があった（回答率９４.１％）。その結果も踏まえ、審議した結果、総会で承認された会員提出問題の子ども手当に要する経費に対する財源措置については、今回は要望しないこととなった。また、一括交付金の問題については国の動きをみながら、迅速に対応していくことを確認した。

３市と事業統合し島内一元化／淡路広域水道企業団
　淡路広域水道企業団は７日、「淡路地域水道事業統合記念式典」を洲本市の市民交流センターで開催した。兵庫県淡路島の水道事業は今年４月、同企業団と島内３市（洲本市・南あわじ市・淡路市）が一元化し、効率的な事業運営を図っている。式典は事業発展への尽力のねぎらい、一元化の意義明示などを目的とし、市民ら約３００名が出席。式辞や保存飲料水贈呈などに続き、左巻健男・法政大学生命科学部環境応用化学科教授が記念講演した。

新尼崎浄水場Ⅱ期が完成／阪神水道企業団
　阪神水道企業団は７月２１日、新尼崎浄水場の第Ⅱ期施設の完成（同１日付で運用開始）と、それに伴なう第５期拡張事業の完了を記念し、現地で施設見学会を開催した。構成市の職員や同企業団ＯＢら約７０人が集まるなか、Ⅱ期工事で増設した沈澱池などを中心に見学するとともに、第５期拡張事業や同浄水場施設の概要説明などが行われた。

官民連携で「推進協議会」発足／海外水ビジネス／北九州市
　北九州市は海外水ビジネスの新展開に向け、『北九州市海外水ビジネス推進協議会（仮称）』を設立する。上下水道分野で蓄積してきた国際技術協力の実績を基に、官民連携によって積極的な取り組みを行う。
　北九州市は、上下水道事業において、中国・大連市やカンボジアなどアジア各国に国際技術協力の実績がある。さらに国交省や厚労省が主導する『海外水インフラＰＰＰ協議会』にも参画し、海外水ビジネスへの第一歩を踏み出した。

水資源機構「水質年報」まとまる
　水資源機構はこのほど、平成２１年度版「水質年報」を公表した。同機構が管理しているダム貯水池などの水質調査結果を取りまとめたもの。毎年公表しており、水質保全・改善に向けた取り組み状況なども掲載している。
　これによると、平成２１年度の水質はＣＯＤ、総窒素は例年並みだったものの、総リン、クロロフィルａ、ＳＳは流入河川濃度の減少もあり、例年より低くなった施設が多い状況だった。

ＪＩＣＡ研修員が見学／岡山市水道局
　岡山市水道局が受け入れた、ＪＩＣＡ・インドネシア研修員８名は３日、同市三野浄水場の視察、水道記念館の見学などを行った。

工事施工成績優良者を表彰／東京都下水道局
　東京都下水道局はさきごろ、工事施工成績優良業者表彰式を開いた。同表彰は、工事を安全に進めるとともにきめ細かい工事説明会の実施や周辺環境に配慮した現場づくりに貢献した企業を表彰するもの。

管工事業協組と共に草刈りボランティア／岡崎市水道局
　岡崎市水道局は７月２４日、同市管工事業協同組合と共同で、水源地域の下草刈ボランティア活動を行った。水を育む森林とダムの働き、水源地保全の重要性の普及啓発を図る『森と湖に親しむ旬間（７月２１～３１日、国交省・林野庁）』に合わせ、平成１１年度から毎年実施している。

打ち水で広げよう「エコ活動」の輪！／京都市上下水道局
　京都市は２日、『ＤＯＹＯＵ　ＫＹＯＴＯ？』プロジェクトの一環として打ち水を上下水道局本庁舎前や市役所前広場、各公共施設で一斉に実施した。同局のマスコットも盛り上げに一役買った。
　同市は京都議定書発効の２月１６日にちなんで毎月１６日を「ＤＯ　ＹＯＵＫＹＯＴＯ？デー」とし、「ＤＯ　ＹＯＵ　ＫＹＯＴＯ？」を合言葉にエコ活動の輪を広げている。
　今回の打ち水では鳥羽水環境保全センターなどの高度処理水や雨水を利用して実施。打ち水後、上下水道局庁舎前では１・８度低下した。なお京都府立大学の協力で打ち水実施前後の温度差の計測などにより、効果などを検証していく。

「水質リスク」テーマにセミナー／９月７日、東大水環境制御研究センターで
　東京大学水環境制御研究センターでは来月７日に、「持続的水利用に向けた水質リスク評価と制御・対策技術」をテーマにしたシンポジウムを開催する。水利用や水環境における化学的・生物学的水質リスクについて正しく評価し、安全・安心な水利用を行って水環境を維持するための方策について考え、議論する。同センターは今年で設立１０周年を迎え、節目の年のシンポジウムとなる。
　▽主催＝東京大学大学院工学系研究科附属水環境制御研究センター▽日時＝９月７日（火）１３時３０分～１７時▽会場＝東京大学武田ホール・文京区弥生２―１１―１６浅野キャンパス（本郷キャンパス隣）内▽参加費＝無料、懇親会費１０００円▽問い合わせ＝電話０３―５８４１―７４４５（担当・栗栖、青木）Ｅメールsec‐recwet@env.t.u‐tokyo.ac.jp
　詳細はホームページ（http://www.recwet.t.u‐tokyo.ac.jp/）で。

人事異動／水資源機構
１０日付
　▽理事（総務省大臣官房参事官）千田淳▽総務部長（国土交通省土地・水資源局土地政策課長）大野雄一

化学工学の視点で水ビジネスセミナー／化学工学会関西支部
　セミナー「水ビジネスを先導する化学工学」（主催＝化学工学会関西支部）が４日、大阪市西区の大阪科学技術センターで開催された。水処理分野は、化学工学の原点とも言えるプロセスで、水ビジネスの発展は、化学工学により先導されるとして、▽和製水メジャーへの取り組み▽マネジメント▽膜処理などの最新技術▽大学発のシーズ―などを網羅した７題の発表が行われた。

新型水底清掃ロボットを開発／ビー・エル・オートテック
　ビー・エル・オートテック（本社：神戸市）は、配水池の水底沈でん物を清掃・点検する水底清掃ロボットの新型機「スーパーマルチＭＷＲ―Ⅱ」を開発し、９月から販売を開始する。ロボットは約６９０万円。
　「スーパーマルチＭＷＲ―Ⅱ」は、水槽内の水を濁さずに底部の沈でん物を吸引清掃する遠隔操縦ロボットで、同社が２００７年１１月に販売開始した「スーパーマルチＭＷＲ―Ⅰ」のユーザーの声を反映させ、開発したもの。

「ＣＯＰ１０」の意義紹介／中部ＷＣ例会
　中部ウォータークラブの例会（講演会）が２日、名古屋市中村区のホテルキャッスルプラザに会員など約１２０人を集めて開催され、増田達雄・名古屋市環境局環境都市推進部生物多様性企画室長が「生物多様性とＣＯＰ１０」と題して講演した。

今年度中に中計見直し／積水化学
　積水化学工業（根岸修史社長）は、都内ホテルで記者懇談会を開き、２０１０年度第１四半期決算状況や２００９年度に策定した中期経営計画「ＧＳ２１―ＳＨＩＮＫＡ！」の進捗状況を紹介。上下水道関連では、管路更生、水インフラ、機能材を成長分野と位置付け、経営資源を集中していることを明らかにした。

浄水過程を体験学習／小学校で課外授業プログラム
　日本原料（本社・川崎市、齋藤安弘社長）は６日、東京都大田区立久原小学校の「夏休み体験課外授業」で、「水道水ができるまで」と題した体験学習プログラムを行った。夏休み体験課外授業は、夏休みを利用してさまざまな課外授業を児童たちに体験させる同校ＰＴＡ主催の課外カリキュラム。同社は２００６年から参加しており、今回は泥水がろ過されて清浄な水になる過程を、実際に浄水場で使われている水道用ろ過材を用いて再現した。プログラムに参加した１９人の児童たちは、濁った原水がきれいな水になって出てくる様子に驚いた様子。普段何気なく利用している水道水に対する興味もおおいに喚起されたようだ。

泉佐野市で業務開始／戸田市から新規受託／第一環境
　第一環境は泉佐野市水道部より、受付、検針再調査、収納、滞納整理、メータ在庫管理などを受託し、２日から業務を開始した。受託期間は３年。
　また、戸田市水道部から電算システムを含む全面徴収業務（給水受付業務も含む）を新規に受託し、来年４月１日から業務を開始する。受託期間は５年。

打ち水を社員の環境教育に／日水コン
　日水コンは１１日、本社（東京都新宿区）ビル前で「打ち水大作戦２０１０」を行った。
　打ち水には、野村喜一社長（写真中央）をはじめ、社員約３０人がひしゃくを使って水をまいた。開始前には、３１℃あった気温は、２９.５℃と１.５℃下がり、あたりに涼やかな風が吹いた。打ち水に使用した水は、本社前の噴水の水を二次利用したもの。