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２０１０年（平成２２年） ８月 ２６日（第４５９５号）
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 民間活用時のモニタリング／厚労省が報告書公表 |
| 厚生労働省水道課は、「平成２１年度水道事業運営に係る業務評価手法等に関する調査」の報告書を公表した。水道事業体が民間を活用する際にモニタリング（業務監視）の一環として行う業務評価手法に関する検討の成果などをとりまとめている。「民間活用に係るモニタリング（業務監視）に関するガイドライン（仮称）」検討の基礎資料とすることが目的であり、今後、ガイドラインを検討する際には１．モニタリングの考え方 ２．モニタリング実施方法 ３．モニタリングに用いる業務指標 ４．業務の履行確保方策 ５．財務状況のモニタリング―について考え方や手続をまとめることが望ましいとしている。 |
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| 内水ハザードマップ１２１市町村で |
国土交通省の社会資本整備重点計画（第２次）で、災害時の被害の回避や軽減を図るために、市町村による作成が求められている各種ハザードマップのうち、「内水ハザードマップ」が、今年６月末時点で１２１市町村で作成されていることがわかった。記録的な豪雨が頻発し、多大な浸水被害が発生する中、ソフト対策として早急に同マップを作成する必要があるが、作成済市町村はいまだに少数。国交省下水道部では、「内水ハザードマップ作成の手引き（案）」を活用した同マップの作成を求めている。
作成状況を地方別にみると▽北海道４▽東北９▽関東４１▽北陸７▽中部１７▽近畿１０▽中国３▽四国１１▽九州１９―。このうち、インターネット上でも公開しているのは９５市町村。 |
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| 膜中心に広範囲の発表／日中水道技術国際シンポ |
水道技術研究センター、中国城鎮供水排水協会科学技術委員会、中国土木工程学会水工業分会給水委員会の共催による「２０１０年日中水道技術国際シンポジウム」が、１９日～２０日の２日間、中国甘粛省蘭州市で開催された。テーマは「日中両国の水道技術のさらなる発展を目指して」。日本側からは現地参加を含む１９人、中国側からは約５５人が参加した。
膜技術を中心にした広範囲の発表のほか、座談会も行われた。参加者は関心のある技術や両国の水道の方向性について意見交換を展開した。また、世界最大規模の高濁度処理施設を持つ蘭州第一浄水場の視察も行った。 |
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| 業務マニュアル改訂へ／日水協営業専門委 |
日本水道協会は来年３月に向け、営業業務マニュアル改訂作業を開始した。４日、第１３回の営業業務専門委員会（委員長＝上西賢治・神戸市水道局総務部業務課長）を開き、営業業務マニュアル改訂へ向けての考え方や作業日程について話し合った。
同マニュアルは前回の発刊（平成１７年７月）から５年が経過している。 |
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| ＪＩＣＡ研修員に技術紹介／下水道機構 |
| 下水道新技術推進機構は、７月２８日（名古屋市）と８月３日（神戸市）、中国からのＪＩＣＡ研修員１８人に対し、「日本の技術紹介」研修を行った。ＧＣＵＳ（下水道グローバルセンター）海外ビジネス展開共同研究の一環で、両日合計で企業１０社が、技術や製品などを説明した。 |
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| 世界会議でのＰＲ策検討／ＩＷＡ国内委 |
| 第２８回ＩＷＡ日本国内委員会がさきごろ、日本水道協会で開かれ、今年９月にカナダ・モントリオールで開催されるＩＷＡ世界水会議・展示会の「ジャパン・ナショナルプラットフォーム」について話し合われた。「ジャパン―」は展示会場でのプレゼンテーションの機会で、日本の水道事業や水道産業、水道事体のＷＯＰｓ活動（国際貢献活動）などを紹介する予定。また、古米弘明・東京大学教授がＮＥＤＯ関連事業についても紹介することになった。このほか、事務局から、丹保憲仁・北海道立総合研究機構理事長が「ＩＷＡ世界的会長賞」に選ばれたこと、松井三郎・京都大学名誉教授がＩＷＡ世界的会長賞名誉会員に推挙されたことが報告された。 |
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| 「実務必携」２２年度版発刊／簡水協 |
全国簡易水道協議会はこのほど「水道事業実務必携＝平成２２年度改訂版」を発刊した。国庫補助金の交付要綱や歩掛表を網羅している、まさに水道実務者必携の書。価格は１万円（会員７０００円、消費税・送料込み）。注文・問い合わせは簡水協事務局（電話０３―３５８１―３７５１、ＦＡＸ０３―３５８１―３６４１）へ。
【主な内容】▽第１部＝国庫補助金交付要綱（簡易水道等施設整備費の国庫補助について、水道水源開発等施設整備費の国庫補助について、水道施設災害復旧費・指導監督事務費等について、資料―法令・通達）▽第２部＝国庫補助事業歩掛表（請負工事標準歩掛、設計業務委託標準歩掛、参考資料） |
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| 東京都ミッション団が結団式 |
「東京水道国際展開ミッション団」の結団式が２５日午後、都庁で行われた。猪瀬直樹・副知事、尾﨑勝・水道局長、鈴木三夫・東京水道サービス副社長らメンバー１０人が現地での活躍を誓った。２６日にマレーシア入りし、政府要人との面談や現地視察を行う。
猪瀬副知事は「第１０次マレーシアプラン（中期経済開発計画）の中に東京水道の技術を盛り込むよう提案する。国家レベルに踏み込み、我々が海外進出することで、日本企業をバックアップできれば」と語った。調査団派遣は来月４日まで。 |
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| 西豪に工業用水を“輸出”／川崎市 |
川崎市の阿部孝夫市長は２４日、記者会見を開き、使用済みの工業用水を水不足に悩むオーストラリアの西オーストラリア州に輸出する共同研究を同州政府などと実施すると発表した。豪州から日本に鉄鉱石を輸送した船が帰る際にバラスト水として海水ではなく、使用済みの工業用水を積み込み、同州にある鉱山の粉塵抑制のための散水用水などに利用する計画で、実現すれば国内の水資源を輸出する初の事例になるという。
共同研究は、実施可能性調査（ＦＳ調査）として１１月から来年３月までの５ヶ月間で実施していく計画。水資源の輸送、浄水および配水方法に関する調査、法規制・ライセンス・許可に関する課題の抽出、ビジネスモデルの開発、実証実験計画の策定を机上ＦＳとして実施していく。ＦＳ調査にかかる費用は、約３０００万円で、日豪で負担する。実施体制としては、日本側は、川崎市と関係企業を想定し、豪州側は、西オーストラリア州政府とその他関係主体としている。 |
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| 「海外展開推進機構」設立へ／大阪市 |
大阪市は、水ビジネスのさらなる展開を目指し、来春に『大阪市水・環境技術海外展開推進機構（仮称）』を設立する。今秋、関西経済連合会、大阪商工会議所などと設立協議に着手し、官民連携による上下水道、環境分野の海外展開をさらに推進させていく。
近年、水ビジネスのグローバル展開が進むなか、大阪市ではベトナム・ホーチミン市においてＮＥＤＯの「省水型・環境調和型水循環プロジェクト」を水道局と関西経済連合会の官民連携によって実施し、水道事業の海外展開を進めている。
今後さらなる国際展開を図るため、関西経済連合会、大阪商工会議所など経済界と大阪市の関係局が連携し、「大阪市水・環境技術海外展開推進機構（仮称）」を設立するもので、今秋には設立準備会を立ち上げる。 |
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| 水道管盗まれた／φ５０など計２６本警備強化を検討／横浜市水道局 |
横浜市水道局は、事業所敷地内（横浜市南区中村町）で保管していた水道管が盗難される被害に遭い、警察に被害届けを出した。２０日夜から２３日朝までに盗まれたとみられ、φ５０（長さ４ｍ）４本をはじめ計２６本、被害額は約８万円という。犯人はまだ捕まっていない。
同じ敷地内で先月２０日にも水道メーターが盗まれ、施錠を堅固なものにするなどの防犯対策をした矢先の被害だった。同局中部給水維持課では「犯人像は想像できない。被害額の大きさよりも、敷地に侵入され盗難されたことは問題。秋にＡＰＥＣを控えていることもあり、警備を強化することを検討する」としている。 |
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| ビジョン検討はじまる／北海道 |
北海道版水道ビジョンの検討が始まった。ビジョンでは道内水道の課題を明らかにし、対処するための方策を盛り込む。「北海道水道行政推進要綱」の上位に位置づけ、道水道行政に関する基本的な指針するという。「北海道水道ビジョン検討委員会」の初会合が９日、道庁で開かれた。ビジョン策定の趣旨や検討スケジュール、これまでの道の取り組みなどが話し合われた。委員長は眞柄泰基・学校法人トキワ松学園理事長が務める。
この日は、道内事業者の地域水道ビジョン策定状況をはじめ道内水道事業の現状と課題、水需要予測などが説明された。地域ビジョンの策定は、上水道１０１事業者のうち１５事業者（１４プラン）、用水供給５事業者のうち１事業者が策定。給水人口では７割弱をカバーしているものの、小規模な事業者では進んでいないのが現状だった。
次回委員会は１１月２日に開かれ、ビジョン素案について検討される。 |
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| ＢＣＰに専門家の意見／名古屋市上下水道局 |
事業継続計画（ＢＣＰ）を今年度中に策定し公表することにしている名古屋市上下水道局は、ＢＣＰに外部の意見を反映させるため専門家で構成する監修委員会を設置する。
小泉明・首都大学東京大学院教授を委員長に、能島暢呂・岐阜大学工学部教授、柄谷友香・名城大学都市情報学部准教授が委員。２７日に初会合を開き、ＢＣＰを策定する上での基本条件について意見を聞くとしている。
作業を進めている上下水道事業一体型のＢＣＰは国内ではまだ策定されていないという。 |
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| 高沈全面更新で提案力発揮／池田市古江浄水場のリニューアル／荏原エンジニアリングサービス |
荏原エンジニアリングサービスが池田市から受注し、平成１９年５月から整備を進めていた同市古江浄水場水処理施設改良工事が今年３月に完了し、リニューアルした高速凝集沈殿池の稼動状況も順調だ。
同浄水場は施設能力が日量６万５５００立方ｍ。特徴的なのは、猪名川と余野川の合流地点に立地することに起因する用地面積の制約のために地上４階、地下２階のビルに収まった階層式浄水場であること。このため、ビル最上階に配置されている沈殿池の老朽化と水質変化への対策として階層式浄水場の特長を活かした改良更新の実施を主目的とする今回の水処理施設改良工事は、既存の高速凝集沈殿池・アクセレータの躯体を改造・補強した上で関連機械設備を更新し、浄水場を停止することなく、傾斜管を配備するという内容になっている。 |
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| 非殺菌方式に高い評価／日立プラントテクノロジー |
| 日立プラントテクノロジーが開発した凝集磁気分離方式のバラスト水浄化システム「ＣｌｅａｒＢａｌｌａｓｔ」初号機が、雄洋海運のＬＰＧ（液化石油ガス）船「ＳＵＮＮＹ ＪＯＹ（タンク容量＝７万８千立方ｍ）」に搭載されることが決まった。環境に配慮した非殺菌方式であることなどが評価された。同社は今後、同システムの拡販を積極的に進め、２０１２年度に年間１００台の受注をめざす。 |
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| 新型電動バルブアクチュエータを発売／島津エミット |
| 島津製作所の連結子会社である島津エミット（本社・大阪市、今村直樹社長）は、ギヤ減速機を使用しない大型汎用電動バルブアクチュエータ「ダイナミックアクチュエータＥＦシリーズ」を開発、このほど販売を開始した。ギヤ減速機を使わないことでオイルレスを実現。浄水場のろ過池などに最適だという。国内浄水場への営業展開を足がかりに海外水道施設、石油業界などへの普及も図り、３年後に１千台、１０億円の売上をめざす。 |
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| ハザードマップ作成を支援／フォーラムエイト |
耐震設計・解析等のソフトウェア開発を手がけるフォーラムエイト（本社・東京、伊藤裕二社長）は水理、氾濫解析を行うソフトウェア「ｘｐｓｗｍｍ２０１０」を販売開始した。雨水流出解析を行い、河川、下水道の統合解析、汚濁負荷、氾濫解析等を行うことができる。
さらに管路、降雨、地形等、様々な状況を想定し入力されたデータをもとにシミュレーションを実施し、任意選択地点での水量、水質などのアニメーション表示や、ハザードマップの作成に活用できる。加えて、堤防決壊のシナリオもシミュレーションでき、データを最大限に活かしながら、様々な災害状況を予想することが可能だ。 |
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| 半数以上が災害の水の備えせず／ミツカン水の文化センター |
ミツカン水の文化センターは、東京圏、大阪圏、中京圏に住む１５００名を対象に、平成２２年度「水にかかわる生活意識調査」を実施し、このほど集計結果を公表した。その結果、東京・大阪・中京圏は、「水道水の評価」は１０点満点中７.２３点と高く、「水にかかわる認知・経験」については３６.６％が特にないと回答している。第１回目の調査を実施した平成７年の水道水の評価は、５.７点。水道水の評価は年々、上がっている傾向が見てとれる。
また「地震などの災害時に向けた普段の水の備え」については、半数近くの４６.３％が何の備えもしておらず、地域別にみても大きな差異はなかった。
さらに今回の調査では、東京・大阪・中京圏との対比を目的に、水道水のすべてが地下水でまかなわれている熊本市を対象に特別調査を実施。熊本市民の水道水の評価は８.３点と３つの圏域よりさらに高く、また水関連の認知・経験が豊富で、６割近くが「水源地を認知」しているとの結果が出ている。 |
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| 「生物多様性」で経営者向けシンポ／日本能率協会 |
日本能率協会は９月３０日、東京都千代田区のサンケイプラザで、企業経営者や部門責任者向けに「『生物多様性』の企業経営へのインパクト」と題してシンポジウムを開催する。
開発・設計、調達、生産、流通、販売などさまざまな局面で、企業活動と生物多様性には深い関わりがある。１０月には名古屋市で「ＣＯＰ１０―生物多様性条約締約国会議」が開かれることも踏まえ、生物多様性保全について、企業の実践的な取り組みのあり方や経営的なリスクとチャンスを探る。 |
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| 長岡技術科学大学・公開実験 |
長岡技術科学大学の姫野修司・環境・建設系准教授らの研究室は８月４日、新潟県の信濃川下流流域下水道長岡浄化センターで「下水汚泥バイオガスの車輌燃料化技術」の公開実験を行い、メタン濃度９０％程度の精製ガスでもカートが走行可能であること、バイオガス車輌の燃料充填方式を１０気圧程度と低い圧力でガス貯蔵ができることを確認した。
バイオガスは下水汚泥の消化工程の副産物として発生し、近年の新エネルギー利用促進に関する法整備により再生可能エネルギーであるバイオガスの利活用が今後活発化すると予想されている。バイオガスはこれまで一部の大規模処理場では発電などで利用が行われているものの、中小規模処理場では利用が進んでいなかった。バイオガスはメタン以外にも４０％のＣＯ２が含まれるため利用用途が限られていたが、同大学ではバイオガスからのＣＯ２除去をＣＯ２分離膜（ＤＤＲゼオライト膜）で行う技術開発を行っている。このＣＯ２分離膜による精製は気体のまま直接分離可能で、他の分離方法より省エネルギー化が可能であり、装置がコンパクトになるなど低コスト化が期待される。さらに同研究室では、ヤマハ発動機と共同で精製ガス濃度を９０％でも走行可能な車輌の開発を行うことで燃料化のコストをさらに抑制する技術の開発を行っている。 |
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| 来月１４日に防錆セミナー開催／サニコン |
サニコンは９月１４日、東京都港区の三田福祉会館で「第５６回防錆セミナー（給水管劣化対策）」を開催する。
開催日時は、９月１４日１３時３０分から１７時（受付は１３時から）。
申し込みは、９月７日までに同社東京支店防錆事業部までＦＡＸ（０３―３７９８―３５６２）とのこと。 |
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