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2010年(平成22年)  8月 30日(第4596号)






平成23年度上下水道関係概算要求/耐震診断に補助―上水、クリプト対策を拡充―簡水/水道
 平成23年度の水道関係概算要求が26日、明らかになった。23年度から一括交付金化の方針だが具体的な姿は示されておらず、要求は従来のスタイルとなった。公共・非公共あわせ水道関係予算の合計では、前年度予算と比べて14.5%の減の631億1300万円となった。水道施設整備は軒並み減少した。厚生労働省としての重点事業を水道課の健康局が多く抱えていることや、水道予算が過去、翌年度への繰り越しを続けていたことなどが影響したとみられる。

革新的技術と国際展開/下水道
 国土交通省は27日、平成23年度予算概算要求を発表した。下水道関連では事業費264億8800万円(対前年度68%減)、国費174億4000万円(同65%減)、都市水環境整備として事業費2億7600万円、国費9800万円のほか、社会資本整備総合交付金2・2兆円が計上されている。交付金が配分されるまで下水道予算の総額は計算できない。公共事業費は対前年度1.0倍の4兆8342億円を計上しており、前原大臣は記者会見で「削減目標を達成したので23年度は削られないと信じている」と力強く述べた。

「水管理・防災局」設置へ/国交省23年度組織要求
 国土交通省は平成23年度組織・定員要求で水担当部局を一元化して「水管理・防災局」(仮称)とする考えを明らかにした。
 現在、国交省では河川局、土地・水資源局水資源部、都市・地域整備局下水道部が水関係の部局となっている。前原大臣は就任後から「できるだけダムにたよらない治水」への政策転換を図っており、流域全体の一体的・総合的管理の推進を図るため省内の水関連行政を一元化する狙いがある。
 前原大臣は記者会見で「4省庁が合併して現在の国交省となったがまだバラバラな部分もある。水関係は水の有効利用を図る上で一元化していきたい」と述べた。
 また、国際局(仮称)では水インフラ等の戦略的な国際展開支援強化のための、国際分野に係る省内横断的体制を確立することにしている。

八ッ場ダムで調整の場
 前原大臣は予算概算要求の記者会見で建設中止を検討している八ッ場ダムについて、「1都5県と調整がつけば9月中にも調整の場を設けたい。流域の住民にも出来るだけ早く考えを示したい。中止の考えは変わらない」と述べた。

「水」で地域の首長が集結/名古屋市上下水道局
 名古屋市上下水道局は24日、同市公館において『水でつながる命・流域自治体シンポジウム』を開催した。これは、今年10月に同市でCOP10(生物多様性条約第10回締約国会議)が開かれることも踏まえ、中部圏の流域自治体における水を軸にした連携の意義と方向性を共有することを目指して実施されたもの。首長ら講演8題が持たれ、それぞれの立場から連携の意義について意見が出された。

水質管理センターの早期設置など/神奈川県内水道検討委の報告書公表
 神奈川県内の水道のあるべき姿を検討してきた「神奈川県内水道事業検討委員会」の報告書が27日、公表された。今月2日の委員会最終会合で示されていた報告案から大きな修正はない。関係する神奈川県、横浜市、川崎市、横須賀市、神奈川県内広域水道企業団が一斉に公表した。
 報告書では、県内水道の概ね30年後の姿を提示。水質管理センター(仮称)の早期設置をはじめとして、浄水場の統廃合など5事業者が水道施設の共有化・広域化を進めていく考え方を示している。今後は構想実現のため、関係者が協議を重ねていくことになる。遅くとも年内には5事業者が話し合う場を設ける方針だ。

料金業務委託を公募型プロポで/岩見沢市水道部
 岩見沢市水道部は18日、水道料金徴収等業務委託を公募型プロポーザル方式で実施すると発表した。民間企業を活用することで、きめ細やかな対応によるサービスの向上と収納率の向上をめざす。

豊前市お客様センターを開設/フジ地中情報
 フジ地中情報は2日、豊前市から受託した「水道事業検針・収納等業務」の一つである、「豊前市水道お客様センター」を開設した。同日行われた開所式には、釜井健介・豊前市長や後小路一雄・豊前市副市長など多くの来賓が参加し、新たな市民窓口の門出を祝った。

災害情報をラジオで/名古屋市上下水道局
 名古屋市上下水道局は在名ラジオ6局による大災害時の共同放送「ラジオ・ライフラインネットワーク」に参加することになった。例えば地震時には、断水の状況や応急給水の開設状況、仮設トイレ設置などの情報をラジオで放送する。

「微生物面白い」下水道理科実験で/横浜市環境創造局
 横浜市環境創造局は3日、中部水再生センターで第20回親子の下水道理科実験教室を開催した。参加者は水の循環と下水処理のしくみについて紙芝居風に講義を受けたほか、水質検査や水をきれいにする微生物の観察などを体験して、下水道の仕組みや役割について理解を深めた。

改正省エネ法の提出書類で講座/省エネセンター
 省エネルギーセンターは、改正省エネ法に対応した「法定提出書類の書き方講座」を開催する。
 主な日程は次のとおり。
 【関東地区】JA共済埼玉(さいたま市大宮区)、9月10日(金)9時30分~16時30分。
 【東海地区】名古屋市公会堂(名古屋市昭和区)8月25日(水)9時30分~16時30分。
 【近畿地区】たかつガーデン(大阪市天王寺区)9月22日(水)9時30分~16時30分。
 参加費は賛助会員1万4800円、一般2万4150円。詳細は同センターのホームページに掲載している。