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■ ２０１０年（平成２２年）　　９月　　２日（第４５９７号）





「水議連」動き活発に
　水政策を巡る議員連盟の動きが活発化している。民主党水政策推進議員連盟（会長＝樽床伸二・衆議院議員）と水制度改革議員連盟（代表＝中川秀直・衆議院議員）が３１日に開かれ、ともに水制度改革議連の事務局が作成した水循環基本法案素案の説明を受けた。両議連は水政策・行政の問題解決を目指している点では共通しており、今回、水循環基本法案素案が両議連で議論されたことで、連携・協力を期待する声が高まりそうだ。

技術援助３０％増加／ＪＳ２３年度事業計画案
　日本下水道事業団（ＪＳ）は３１日、平成２３年度事業計画案の概要を明らかにした。２３年度は地方公共団体に対する施設の再構築計画策定支援と、国際展開が柱となる内容となっている。
　２３年度の予算案を見ると、受託建設事業として処理場などの建設工事に１４７０億円（対前年度２％減）を計上、およそ４００箇所を見込んでいる。実施設計は４４億円（同１５％減）を計上。建設工事と実施設計の合計は２％減と微減ながら、新規の建設工事増加が見込めないため今後の増加は難しい状況だ。
　一方、対前年度３０％増の５４億円を計上したのが技術援助事業。施設の再構築計画策定支援、長寿命化計画策定支援、アセットマネジメント導入支援が主な内容。全国的に施設の改築・更新時期が到来する中で今後も伸びが期待できる。計画設計には６億円を計上。

Ｋ形管対象の地盤評価法／水道技術研究センター
　水道技術研究センターは２５日、「水道管路耐震性検討のための地盤条件判定支援検討会」（リーダー＝宮島・金沢大教授）の第２回目を同センター会議室で開催した。
　Ｋ形継手ダクタイル鋳鉄管は、現布設管路の中でも布設延長が比較的長いため、耐震適合性のある管と評価する場合、管路耐震計画や財政計画に大きな影響を与える。Ｋ形継手管が耐震性能を満たすと評価できる地盤か、そうでないかを判定する手法はいくつか提案
されているものの、特に中小事業体において一定のレベルで容易に判定できるような具体的な手法については十分な情報提供がなされていない状況。そこで同センターでは地盤判定手法を集約して、地盤判定の一助となる支援資料としてのハンドブックの作成を行うことにした。

検査の信頼性確保で報告案／厚労省
　厚生労働省は２６日、「水質検査の信頼性確保に関する取組検討会」（座長＝安藤正典・武蔵野大学環境学部客員教授）の第５回会合を開き、検討会の報告案について審議した。素案は前回の検討会で示されていたが、大幅な修正はなかった。同省では、この日示された報告案について今週中にもパブリックコメントを募集開始するなど所定の手続きを進める。松本公男・水道水質管理官は「具体的で内容のある報告書であり、これにそった施策を進めていく」と話した。

下水道普及率は７３.７％／国交省調べ２１年度末
　国土交通省下水道部は２７日、平成２１年度末の下水道整備状況を公表した。下水道処理人口普及率は前年度比１.０％増の７３.７％、下水道整備人口は１１９万人増の約９３６０万人となった。同部では、今後も効率的な汚水処理と未整備地域の早期解消に向けて、人口減少等を踏まえた都道府県構想の見直しや、下水道クイックプロジェクトを推進する。

「貯水槽水道」のシンポ名古屋で／９月３０日、給衛協
　「貯水槽水道に関するシンポジウム」（主催＝全国給水衛生検査協会など）が９月３０日、名古屋市内で開催される。貯水槽水道の管理の重要性を広く訴えようというもので、昨年度までは厚生労働科学研究の普及啓発事業で行われていた。

化学物質のリスク評価でセミナー／水環境学会１２月１７日に
　日本水環境学会は１２月１７日、東京都千代田区の自動車会館で「化学物質のリスク評価セミナー―化学物質のこれからを知る―」を開く。なお、このセミナーは独立行政法人製品評価技術基盤機構との共催になる。
　法律の制度説明やＰＲＴＲ排出量のリスク評価への活用、化審法に基づく届出情報を用いたリスク評価手法について、各講師が解説する。参加費は会員３千円、学生会員１千円、非会員４千円。定員は１６０人。
　問い合わせは同学会セミナー係（電話０３―３６３２―５３５１）まで。

研究会が提言「中期経営計画」に反映／横浜市
　横浜市は、蓄積してきた上下水道、ごみ処理、まちづくりなどの技術・ノウハウを活用して国際貢献を進めるため、民間企業や学識経験者で構成する「行政資源等の活用による国際展開に関する研究会」（座長＝長岡裕・東京都市大学教授）を設置して検討を進めてきたが、２５日に同研究会が公民連携による総合的な都市づくりの技術協力を進めていくべきとする提言書を林文子・横浜市長に提出した。今後同市では、提言内容を年度内にまとめる中期経営計画に反映させ、具体的に事業を進めていくとしている。

市町村一体で「ビジョン」／長野県
　長野県環境部は下水道・農業集落排水施設、浄化槽、し尿など県内の生活排水対策における２０年後までの中長期ビジョンを策定し８月２０日、公表した。平成２０年度から、古米弘明・東京大学教授を座長とする研究会などで検討を進めてきたもの。県内全７７市町村と３流域下水道の各事業者がそれぞれ独自の構想を策定し県が取りまとめており、県と市町村が一体となって策定した生活排水対策の中長期ビジョンとしては全国で初めてとなる。

官民連携で断水を回避／石狩市で豪雨、導水管破損
　北海道石狩市で豪雨の影響で導水管が破損する事故があったが、官民一体となった懸命の復旧作業で断水を回避した。
　同市厚田区に給水する厚田浄水場で８月２４午前２時、導水流量が大幅に低下し、取水を停止した。前日から降った６時間に１３０mmという記録的な大雨による土砂崩れによりφ１００とφ２００の導水管が離脱破損したのが原因だった。
　２４日早朝から市職員が現地で原因究明のための作業を開始。午後には配水池の水量を確保するため大型タンク車で浄水場のろ過池へ水のピストン輸送を始めた。午後８時半に原因が分かり、翌２５日早朝から詳細調査と応急復旧作業に取りかかった。

東京水道の技術力を提案
　東京水道国際展開ミッション団（団長＝猪瀬直樹・東京都副知事）がマレーシアを訪問。エネルギー・環境技術・水省ルー・トゥック・ジー次官らと面談したほか、パハン―セランゴール導水事業などを視察した。
　ジー次官と面会した猪瀬副知事は東京の水道の技術力を紹介し、協力を申し出た。また、尾﨑勝・東京都水道局長は▽無収水率削減▽経営改善▽上下水一体となった料金徴収―の東京水道の持つ３つの強みを提案。「東京水道の持つ技術・ノウハウはマレーシアの水道事業の課題解決にお役に立てることを確信している」とプレゼンした。

国際事業推進担当を配置／川崎市上下水道局
　川崎市上下水道局は１日付で、経営管理室に国際事業推進担当課長・同担当係長を配置する。同局は、豪州・クイーンズランド州で官民連携して『省水型・環境調和型水循環プロジェクト』、同国・西オーストラリア州において、同州と『水資源海上輸送プロジェクト』を進めることから、今後、増大する国際事業に対応するため、国際事業推進担を配置することとした。
　担当課長等の氏名は、次の通り。
　▽経営管理室担当課長［国際事業推進］（経営管理室課長補佐）山梨雅徳▽経営管理室担当係長［国際事業推進］（総務部庶務課担当係長）岡村弘幸

水源林見学で婚活
　森が育んだのはおいしい水と、２人の愛だった―。そんなラブストーリーの演出を、横浜市水道局が手がけることになった。
　３０代の独身男女を対象に来月２日、山梨県道志村の水源林見学会を開催する。「エコ活ｄｅ婚活in道志」と銘打ち、婚活イベントを通じて横浜水道の水源涵養林のある道志村を身近に感じてもらおうという催しだ。

ラオス水道の現状など報告／さいたま市水道局
　さいたま市水道局は２０日、同局庁舎で国際貢献報告会を開催した。同局における国際の実施内容を職員に周知し、今後の国際協力への理解を高めるのが狙い。報告会ではまず、川島康弘・水道計画課副参事が同局における国際貢献への取り組みを紹介。その後、長期・短期の専門家として海外に派遣された職員らが、成果などを報告した。

クレジット決済を導入／札幌市水道局
　札幌市水道局は、水道料金・下水道使用料の１０月請求分からクレジットカード決済を導入する。
　クレジットカード収納の導入にあたっては、指定代理納付者を公募型プロポーザル方式により選定。同局は、▽イオンクレジットサービス▽クレディセゾン▽ジャックス▽ジェーシービー▽セディナ▽ニッセンレンエスコート▽ほくせん▽ユーシーカード―の８者とクレジットカード加盟店契約を締結した。

奥多摩ふれあい館来館者３００万人／東京都水道局
　東京都水道局のＰＲ施設「奥多摩　水とみどりのふれあい館」の来館者が８月９日、３００万人に達した。記念達成の瞬間にはくす玉が割られ、３００万人目となった来館者には花束と記念品が贈呈された。平成１０年１１月に開館して以来、１１年８カ月での達成だった。
　式典に出席した吉田永・同局浄水部長は「来館者３００万人を達成したのは多くの皆さまから親しみを持っていただいたおかげ。今後とも当館が小河内ダムとともに皆さまに愛され、何度も足を運んでいただける施設となるよう努めます」とあいさつした。

簡水に「線虫」混入　原因は不明、調査中／青森県五戸町
　青森県五戸町が管理する簡易水道から微生物の線虫が検出された。同町では８月２７日から、簡易水道が給水している３４世帯に飲み水として使わないよう呼びかけ、地区の集会所などに給水タンクを置いて対応している。これまでに体調不良を訴えた住民はいないという。

「持続可能」テーマに／９月２９日～１０月１日横浜国大で公開講座
　横浜国立大学大学院工学研究院は９月２９から１０月１日の３日間、「持続可能な水道システムの確立」の公開講座（協賛：横浜市水道局、後援：水道産業新聞社など）を開催する。募集人数は１００名だが、席にはまだ若干の余裕がある。申し込み締め切りは９月１６日まで。Ｅメール（eng.koukai@nuc.ynu.ac.jp）かＦＡＸ（０４５―３３９―３８２７）で。受講料は３日間で１万５０００円。会場は横浜市保土ヶ谷区の横浜国立大学工学部キャンパス。
　同講座は水道システムを経済的かつ効率的に更新、保全する方法を学術的な立場と実務的な立場の両面から考えることを目的としており、座学、体験実習を行う、毎年大好評の催し。

地産地消の資源循環提案／石垣
　汚泥脱水機大手の石垣は「未利用バイオマスを用いた汚泥資源化脱水システム」を開発し、下水道事業者などへの提案を開始する。未利用バイオマスを下水汚泥に添加、脱水し、燃料や土壌改良材として資源化を図り、資源循環のローカルモデルを構築する。同社が培ってきた脱水技術をベースに、総合的な環境対策システムとして展開していく方針だ。

形成・製管工法が増加傾向／平成２１年度の下水道管路の改築・修繕工法の施工実績／管路協
　日本下水道管路管理業協会はこのほど、平成２１年度の下水道管路施設の改築・修繕工法の施工実績をまとめた。
　本管（管きょ）の更生工法の施工延長は、４８万７５５ｍ（対前年度比９６ｍ増加）とほぼ横ばいに推移した。内訳は反転工法が９万９０３４ｍ（同２万４５７２ｍ減）、製管工法は９万７４８０ｍ（同１万６４５２ｍ増）、形成工法２８万３４３１ｍ（同８３５１ｍ増）、さや管工法８１０ｍ（同１３５ｍ減）となった。
　ここ数年の実績をみると、本管の更生工法は、着実に施工延長を伸ばし、右肩上がりとなっている。また平成１５年度に形成工法が反転工法の単年度施工実績で上回りして以来、毎年形成工法が施工延長でトップとなっている。また形成工法と製管工法は、過去５年間着実に施工実績を伸ばし、増加傾向にある。反転工法は、過去５年間１１万５０００キロから１３万５０００kmの施工延長だったが、昨年度は１０万kmをわずかに切り、１０万kmを割ったのは、平成９年以来となっている。

総事業費が前年比１５２億円増／水団連
　日本水道工業団体連合会は、今年５月に厚生労働省が都道府県に対して実施した「平成２２年度水道事業計画調査」をもとに、水道事業体の更新計画や水道資材の需要動向などをとりまとめた。
　平成２２年度事業費（計画）は、対前年度比１.９％増の８１４１億円（総事業件数１４３３件、継続事業７３０９億５円、新規事業８３１億万円）。
　過去８年間の傾向をみると、漸減傾向だった事業件数は、昨年度から緩やかに増加しており、事業費についても対前年度比１５２億円の増となり、やや上向いている。

新型開水路流量計を発売／ペンタフ
　ペンタフはさきごろ、超小型開水路流量計「Ｔｏｕｇｈ　Ｆｌｏｗ　Ｏｎｅ　Ｕ―Ｂａｓｅ」を発売した。ユーザーからの「既存施設に取り付け可能で、安価な流量計を」との要望に応え「安くて、指でつかめる大きさ」をコンセプトに開発された。

岡崎市と応援業務協定締結／ジェネッツ
　ジェネッツは２６日、岡崎市と「災害時の応援業務に関する協定書」を締結した。同社は窓口、中止精算、未収金整理、検針業務を同市水道局より受託しているが、災害時には市の要請に従って給水サービスに関する広報活動や電話対応、応急給水も行うことになった。同市の災害時応援要請の枠組みとしては、「日本水道協会中部地方支部災害時相互応援に関する協定」や、岡崎市管工事業協同組合との防災協定などがあるが、同市水道局は「今回の協定により、お客様サービスのソフト対応という面でも安心できる体制が構築できた」（三上俊雄局長）と大きな期待を寄せている。

ゲリラ雷雨を監視強化／ウェザーニュース
　ウェザーニュースは、突発的・局地的なゲリラ雷雨の発生を捕捉する移動型「ＷＩＴＨレーダー」の運用を近畿エリアで開始した。
　「ＷＩＴＨレーダー」は、従来のレーダーでは捉えることのできない対流圏下層（上空２㌔以下）の現象を６秒ごとに半径５０kmの範囲を高頻度で観測し、雨雲の移動速度、移動方向、雨の強さを観測できるのが特徴。近畿エリアには「ＷＩＴＨレーダー」がすでに９台稼働しているが、今回新たに移動型「ＷＩＴＨレーダー」を導入することで、これまでカバーできなかったエリアを自由に移動して観測できるようになった。
　同社は「９０％以上の的中率でゲリラ雷雨メールを配信できるようめざしていきたい」としている。

１２０周年記念ロゴマークを募集／東京顕微鏡院
　水質検査や衛生管理のサポートなどを行っている東京顕微鏡院は、２０１１年に創立１２０周年を迎えることを記念してロゴマークを募集する。ロゴマークは、公衆衛生の向上と予防医療に取り組む東京顕微鏡院のシンボルとして、広く活用していくとしている。
　募集期間は、１０月１５日までで、結果は１１月初旬に発表する。応募資格に制限はなく、採用作品には、賞状と賞金１０万円を贈呈する。詳しい応募方法は、東京顕微鏡院のホームページまで。