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■ ２０１０年（平成２２年）　　９月　　６日（第４５９８号）






水道に国の支援は不可欠／政府・与党へ要望活動／日水協理事会
　日本水道協会は２日、第２６６回理事会を協会会議室で開き、平成２３年度予算案、２１年度決算を承認するとともに、松山市で開催される第７９回総会で審議する会員提出問題１６題についても決定した。また、理事会後には、上水道関係予算の２３年度概算要求額の満額確保に向けて、政府・与党への要望活動を展開、水道事業の持続可能性を維持するための国の支援を強く求めた。


水道事業に３７５４億円／２３年度地方債計画（案）
　総務省が公表した、平成２３年度地方債計画（案）では、総計で前年度比４３９３億円減の１５兆４５８３億円、公営企業債は７９１億円減の２兆３９６５億円を計上した。公営企業債のうち、水道事業は２１９億円増の３７５４億円、工業用水道事業は１３億円増の２４６億円、下水道事業は５７億円減の１兆２４４３億円となっている。

日水協の図書室に「寺尾文庫」開設／遺族が蔵書を寄贈
　日本水道協会５階にある図書室に「寺尾文庫」が開設された。
　寺尾晃洋氏（１９２３～２００３年）は、１９５１年に京都大学経済学部卒。関西大学商学部長、同経済政治研究所長などを歴任。大阪府、大阪市、豊中市などの水道関係審議会の委員等を務めた。公営企業の企業性優先の考え方に対し、公共性優先の考えを主張した論客として知られる。
　寺尾文庫は、英国水道の広域化を研究するためロンドン大学在学中の氏と知己を得た、山村尊房氏（前厚労省水道課長）の奨めにより日本水道協会が遺族から蔵書の寄贈を受けて実現したもの。
　自著である「自治体の企業経営」（１９８０年刊）、「日本の水道事業」（１９８１年刊）など、今も色あせない名著のほか文庫や新書も含め２００冊が並んでいる。

戦略的な取組が必要／下水道の真の価値研究会
　日本下水道協会は８月２４日、第２回下水道の真の価値を国民各層に知ってもらう研究会（委員長＝松本明子・東京都下水道局総務部広報サービス課長）を協会会議室で開き、下水道事業の広報活動における問題点などについて議論した。
　議論にあたり、栗山芳樹副委員長（名古屋市上下水道局企画部主幹）から問題提起があり、今までの広報が「知ってもらうこと」に留まっており、一方通行になっていること、コミュニケーションの視点やマーケティング戦略が欠如していることを指摘した。

水制度改革を求める国民大会／９日、都内で開催
　水制度改革国民会議国民運動推進委員会は９日、「水制度改革を求める国民大会」を東京都千代田区の星陵会館で開催する。この大会は日本水道工業団体連合会が協賛し、水に関わるＮＰＯなど５４団体が後援している。高橋裕・東京大学名誉教授による基調講演や全国のＮＰＯからのメッセージの紹介、水制度改革議員連盟代表の中川秀直・衆議院議員の挨拶などが予定されている。

夕張市、ＰＦＩで拡張事業
　夕張市は、上水道第８期拡張事業として実施する旭町浄水場、清水沢浄水場、場外系機械電気計装設備の設計、建設、運営・維持管理をＰＦＩ方式で実施する。今回のＰＦＩ事業は、対象範囲が広いこと、取水施設から末端給水施設までの全水道施設の維持管理を一体の事業として実施するのが大きな特徴。また浄水方法は膜ろ過方式を導入する。事業期間は平成２３４月から平成４３年末まで。予定価格は４８億５７１４万円で、最低制限価格は３４億円。

水ビジネス　官民で本格始動／北九州市
　北九州市は『北九州市海外水ビジネス推進協議会』を設立し、８月３１日に小倉区のステーションホテル小倉で第１回協議会を開催した。会長に竹澤靖之・北九州商工会議所副会頭、副会長に森一政・北九州上下水道協会顧問が就任し、今後は協議会を核に官民連携で海外水ビジネスの取り組みを推進する。
　海外水ビジネスは２０２５年には上下水道事業で約１００兆円規模の市場が見込まれる。日本は新成長戦略に水インフラ分野の海外展開を位置付けており、今後の動向が注視されている。そうした中、北九州市においても市内企業の海外参入を官民連携で積極的に推進するため、北九州市海外水ビジネス推進協議会を立ち上げた。

バルブ開閉など行程確認／東京都水道局と川崎市上下水道局
　東京都水道局と川崎市上下水道局は２日、両局の配水幹線を結ぶ「登戸連絡管」（φ８００、延長３５ｍ）の運用訓練を行った。平成１８年度に整備されて以降１９年度から毎年行っているもので、今年は東京都が被災したとの想定下、情報連絡から実際のバルブの開閉など、水の融通までの行程を確認した。

２１年度の水質概況まとまる／相水協
　神奈川県内の５水道事業者で構成し相互の連携を図りつつ相模川水系・酒匂川水系の水質調査や関係先への要望活動などを行っている相模川・酒匂川水質協議会（相水協）はこのほど、両水系の平成２１年度の水質概況をまとめた。これによると、汚染事故は相模川水系では油流出事故１１件など２３件（取水停止＝１件）、酒匂川水系では６件（同２件）だった。これは２０年度に比べ、相模川水系は９件減、酒匂川水系では６件の減少だった。

管路の維持管理５団体が発表／本社主催の研究会
　水道産業新聞社主催、日本水道協会大阪府支部後援の第１回水道技術・工法研究会が８月３０日、大阪市阿倍野区の日本水道協会大阪会館大会議室で開催された。同会には府内水道事業体の技術職員やコンサルタント関係者など約１００人が参加し、水道管路維持管理を巡って関連団体・企業からの技術紹介や意見交換を行った。官民の技術交流の活性化や実態の伴った官民協働の実現を支援するために日水協大阪府支部とタイアップして開催したもの。
　日水協大阪府支部を代表して、入川理・豊中市上下水道局技術部水道室長は「水道事業者と企業者の情報交換が難しくなっている現在、非常に意義深い。アセットマネジメントに繋がる日頃の業務に参考となる技術事例も多く、参考にして頂きたい」と挨拶。
　続いて、次の各団体が技術紹介を行った。▽『水道管内カメラ調査技術』全国管内カメラ調査協会▽『管内洗管「ＳＣＯＰＥ工法」』日本水機調査株式会社▽『ＴＳ型配水管内面洗浄工法』管路リフレッシュ工法研究会▽『縦管防錆工法不断水補修弁取替工法』大成機工株式会社▽『最新の漏水防止技術及び機器』フジテコム株式会社。
　会場からは、現場経験を踏まえた多くの質疑があり、官民両者の活発な技術交流が行われた。

東広島で水道事例発表会／日水協中国四国
　第１０回日本水道協会中国四国地方支部水道事例発表会が８月２６日から２日間、東広島市のグランラセーレ東広島で開催された。会員ら約１３０名が出席する中、４部門２０題の知見が披露された。
　冒頭、蓮池信生・同市水道局長が「今後の事業運営にはコスト意識やスピードが重要。水道事例発表会の研究成果を、事業運営の参考にしてほしい」と挨拶。続いて、２日間にわたり、▽事務部門５題▽配水・給水部門５題▽計画・水源・浄水部門６題▽水質部門４題の発表が順次行われた。

水質管理センターの基礎に／小委員会開く
　相水協は８月２７日、第１回小委員会を横浜市内で開いた。平成２１年度の事業・決算報告を行い、今後の活動方針を確認した。

緊急貯水槽の説明会を実施／和泉市上下水道部
　和泉市上下水道部は小中学校に設置した緊急貯水槽の取扱い説明会を８月３日から２７日までに市内５カ所で実施した。
　同部は平成１５年度から災害時の応急給水を目的に避難所となる小・中学校に緊急貯水槽を整備してきた。緊急貯水槽は５基あり、ダクタイル鋳鉄管で、口径は２６００mm、長さ１９.３ｍ、貯水容量は１００立方ｍになる。説明会は災害時に教職員や避難所担当の上下水道部職員が迅速に対応できるよう実施したもの。
　和泉中学校では３日に、校庭で説明会を行い、猛暑の中にもかかわらず、教職員ら多数が参加し、給水室マンホールの開口からホースや手押しポンプ、給水スタンドの接続など一連の作業を実演し、災害時における緊急対応を確認した。

祝！給水１００周年／水道フェスで大勢の市民楽しむ／堺市上下水道局
　堺市上下水道局は水道給水１００周年を記念し８月７日、堺市産業振興イベントホールで水道フェスティバルを開催した。市民ら約３８００人が参加し、工作コーナーや自由研究コーナーなど水道を巡る様々な催しで、水道に対する理解を深めた。

２２年度新規採択課題決まる／科学技術振興機構
　科学技術振興機構（ＪＳＴ、北澤宏一・理事長）は、戦略的創造研究推進事業「ＣＲＥＳＴ（クレスト）」の水関連研究領域「持続可能な水利用を実現する革新的な技術とシステム」の平成２２年度新規採択研究代表者および研究課題を決定した。

設備協が都下水道局に要望書／都「経営計画推進へスクラム」
　東京下水道設備協会は２５日、東京都下水道局と同流域下水道本部に対して要望書を提出した。来年度下水道事業予算の確保や入札契約制度の改善、技術開発促進のための施策推進などを求めた。都下水道局側も協会の要望に理解を示し、同局中期計画「経営計画２０１０」および温暖化防止計画「アースプラン２０１０」の着実な推進のために相互協力していくことを確認した。

施工性の良さを実証／ハットリング工法研究会
　ハットリング工法研究会は８月２７日、埼玉県の所沢市で地震時のマンホール浮上を抑制する「ハットリング工法」の試験施工を行った。
　試験施工は、所沢市浄化センター管理事務所の敷地にあるマンホールで実施し、所沢市はじめ、埼玉県荒川右岸下水道事務所、入間市、ふじみ野市、志木市など県内自治体から約３０名が集まり、見学を行った。

水管橋耐震化へ積極営業／オリエンタル白石
　既設ＲＣ製橋脚の耐震補強工法『ピア・リフレ工法』がこのほど、和歌山県海南市の高速道路高架橋で採用、施工された。静岡県以西の西日本では今回が初採用。同工法を平成１６年度に開発したオリエンタル白石は今後、水管橋向けにも活発に営業活動を展開するとしている。

インフラへの支出は慎重／博報堂
　博報堂は、全国３６００人の市民に上水道や下水道、電気、ガスなど２１のインフラについて意識調査結果を発表した。これによると、これからの暮らしにおいてインフラが重要であることを認識しながらも、インフラの利用料や税金に費用をかけることに慎重であるとの結果が出た。
　調査項目は、現在の生活者とインフラとの関わりの深さを示す「関与度」、満足の度合いを示す「満足度」、今後の生活者の暮らしにとっての重要度を示す「将来重視度」、利用料を負担したり、税金を払うなど個人としてお金をかけたいかどうかを示す「支出意向度」の４項目。対象となる生活インフラは▽電気▽ガス▽石油・ガソリン▽上水道▽下水道▽道路網▽鉄道網▽バス▽幹線交通網▽郵便▽ごみ処理▽消防▽警察▽防災施設▽医療施設▽福祉・介護施設▽保育・教育施設▽文化施設▽緑地・公園▽放送網▽通信網―。

技術資料を全面改正／日本水道鋼管協会
　日本水道鋼管協会はこのほど、設計から施工までを網羅した技術資料「水道用鋼管」を全面改正した。
　水道用鋼管の改正は、平成１３年１月に改正して以来約９年ぶり（平成１５年４月に一部修正）で、その間に改正した規格を全て「水道用鋼管」に反映させ、規格との整合性をとった。また、「水道用鋼管」は、鋼管の入門・基礎編として設計から施工までが網羅されており、新人教育用のテキストとして活用したいとの要望もあったことから、そのニーズに応えるため、内容の充実を図っている。

１１月に北京で開催／ウォーター・エキスポ・チャイナ２０１０
　中華人民共和国水利部をスポンサーとする唯一の水ビジネス関連の見本市「ウォーター・エキスポ・チャイナ２０１０」が１１月１７日から１９日の３日間、北京の中国国立会議中心で開催される。
　見本市は、メッセ・フランクフルト上海と中国水利学会の共催で行われるもので、数多くの国・地域から多くの企業が出展し、最新の水関連技術・製品が一堂に会する。また、中国内外の水ビジネスに関わる主要な意思決定者とも交流できることから、最新の政策・情勢を把握できる絶好の機会となる。

下水汚水処理装置など増／産機工・６月の環境装置受注状況発表
　日本産業機械工業会は、６月の環境装置受注状況を発表した。受注高は４７２億５８００万円で、前年同月比１２４.０％だった。本紙関連では、水質汚濁防止装置分野が、官公需向け下水汚水処理装置や、し尿処理装置の受注増により１６７.８％となった。

新理事長に薦田康久氏／テレメータリング推進協
　ＮＰＯ法人テレメータリング推進協議会は、３１日に開催した理事会で、副理事長の薦田康久（こもだ・やすひさ）氏を理事長に昇格する人事を決定した。直江重彦・理事長は８月末で退任し、顧問に就任した。
　薦田氏は、昭和５０年３月に東京大学工学部を卒業し、同４月に通産省に入省。その後、資源エネルギー庁公益事業部ガス保安課長、同公益事業部電力技術課長、工業技術院総務部研究業務課長産業技術総合研究所企画本部企画副本部長、原子力安全・保安院審議官（核燃料サイクル担当）、経済産業省地域経済産業審議官、原子力安全・保安院長などを経て平成２１年７月に退職。平成２１年１０月に電力中央研究所特任顧問、平成２２年４月からテレメータリング推進協議会副理事長に就任した。昭和２８年２月生まれの５７歳。愛媛県出身。

茨城事務所を移転／日水コン
　日水コンは１日、茨城事務所を移転した。移転先の住所は次のとおり。電話・ＦＡＸ番号は変更しない。
　〒３１０―０８０３水戸市城南１―２―４３（水戸ＮＫＣビル）

新版バルブ便覧活用法で研修会／日本バルブ工業会
　日本バルブ工業会は１０月６日、東京都港区の機械振興会館で平成２２年度技術研修会「新版バルブ便覧活用法」を開催する。同工業会では、各種バルブの基礎から最新技術情報を盛り込んだ「バルブ便覧」を４０数年ぶりに全面改訂したことから、今回の研修会では、便覧執筆者４名が講師となり、各章を解説する。
　開催日時は、１０月６日１０時３０分～１７時。参加定員は８０名。参加費は、会員１万円、一般は１万２０００円となっている（新版バルブ便覧、昼食含む）。
　申し込み方法は、同工業会のホームページから参加申込書をダウンロードし、事務局にメール（info@j‐valve.or.jp）または、ＦＡＸ（０３―３４３６―４３３５）で。