|
|
|
|
■
２０１０年（平成２２年） ９月 ９日（第４５９９号）
|
|
|
|
 倉田会長が前原大臣に直訴／下水協提言活動で |
| 日本下水道協会は６日、国土交通省に対し提言活動を行った。６月に開いた第４７回通常総会での決議事項を提言書にまとめ前原誠司大臣に、倉田薫会長（池田市長）と小城利重常任理事（全国町村下水道推進協議会会長、奈良県斑鳩町長）が直接訴えた。大臣との面談では、下水道の国際展開や水行政の一元化まで話題がおよんだ。これらも含め改めて、下水道事業の円滑な実施に向けた国の強力な支援を求めた。 |
 |
| 会計処理手引書見直しへ／日水協事務常設委 |
日本水道協会は３日、第１３１回事務常設調査委員会を協会会議室で開き、「水道事業における消費税及び地方消費税の会計処理」の見直しと、「営業業務マニュアル」の改訂を進めることを了承したほか、松山市で開催する第７９回総会で行う事務常設調査委員長報告の内容を決定した。また、正副委員長の互選を行い、委員長に楞川義郎・大阪市水道局総務部長、副委員長に堀口洋一・札幌市水道局総務部長と坂内顕宏・東京都水道局総務部長を選任した。
「水道事業における消費税及び地方消費税の会計処理」は、消費税に関する会計処理の手引書で、平成２年２月に作成後、これまでに２回改訂を行っている。前回改訂から１０年が経過し、この間、消費税の見直しが行われていることから見直すことにした。作業は経営調査専門委員会で進め、今年度中の改訂版発刊をめざす。 |
|
| 年度内目標に手引き（案）／国交省ストックマネ検討委 |
国土交通省下水道部は６日、「下水道施設のストックマネジメント手法に関する検討委員会」（委員長＝滝沢智・東京大学大学院教授）の今年度第１回会合を下水道機構会議室で開き、ストックマネジメント手法導入のための「手引き（案）」について、年度内を目標にとりまとめ作業を開始した。
下水道事業体によって施設の情報管理に差がある中、不十分な情報しか持っていない自治体でもストックマネジメントを実践することで、施設管理・運営水準の継続的向上につなげたい考え。中長期的な視点による管理・運営の実践、下水道担当職員の共通認識の醸成も手引き（案）の目的。
事務局が示した、手引き（案）の位置づけでは、全事業体を対象にしたものとし、ストックマネジメントの範囲は既存施設の維持管理と長寿命化・更新といった老朽化施設の改築、対象施設は既存下水道施設のうち管路施設のほか、ポンプ場と処理場の土木・設備となっている。 |
|
| トリクロ基準強化でパブコメ／厚労省 |
厚生労働省水道課は６日、トリクロロエチレンの水質基準を現行の０.０３mg／Ｌ以下から０.０１mg／Ｌ以下に変更する省令改正案について意見募集（パブリックコメント）を開始した。
この水質基準省令の一部改正に伴い薬品基準と資機材材質基準、給水装置浸出性能基準も改正されることになり、「技術的基準を定める省令」改正案と「給水装置の構造及び材質の基準に関する省令」の改正案についてもそれぞれ意見募集している。改正省令の施行は来年４月１日の予定。
また、水質管理目標設定項目についても、▽トルエン０.２mg／Ｌ↓０.４mg／Ｌ▽ペンシクロン０.０４mg／Ｌ↓０.１mg／Ｌ▽メタラキシル０.０５mg／Ｌ↓０.０６mg／Ｌ▽ブタミホス０.０１mg／Ｌ↓０.０２mg／Ｌ▽プレチラクロール０.０４mg／Ｌ↓０.０５mg／Ｌに改める改正案について意見を募集。今回の水質基準などの改正は、２月の第８回厚生科学審議会生活環境水道部会で方向性が示されていた。 |
|
| 「水質検査の信頼性確保」報告書でも／来月７日まで |
厚労省水道課では、「水質検査の信頼性確保に関する取組検討会」の報告書案についても意見募集している。報告書案では、登録水質検査機関に水質検査を委託する際の水道事業者、検査機関、国それぞれの具体的な取組について記述している。
意見募集は１０月７日まで。 |
|
| 豪で水資源供給システムの実証研究／ＮＥＤＯ |
| 新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は８月３１日、豪州クイーンズランド州政府インフラ・計画省と「水資源供給システムの実証研究」を実施することで合意し、覚書を締結した。共同で同州「フィッツギボン住宅開発地域」に水資源供給システムを設置し、雨水の水源化に関する実証研究を２０１０年から２０１４年まで行う。同事業により、地域の水資源供給の安定化が図られるとともに、水不足などの課題を抱える他地域への事業展開が期待される。事業実施者は、ＪＦＥエンジニアリングと野村総合研究所。 |
|
| マレーシアの大臣が石原知事を表敬 |
マレーシアのエネルギー・環境技術・水省のピーター・チン大臣が３日、東京都の石原慎太郎・知事を表敬訪問した。石原知事は「水道事業のことなら何でも協力する」とチン大臣に伝えた。
マレーシアの水道は無収水率が約４０％という状況であり、無収水率削減が課題となっている。また、上下水道一体の経営にも取り組みたいとしている。そこで、国際貢献ビジネスに取り組む東京都はマレーシア政府に対して東京水道の技術力をＰＲし、水分野での協力を申し出ている。表敬訪問に先立ち、チン大臣は東京都水道局の水運用センターを視察。同センターを案内した猪瀬副知事は「無収水率削減には漏水箇所を直すだけでなく、適正な圧力管理、コンピュータ制御システムによる水運用が必要だ」と東京水道の技術力を説明した。 |
 |
| 浄化センター運転管理を包括委託／京都府 |
京都府は、木津川流域下水道洛南浄化センター、桂川中流流域下水道南丹浄化センターの運転管理業務委託について一般競争入札を実施する。
これまで木津川上流流域下水道木津川上流浄化センター、宮津湾流域下水道宮津湾浄化センター、桂川中流流域下水道南丹浄化センター（今回は２順目）と運転業務の委託を進めてきた。
今回、木津川流域下水道洛南浄化センターの委託を実施することで、府内にある５ヶ所の浄化センターの内、桂川右岸流域下水道洛西浄化センターを除く、４ヵ所の浄化センターで業務委託を行うことになる。
業務は洛南浄化センターや山城中継ポンプ所、南丹浄化センターや八木嶋ポンプ場、向河原ポンプ場における運転管理や運転操作及び監視、保守・点検、修繕、水質管理及び水質試験など。委託期間は平成２３年４月１日から同２６年３月３１日まで。性能発注による包括的民間委託となる。
入札説明書の配布は、平成２２年８月３１日から同年１０月２２日まで行う。問合せは、京都府流域下水道事務所総務室（〒６１７―０８３６長岡京市勝滝寺樋ノ口１、ＴＥＬ０７５―９５４―１８７７）まで。 |
|
| 水道工学研修が開講／国立保健医療科学院 |
国立保健医療科学院の水道工学研修が６日から始まった。全国各地から参加した研修生３４人は、１０月１５日までの約６週間にわたり、水道工学等の最新の知識と技術を学ぶことになる。
研修生は全国から集まっており、水道事業体職員だけではなく、都道府県の水道行政担当職員、保健所職員なども参加している。研修生が研修を通じて情報を交換し、水道に関する多様な考え方を知ることは、この研修のメリットと言える。 |
|
| 独の専門誌が下水道出前講座を紹介 |
管路管理総合研究所が行っている下水道出前授業（授業ジャック）がドイツの下水道専門誌「ｂｉ―ＵｍｗｅｌｔＢａｕ」８月号に紹介された。
同誌に２ページにわたって出前授業のコンセプトや取り組みが紹介され、「日本では、世界中で必要だと言われている水に対する意識変革が、子供たちから始めなくてはならないものだと認識され、実際の行動に移されている。管路総研では水と下水をテーマにユニークな授業を提供している」と同研究所の取り組みを評価している。 |
|
| ８０世帯分の発電が可能に／名古屋市上下水道局 |
| 名古屋市上下水道局の鍋屋上野浄水場に太陽光発電設備が増設され、１４日に稼働する。急速ろ過池覆蓋の上部と設備棟の屋根、約１４３０平方メートルに太陽光パネル（三菱電機製）１００８枚を設置。出力は１９１kWで、既設設備と合計で２６１kW、年間の想定発電量は２８８８００kWｈ／年になる。 |
|
| 水道の日フェスティバルを開催／岡山市水道局 |
| 岡山市水道局はさきごろ、「水と遊ぼう！水道の日フェスティバル」を同市水道記念館・三野浄水場で開催した。同市は通水記念日（７月２３日）を「岡山市水道の日」とし、水の不思議さ・大切さを学べる参加型イベントを毎年催している。 |
|
| 蹴上浄水場などで施設見学／関水コン |
全国上下水道コンサルタント協会関西支部（関水コン）は８月３１日、平成２２年度施設見学会および講演会を開催した。会員各社の若手社員ら約４０人が参加するなか、京都市上下水道局職員による講演を聴講するとともに、局施設を見学した。
同見学会は会員各社の実務者の見識を広げ、技術力を高めるため例年開催している。
講演会では上野明彦・同局総務部総務課経営計画担当課長が『京（みやこ）の水ビジョン』をテーマに、概要などを説明。続いて１、２号沈でん池の建設工事が進む蹴上浄水場や、鳥羽水環境保全センターを見学。水処理技術や運転管理などに関し、活発に意見交換が行なわれた。 |
|
| 西日本本部を設立／ジェネッツ |
ジェネッツは１日、大阪市に西日本本部を設立した。西日本エリア３９支社支店・営業所の統括および管理・運営強化がねらい。住所、連絡先は次のとおり。
〒５３０―００５３大阪市北区末広町３―２１（新星和扇町ビル８０９）、ＴＥＬ０６―６３６７―００５５、ＦＡＸ０６―６４２４―５３３９ |
|
| 訃報／髙橋澄氏 |
髙橋澄氏（たかはし・きよし＝東京設計事務所前代表取締役会長）８月２６日死去、７９歳。告別式は３１日、横浜市西区の一休庵久保山斎場で執り行われた。
高橋氏は、昭和５５年に東京設計事務所の代表取締役社長に就任し、平成２年から平成２０年まで代表取締役会長を務めた。また、日本水道工業団体連合会理事、建設コンサルタンツ協同組合理事、全国上下水道コンサルタント協会理事、海外環境協力センター理事などを歴任した。平成１２年には、厚生大臣表彰環境衛生事業功労者を受賞している。 |
|
|
