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2010年(平成22年)  9月 27日(第4602号)






日本人参加者が活発に活動/IWA世界会議
 カナダ・モントリオールで24日(現地時間)まで開催されたIWA(国際水協会)第7回世界会議では、テクニカルセッションやポスターセッション、ワークショップ、フォーラムなどで日本からの参加者が発表した。あらゆる国が水に関するさまざまな問題を抱えていることを反映し、世界会議で扱われるテーマは多岐にわたる。その中で日本からの参加者は、問題の解決につながる提案などを展開し、各国の参加者の強い関心を集めていた。

〝7人の侍〟の活躍に期待/IWAフェロー
 IWA(国際水協会)は、フェロー制度を創設した。これからのIWAで中心メンバーとしての活躍が期待されるとともに、その次の世代を育てる役割も担う人をフェローとして認定する。今回は34人が選ばれ、うち日本はアメリカの8人に次ぐ7人がフェローとなった。カナダ・モントリオールでの第7回世界会議の期間中である20日(現地時間)に行われたレセプションでは、グレン・ダイガー次期会長(23日の閉会式終了後に会長就任)が日本人フェローに対し、黒澤明監督の映画を引き合いに「7人の侍に期待している」とエールを送った。
 日本からフェローに選ばれたのは▽伊藤禎彦・京大大学院教授▽田中宏明・京大大学院教授▽藤井滋穂・京大大学院教授▽船水尚行・北大大学院教授▽古米弘明・東大大学院教授▽松井庸司・日本水道協会研修国際部長▽山本和夫・東大大学院教授―の7人。レセプションには船水教授、山本教授以外の5人が出席した。

東京会議の進捗状況など報告/ASPIRE評議会
 IWA(国際水協会)のASPIRE評議会(議長=大垣眞一郎・国立環境研究所理事長)が現地時間の21日、第7回IWA世界会議に合わせ、カナダ・モントリオールで開かれた。
 開催まで約1年となったASPIRE東京会議の進捗状況の報告や、2012年に韓国・プサンで開かれる第8回IWA世界会議、2013年に韓国・デジョンで行われるASPIREデジョン会議、今後のアジア太平洋地域YWP(ヤング・ウォーター・プロフェッショナルズ)会議のスケジュールの説明などが行われた。また、出席者からは「ASPIREとシンガポール国際水週間の連携を深めるべきだ」などの意見も出された。

ナガオカに優秀賞の栄誉/IWA・PIA表彰式
 IWA(国際水協会)のPIA(プロジェクト・イノベーション・アワード)の表彰式が22日(現地時間)、カナダ・モントリオールで開催され、ナガオカ(三村等社長)の生物処理を使った除鉄・除マンガン技術が小規模プロジェクト部門の優秀賞を獲得した。
 PIAは2005年に創設され、今回が2回目。水に関する革新的な技術や取り組みを世界から広く募集し、優秀なものを表彰する。ナガオカの技術は、東アジア地区の選考において同部門の最優秀賞を獲得。その後、他の3地区の受賞者とともに、IWA全体での選考を受けていた。“本選”で日本企業が賞を獲得するのは今回が初めて。表彰式では、審査委員長を努めたウィリアム・ディー氏から三村社長にトロフィーが贈られた。

アセット国際会議誘致へ/日水協
 IWA(国際水協会)の第7回世界会議に合わせ、IWAの戦略的アセットマネジメントのスペシャリストグループの会合がカナダ・モントリオールで開かれた。日本は戦略的アセットマネジメントの先端会議である「LEASAM」の2013年会議の開催国に立候補しており、同じく立候補しているオーストラリアとともにプレゼンテーションを行った。
 日本からは、三竹育男・日本水道協会研修国際部国際課副主幹が登壇し、日本の水道のレベルの高さなどを紹介し、開催国に日本を選ぶよう求めた。

管路劣化調査システムに注目/東京都水道局
 東京都水道局は13日、研修・開発センターで「研究開発報告会」を開催した。同局が取り組んでいる技術開発や調査研究が9件報告され、首都大学東京との共同研究も同大の教授陣が報告した。局内外からおよそ140人が参加した。
 増子敦・多摩水道改革推進本部長が「成果が深く広がっていくのではと期待している」と紹介した首都大との共同研究については小泉明教授が、「水道とエネルギー」「小河内貯水池の富栄養化」といったテーマで取り組んでいると概要を話し、稲員とよの教授ら担当者が詳細を説明した。

都・三園浄水場など見学/研修生熱心に
 国立保健医療科学院水道工学研修の実地見学が10日、行われた。東京都水道局の施設を見学した34人の研修生は、所属先での業務に生かそうと、担当者に熱心に質問を投げかけていた。
 34人という研修生の数は、ここ数年では最も多い。衛生部局や大規模事業体だけではなく、中小事業体からも研修生が派遣されているが、中小事業体からの参加は昨年よりも増えている。人材育成や事業体間のネットワーク構築に同研修を生かす中小事業体が増加していることが、研修生の人数に反映されているとみられる。

広域化や耐震化…ダク協講師が講演/岩手・紫波地区協議会
 岩手県紫波地区水道事業協議会(会長=藤川浩・矢巾町上下水道課長)は17日、平成22年度第5回研究会を矢巾町公民館で開いた。同研究会は、中小事業体の抱える課題を解決するために毎月1回開催されており、協議会メンバーの要望をもとに毎回テーマが決められている。およそ30人が出席した。
 今回は、日本ダクタイル鉄管協会の協力のもと開催された。第一部は今年3月まで八戸圏域水道企業団の副企業長を務め、現在は同協会東北支部顧問の大久保勉氏が「地方の水道事業が目指すべき方向性」について講演。第二部では、技術委員の高木啓介氏(栗本鐵工所)が「管路の耐震化計画等策定指針」について解説した。
 大久保氏は自身の経験から、地方自治に対する住民の関心や水道事業の広域化の現状や新たな広域化について紹介。「目に見えないサービスを一生懸命行っても市民は関心を示さないと実感した」と話す。また、近隣市町村との連携、民間と自治体の長所を集めた監理団体の必要性を述べた。最後に「自分で決定し、自分で責任を持ってやる意思が必要」と強調した。

水質改善へ霞ヶ浦に浮かぶ夢
 水資源機構が霞ヶ浦で面白い試験をしていると聞き、現地を訪ねた。40年ほど前までは群生していたという沈水植物(全体が水中にあり水底に根を張る水草)を復元し、その浄化作用を利用して水質改善を図るという。現地では、鋼矢板で囲んだ一画に、4種類の沈水植物が青々と育っていた。浄化効果のほどはまだ「…」の段階だが、霞ヶ浦の水質改善へ向けた壮大な“夢”の取り組み。今後の成果に期待したい。

水道施設の防雷へプロポ/米子市水道局
 米子市水道局は平成23年度、「米子市水道局防雷設備設置工事」の単年度施工を予定している。全ての水道施設(水源、浄水・配水など約70カ所)への直撃雷被害を無くすため、従来の避雷針システムと異なる、空中で雷が消滅、あるいは無力化する防雷システム(DAS)を設置。今年度は公募型プロポーザル方式で企業を選定する。
 9日に「防雷システム導入に係る評価委員会」(職員5名・学識経験者4名)の第1回会合を開催。委員長(座長)に植田收・同市水道事業管理者を選出し、プロポーザル方式の実施、今後のスケジュールなどを承認した。参加表明書の提出期限は今月30日で、問い合わせは同局計画課(電話0859―32―6112)へ。

琵琶湖保全の取り組み進む/NPOが講演会
 NPO法人・水環境創造機構(WECO)主催による「琵琶湖の総合保全と木津川上流ダム群の統合管理」講演会及び「水環境創造機構(WECO)の新たな取り組み」報告会が9日、大阪市北区の大阪弥生会館に関西地区の水行政関係者、学識者、企業関係者、一般人など約120名を集めて開催された。
 同機構は、「琵琶湖・淀川研究会」を前身とし、その後平成21年4月に現在の団体名に改めNPO法人として活動を再スタートしている。健全な水環境の回復、安全で安定した水利用の推進などを主な目的とし、多様な活動を展開している。
 今回の講演会もその一環だが、今年から3年程度をかけて行なう5つのプロジェクト研究会を立ち上げたため、研究会の趣旨や研究内容を紹介する報告会を兼ねての開催となった。

上下水道部が住所移転/真庭市
 岡山県真庭市は新しい本庁舎の開庁(来年4月)に先立ち、21日から一部業務を開始した。これに伴い、上下水道部が移転し、新住所・電話番号は次の通り。▽〒719―3201岡山県真庭市久世2928▽上水道課0867―42―1108、下水道課0867―42―1109

下水汚泥焼却灰の共同研究者を募集/神戸市
 神戸市建設局下水道河川部は、「下水汚泥焼却灰の有効利用に関する新技術・製品開発についての研究」(公募型共同研究)の共同研究者を募集している。民間企業などが保有する先端技術や製品開発力を活用し、下水汚泥焼却灰の有効利用の用途拡大を行う。募集対象は3社程度を予定している。
 同市では平成21年度にも同趣旨の公募を行い、7社と共同研究を実施。その成果や製品開発などが、第47回下水道研究発表会(7月27~29日、名古屋市)で披露された。また、共同研究で開発された製品の一部は、神戸市下水汚泥焼却灰入製品の認定を受けている。
 今回の共同研究の実施予定期間は、契約締結日から来年3月18日。募集期間は10月15日までで、問い合わせは同部計画課(電話078―322―5447)へ。

パネル展を開催/自助の協力求める/名古屋市
 名古屋市上下水道局は7~20日、同市北区の下水道科学館で、パネル展「大雨に備えて~東海豪雨から10年~」を開催した。当時の被害状況を振り返りながら、浸水対策事業をパネルで紹介するとともに、家庭にある物を使って浸水を防ぐ「簡易水防工法」や、洪水・内水ハザードマップの活用法などを局職員が説明。自助、共助による協力を求めた。
 なお、同局では東海豪雨(平成12年9月)、および同20年8月豪雨で著しく浸水被害を受けた地域を対象に、原則60mm/時の降雨対応で緊急雨水整備事業を進めている。

戦略的視点で膜標準化を/日本水環境学会シンポ
 日本水環境学会の第13回シンポジウムが8~9日の両日、京都大学の吉田キャンパスで開催された。『MS技術を駆使した環境微量分析』や『琵琶湖・淀川流域再生』など、水環境に関する幅広い分野から18テーマ、約150題の発表・討論などが行われた。膜関連では、膜を利用した水処理技術研究委員会(会長=木村克輝・北海道大学大学院准教授)が『健全な水環境と水循環の創造のための膜技術の展開』をテーマに討議。5氏が最新の技術動向を披露したほか、パネルディスカションでは膜(MBR)の標準化のあり方を巡り、活発な意見交換が行われるなど、参加者の関心の高さがうかがわれた。

超高感度監視カメラを販売/日立国際電気
 テレビ局の放送システムなどを手がける日立国際電気(本社・東京、篠本学社長)が販売している、監視カメラ「HC―268」が注目を集めている。従来機に比べ半分のサイズで一般カメラの1千倍以上という超高感度を実現。周りに照明がないような夜間でもクリアな映像を撮影することができる。これまで対応できなかった厳しい監視環境にも対応でき、上下水道施設でも威力を発揮しそうだ。
 同製品は屋外雲台一体型カメラで、本体を非常に高速に旋回することができ、水平方向は全方位の360度、垂直方向は±90度の視野を確保することができる。ズーム倍率は16倍。またプリセット操作機との組合せにより、最大256箇所の監視ポイントを設定することが可能で、セキュリティ性能が非常に高い。
 外郭保護等級はIP66対応で、水、塵埃の進入を完全に防止できる。屋外での使用を想定し、あらゆる方向からの噴流を受けても内部に水が入らない構造になっている。また、オプションで沿岸部への設置に対応する耐塩仕様、またマイナス30℃まで適用可能な寒冷地仕様があり、過酷な設置環境にも耐える製品ラインアップをそろえている。

マンホール本体の耐震化にも適用/マグマロック工法NGJ
 マンホールと下水道管きょ接続部の耐震化工法として着実に採用数を伸ばしている「マグマロック工法NGJ」。今年度、岐阜県流域浄水事務所でマンホール本体の耐震化工法に初めて採用された。下水道事業において、耐震化の促進は最優先課題の一つ。同工法はマンホール周りの総合的な耐震化工法として、地方公共団体の注目をさらに集めそうだ。

未来担う高校生に技術指導/大成機工
 大成機工は13日、大阪市福島区の大阪府立西野田工科高校で漏水補修工事と不断水分岐工事の実践指導を行い、将来を担う技術者の卵たちに水道の先端技術の一端を紹介するとともに貴重な実体験の機会を提供した。
 今回の実践指導は、(財)大阪労働協会が府内の実業高校14校を対象に2009年度から始めた「企業技術者による学校での技術指導事業」の一環。「社会に出る前に仕事の現場を少しでも知ってもらう」ことを目的としている。2年目となる今年は、同社が派遣企業の一つに選ばれた。

SR推進管に内圧管追加/CSパイプ工業会
 全国CSパイプ工業会(会長=中川喜久治・中川ヒューム管工業社長)はゲリラ豪雨等に対応する雨水貯留管の要望の高まりを受けて内圧管の開発を進めていたが、7月23日に日本下水道協会による性能確認等審査委員会の立会検査を受け、8月1日付でSR推進管(下水道曲線推進工法用鉄筋コンクリート管)に内圧管が追加承認されたことを明らかにした。

『ヴィーン眺望』がNHK局長賞を受賞/全日中展で水団連の坂本氏
 多才な趣味人として知られる坂本弘道氏(水団連専務理事)が出展した絵画が、「日中友好の殿堂」といわれる「全日中展」でNHK局長賞に輝いた。
 受賞したのは『ヴィーン眺望』と題された作品。赤と青を基調とした多彩な色の中に二つの塔が浮かびある。中世の趣を伝える街並みを見事に切り取った。一昨年のIWA総会で訪れた際の印象という。
 もう一点は『梅干』。太陽の光をいっぱいに浴びた色とりどりの梅干が今にも踊り出しそうだ。

松山市で10月にセミナー/かきつばた浄水場見学も/膜分離技術振興協会
 膜分離技術振興協会は10月28日、29日の2日間、松山市で第3回上下水道膜セミナーを開く。今回から2日目に施設見学を盛り込み、28日は講義、29日は松山市かきつばた浄水場を視察する。28日のプログラムと講師は次のとおり。
 ▽「浄水膜の種類と開発の歴史」熊野淳夫(東洋紡績)▽「水道用浄水膜の制度とAMST規格について」三浦邦夫(ヴェオリア・ウォーター・ソリューション&テクノロジー)▽「水道用膜モジュールJWRC仕様について」三井康弘(水道技術研究センター)▽「国内外における水道用浄水膜の実用例」阿瀬智暢(ダイセン・メンブレン・システムズ)/熊野淳夫▽「下排水処理関連の膜技術の動向について」川崎睦男(造水促進センター)
 申し込み・問い合わせは同協会(TEL03―6712―0191)まで。