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２０１０年（平成２２年） ９月 ３０日（第４６０３号）
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 官民タッグで制度検討／下水道資源の有効利用／国交省下水道部が委員会開催 |
| 国土交通省下水道部は２８日、第１回「官民連携による下水道資源有効利用促進制度検討委員会」（委員長＝津野洋・京大教授）を都内で開いた。委員会では利用が進んでいないバイオガスや下水熱といった下水道資源の利用を進めるため、官民連携で新たな制度的枠組みについて議論していく。委員会には学識者、下水道事業体に加えて民間からガス事業者、熱供給事業者が参加。ＰＦＩ事業を実施する民間が議論に加わることで、下水道資源の利活用が進むことが期待されている。 |
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| 配管技能者講習会見直しへ／給水財団 |
給水工事技術振興財団は、給水装置工事配管技能者講習会を見直すための検討会を１０月にも設置する。水道事業体と管工事組合に対して実施した「給水装置工事配管技能者講習会等のアンケート調査」の結果、今後、全国的に講習会の開催を促進していくためには、配管技能者の位置づけの明文化や講習会開催条件の整備など、講習会内容の見直しが示唆されたため。今年度中に見直しの方針を示し、来年度の講習会に反映させる考えだ。
平成８年の水道法改正により、給水装置工事については、主任技術者制度が設けられるとともに、工事の施工にあたっては「適切に作業を行うことができる技能を有する者」が従事または監督することが定められている。同財団では、配管技能者養成のため、平成１１年度から統一的な講習会を開催している。
今回のアンケート調査は、現行の講習会の実態を把握し、内容を充実させるために実施した。今年６月から７月にかけて、講習会を開催したことがある県の水道事業体８３、これまで講習会を開催したことがない県の事業体３２、管工事組合１１０に依頼した。
講習会の開催については、開催県ではその重要性を認識している事業体が６７％だったが、未開催県では「主任技術者が全てを管理監督するので講習会は必要ない」との回答が６９％を占めた。管工事組合の６６％は、毎年あるいは隔年の講習会開催を希望しており、事業体の意向や受講者の集まり具合、負担の軽減などの条件が整えば開催したいと回答した組合も５０％あった。 |
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| ダイガー新会長が就任／ＩＷＡ世界会議閉幕 |
カナダ・モントリオールで行われていたＩＷＡ（国際水協会）の第７回世界会議が閉幕した。現地時間の２３日に行われた閉会式では、新会長に就任したグレン・ダイガー氏が挨拶し、水に関わる問題の解決に向けて、関係者がＩＷＡの下に結集し行動することを訴えた。次回会議は、２０１２年に韓国・プサンで開催される。
今回の会議でも、学術的な話題から実務に関するものまで、多くのテーマについてセッションやワークショップ、フォーラムなどが開催された。気候変動やアセットマネジメント、水安全計画、膜処理技術、地下水管理など、日本の国内問題と共通のものあり、問題解決に向けて日本が果たすべき役割の大きさを改めて感じさせるものとなった。
閉会式でダイガー新会長は「水については数多くの問題がある。克服するために、関係者がＩＷＡの下に結集し、行動していくことが必要だ」と述べ、世界中の関係者の協力を求めた。また、デビット・ガーマン前会長は、会長大賞を受賞した丹保憲仁・北海道立総合研究機構理事長に改めて敬意を示すとともに、関係者のこれまでの協力に感謝の言葉を述べた。 |
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| 上下水道一体の展開こそ／水の安全保障戦略機構第４回合同委員会 |
水の安全保障戦略機構は２７日午後、東京新宿の日本青年会館ホテルで第４回技術普及・分野連携合同会議を開いた。
この日は、「水援助・水ビジネスの海外展開の強化」をテーマに最近の動向、水関連技術のパッケージ化など、海外展開を進めるうえで必要となる支援策や課題、解決方策をめぐり意見を交換した。特に今回は、自治体による水分野での海外展開が増えていることを踏まえ、「日本型水国際貢献モデル」として、上下水道が一体となった事業に廃棄物、交通、エネルギー分野などをプラスした「パッケージ型」事業の可能性を探った。 |
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| 推進工法指針の成案報告／下水協技術委 |
日本下水道協会はさきごろ、第６９回技術委員会（委員長＝前田邦典・大阪市建設局理事）を協会会議室で開き、改定作業を進めてきた「下水道推進工法の指針と解説」の成案を報告した。また、「下水道維持管理指針―２００３年版―」の改定に着手することを了承した。
推進工法の指針と解説の改定では▽推進力算定式の名称を整理▽最大呼び径３０００mmを超える超大口径管については参考編で紹介▽地震対策に関する留意点を追加▽規格管改定に伴う記載内容の修正▽長距離推進の施工要件の明確化▽小口径推進工法の適用範囲の見直し―などを行った。今後は、今秋の発刊に向けて準備を進め、１１月からは全国４会場で説明会を実施する。
一方、維持管理指針２００３年版の改定については、同委員会幹事会の土木分科会、設備分科会、水質分科会において作業を行うことになった。当面は意見交換を行い、改定基本方針（案）を策定する予定。 |
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| 経営研究チーム加入／チーム水日本 |
国内外の水問題解決による持続可能な未来をめざす『チーム水・日本』に、「持続可能な水と環境の事業経営研究チーム」が加わった。行動主体は日本政策投資銀行や水道技術研究センターなどからなる「一般社団法人・水と環境の未来研究所」。行動内容として、１．国内事業体の財務データに基づく経営実態の把握 ２．事業体間の比較を通じたファイナンスを含めた新たなビジネスモデルの検討―をあげている。
これにより行動チームは合計３１になった。 |
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| 専務理事に江郷氏を選任／給水財団 |
給水装置技術振興財団の専務理事予定者に元広島市水道事業管理者の江郷道生氏が選任された。２９日に開催された同財団臨時理事会で決まったもの。今後、厚生労働大臣の認可を経て、専務理事に任命される予定。任期は１０月１日から平成２４年３月３１日まで。
江郷氏は、広島市水道局の技術系プロパー職員として経歴を重ね、平成１７年４月から２１年３月までの４年間は水道事業管理者を務めた。
入江登志男・専務理事は３０日付で退任する。 |
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| 芝浦工大で産業応用部門大会／電気学会 |
| 平成２２年電気学会産業応用部門大会がさきごろ、東京都江東区の芝浦工業大学豊洲キャンパスで開催された。上下水道分野を管轄する公共施設技術委員会は「上下水道施設における運営基盤強化への取り組み」をテーマに、維持管理コスト増大や市町村合併に伴う管理対象の増大、ゲリラ豪雨、大規模停電などの緊急時対策、地球温暖化対策、ベテラン運転員退職などの課題やその対応策を紹介した。 |
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| インフラ輸出戦略室を新設／ＮＥＣ |
ＮＥＣは１日、パッケージ型インフラ事業の海外展開を強化・拡大するため、「パッケージ型インフラ輸出戦略室」を新設した。同戦略室は、パッケージ型インフラ輸出に関連する戦略策定、関連する情報の収集・調査・分析、さらには関係部門の事業立ち上げ支援をする。ＮＥＣグループの海外事業や社会インフラ事業に精通した人材を集め、１０名程度で構成する。
事業のターゲットとしては、インド、ベトナム、インドネシア、タイなどアジアを中心に、南米やアフリカなどの新興国も幅広くカバーする。
同社は今後、これまで培った情報通信技術の活用し、高速道路や高速鉄道、水道などの社会インフラを支える伝送ネットワークや監視・制御システム、安全・安心な社会の実現に不可欠な消防・防災システムなどの整備に貢献していきたいとしている。 |
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| 日本企業の技術力を発信／水ビジネスの海外展開へ／ＩＷＡ世界会議 |
| ＩＷＡ世界会議では、日本企業の技術力を世界に発信するための「ジャパン・ナショナル・プラットフォーム」が行われた。会場には、日本の動向に関心を持つ海外の参加者が訪れ、熱心に耳を傾けていた。関係者からは、日本の水ビジネスの海外展開につながることを期待する声が相次いで聞かれた。 |
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| 高濁度対応方法が高評価／仙台市水道局のＪＩＣＡ受入研修 |
仙台市水道局は平成２２年度国際協力機構（ＪＩＣＡ）集団研修「水道技術者」コースの受け入れを行った。研修は、札幌市水道局が受け入れ、その一部を同局の水道施設で浄水処理実習を行うもの。
また、以前研修に参加したジャマイカの要望により、新たに「ジャマイカ国水道事業管理研修」も併せて実施した。
水道技術者コースには、５カ国から７名が参加し、▽浄水場の総合運転実習▽浄水プロセス・浄水場の構造・保守点検実習▽浄水処理理論の講義―を行った。 |
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| １０月は「油・断・快適」の強化月間／東京都下水道局 |
東京都下水道局は１０月を「油・断・快適！下水道」のキャンペーン月間にしてイベントなどのＰＲを強化する。“あなたのひと手間が地球を守る”を合言葉に、家庭などで洗い物の際に油汚れを拭き取ることを訴える。
今年は、区・市が主催するイベントでＰＲしたり、大手スーパーや金融機関との協同で「ふき取るペーパー」を配布。調理方法の工夫で油の量を減らした料理レシピ集「ダイエットレシピ」もイベントなどの機会に配布する。 |
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| 高校の文化祭で「東京水」／東京都水道局北部支所 |
今ドキの高校生の間では「東京水」がちょっとした話題らしい。東京都練馬区にある都立・光丘高校で今月１８日に行われた文化祭での一コマ。生徒が東京の水道について研究した成果をポスターで発表したり、東京水の試飲会を行った。ブースは大勢の生徒たちで賑わっていた。
「東京の水がおいしいことをアピールするのって難しいと思ったのですが、冷やして飲んでもらうなど工夫してみました。みんなに水道を家でも飲んでほしくて…。ボクは基本、水道ですよ」と東京水をＰＲした生徒。見守った酒井朱夏教諭も「ＰＲするにあたって生徒自身が調べて初めて知ったことも多かったようで、水道への理解が深まったのでは」と笑顔だった。 |
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| 漏水探知機器を世界へ／フジテコム |
フジテコムは、ＩＷＡ世界会議での展示会に同社のカナダ・ケベック州での総代理店であるＬＣＳ社と共同でブースを出展し、フジテコムが誇る漏水探知機器などを紹介した。ブースには多くの来場者が訪れ、製品の説明を受けていた。
同社の森山慎一・取締役社長室長は「今回の出展は当社の製品を多くの国の方に知ってもらうことが目的。特にアフリカなど途上国の方からの反応が良く、今後のビジネスにつながることを期待している」と語っている。 |
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| １０月から水道料金引き下げ／名古屋市上下水道局 |
| 名古屋市上下水道局は水道料金を最大１１.３％、料金変更のない下水道使用料を含めた合計額では同６.３％値下げする。また、基本水量も従来の２０立方ｍ（２ヵ月分、以下同）から１２立方ｍに引き下げるなどの新料金体系が１０月１日付で適用される。 |
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