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２０１０年（平成２２年） １０月 １８日（第４６０７号）
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 下水道整備を強力に推進／馬淵国交大臣が明言／インフラ担当大臣会合 |
第８回アジア太平洋地域インフラ担当大臣会合が９日、都内のホテルで開催された。「気候変動と水関連リスクへの対応」をテーマに１５ヵ国・地域の代表が意見を交換、気候変動の影響により増大する水関連リスクに対して、適応策を強力に推進する旨の大臣声明を採択した。この中では、下水道整備や水資源供給能力の向上、総合水資源管理の推進、世界の水・衛生問題の改善に向けたネットワークづくりなどが示された。日本から参加した馬淵澄夫・国土交通大臣は「日本としては下水道整備や河川改修などを強力に進める」と明言した。
大臣声明では、共通認識として▽洪水、土砂災害、渇水、水質悪化など水に係る諸問題の解決は、持続的な発展、環境や生態系の保全に不可欠▽今後、気候変動の影響により洪水や渇水被害の頻発・激化、水質悪化などのリスクが増大する恐れ▽参加国・地域の政府は、水関連リスクへの対応について、あらゆるレベルでの協力のもと、重要な政策課題として取り組んでいくことが不可欠―としている。
そこで、今後の取り組みとして、適応策を強力に推進することとした。下水道に関しては、水質の悪化を軽減するため、都市化・工業化の進展に応じて下水道整備を進めるとしたほか、水資源の有効利用の観点から、下水処理水の再利用を推進するため、先進技術の活用や適正な再利用のための水質基準の整備を進めるとした。 |
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| スイスイｖｅｒ３.０を無償配布／下水協 |
日本下水道協会は、下水道経営のシミュレーションソフト「スイスイ」をリニューアルし、会員である地方公共団体に対して無償で提供している。国交省と下水道管理者が情報を共有する登録制ホームページ「情報のみちＯＮＬＩＮＥ」からダウンロードが可能。
「スイスイ」は、安定した下水道経営を行う上で必要な、長期的な視点に立った収支見通しの把握に役立つ画期的なツール。新設中心から、改築更新が中心となりつつある事業の状況を踏まえ、使用料改定に向けた検討、ストックマネジメントの推進などにも活用できる。議会や住民に向けた分かり易い説明資料の作成でも力を発揮し、事業の透明性にも貢献する。
また、１．財政見通しの表示 ２．使用料の目標ラインの表示 ３．一般会計の負担額の表示という３大機能を装備し、整備計画の立案や水洗化率等の目標設定、使用料単価の試算、基準外繰入金の試算、改築更新に向けての将来見通しの把握などができる。 |
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| 未納者要領の改正承認／日水協認証制度運営委 |
日本水道協会は７日、第２７回認証制度運営委員会（委員長＝眞柄泰基・トキワ松学園理事長）を協会会議室で開き、登録維持料未納者取扱要領の一部改正について承認したほか、認証業務の実績および今年度の見込み、認証事業の平成２１年度決算と２３年度予算案などの報告を受けた。
取扱要領では、契約期間満了の日までに認証登録維持料を支払うことができない場合、契約者は事前に支払い予定日を記載した未納の理由書を提出することで、申し出た納入期日まで認証登録の取り消しが保留されることになっているが、これまでの要領は、納入期日に期限を設定していないため、事務処理が煩雑になるなどの問題があった。そこで、納期延長の期限を契約期間満了の日から２ヵ月までとすることで、取消事務手続きを迅速化させる。 |
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| 事例集を無償で公開／下水協 |
日本下水道協会は、協会会員専用サイトに「下水道主要施策の取組み事例集２０１０年度版」を無償公開している。協会が設置した中長期施策調査専門委員会で行った検討の成果をまとめたもの。下水道事業についてさまざまな課題を抱えている自治体の参考になるように事例紹介を中心とした内容になっている。
協会では、平成２０年２月に「持続可能な下水道事業の推進に向けて～今後の中長期における取り組み～」を公表し、下水道事業の現状と課題を整理するとともに、下水道に期待される役割、取り組みの方向性を示した。一方、国土交通省では、２１年３月に「社会資本整備重点計画」を閣議決定し、２１年度から２５年度までの目標を示している。 |
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| 会計制度見直しで意見交換／日水協経営調査専門委 |
日本水道協会はさきごろ、第９１回経営調査専門委員会（委員長＝斉田典彦・東京都水道局総務部主計課長）を協会会議室で開き、「水道事業における消費税及び地方消費税の会計処理」の見直し作業を開始したほか、地方公営企業会計制度の見直しについて意見を交換した。また、地方分権の動向について名倉良雄・厚生労働省水道課課長補佐が説明した。
地方公営企業会計制度の見直しについては、委員の所属する水道事業体に対して行った調査結果を基に意見を交換。会計制度の見直しは時代の流れとしつつも、「総務省は具体的なスケジュールや必要な情報を明らかにし、水道事業体が作業できるようにすべき」などの意見が出された。 |
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| ＰＳＩテーマに研修実施／水道技術研究センター |
水道技術研究センターは、ＪＩＣＡからマレーシア研修生の受け入れを受託、４日から１５日まで研修を実施した。浄水発生土による環境への影響を低減するための技術を理解してもらうことが目的で、発生土の処理コストを削減し、環境への影響が低い凝集剤であるポリシリカ鉄（ＰＳＩ）についての座学や実地見学などを行った。
マレーシアでは全浄水場から年間２０億立方ｍの発生土が出ており、その処理に年間約２千億円が必要になるという。そのため、ＰＳＩを凝集剤として導入することが検討されており、同国から日本に対し研修の要請が出されていた。 |
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| 管路維持管理講習会を開催／下水協 |
日本下水道協会は、第３回下水道管路施設維持管理講習会を、東京・名古屋・大阪・福岡の各都市で開催する。管路の日常的な維持管理手法や課題に加え、危機管理対策を交えた実践的な講義を行うほか、施設の修繕・改築工法も紹介する。
東京会場は東池袋のあうるすぽっとで１１月１６日、名古屋会場は東区葵のＩＭＹビルで１１月９日、大阪会場は北区錦町の天満研修センターで来年１月２０日、福岡会場は博多駅東の八重洲博多ビルで１月１３日を予定。各会場ともに９時半受付開始、１６時半終了。 |
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| 下水道による循環モデル構築へ／神戸市・大阪ガス・神鋼環境ソリューション |
| 神戸市、大阪ガス(株)、(株)神鋼環境ソリューション（以下「３者」）が共同で進めてきた、下水汚泥由来の消化ガス（バイオガス）を都市ガスに活用する設備が、同市建設局東水環境センター（東灘処理場）内に完成した。「下水道バイオガス都市ガス導管注入実証事業」として、バイオガスを都市ガス同等の品質に高度精製し、全国で初めて都市ガス導管網を通じて、当面は約８０万Ｎ立方ｍ／年を約２千世帯に供給。同市では下水道による低炭素・循環型社会のモデル構築事例として期待しており、下水処理場の新たな役割としても注目を集めそうだ。 |
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| Ｇ―ＬＯＣＫがＮＥＴＩＳに登録／大成機工 |
大成機工のスラスト受金具「Ｇ―ＬＯＣＫ」（特許取得）がこのほど、国土交通省が運用する新技術情報提供システム「ＮＥＴＩＳ（ネティス）」に登録された。１０月２２日からＮＥＴＩＳのホームページで公開される。
「Ｇ―ＬＯＣＫ」は、浄水場、水管橋、添架管などの露出配管向けのスラスト受金具。１．スラスト防護のコンクリート打設が不要で、施工がスピーディ ２．配管後即通水が可能 ３．構造物の床や壁面、天井など３６０度どこにでも取り付けることができる ４．二つ割れ形状のため、新設管はもちろんのこと既設管への取り付けも容易 ５．施工位置を問わないため点検通路や作業スペースなど維持管理を配慮した配管が可能―など多くの特徴を有しており、平成１３年の販売開始以来実績を伸ばし続けている。姉妹品にＦＣＤ製管受台「Ｇ―サポート」があり、組み合わせて使用することによって、よりスッキリした配管が実現できる。 |
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| “持続”テーマに議論／横浜国大公開講座 |
| 横浜国立大学大学院工学研究院は９月２９日～１０月１日の３日間、平成２２年度公開講座を開催した。これは、同大学の朝倉祝治・名誉教授が自身の研究テーマ（金属の腐食）を通じて、横浜市水道局をはじめとする水道事業体との協力関係を軸に例年開催されているもので、今回は、『持続可能な水道システムの確立』をテーマに産官学の関係者からの１４題の研究報告を軸に活発な意見交換がなされた。 |
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| 国際展開でベトナムを調査／東京都水道局 |
| 東京都水道局が国際展開の足がかりをつかもうと派遣する「国際展開ミッション団」が２４日から５日間、ベトナムを訪れることになった。坂内顕宏・総務部長をはじめ水道局５人と、東京水道サービスから鈴木三夫・副社長ら３人の計８人が訪問する。 |
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| ラオスから研修生受け入れ／さいたま市水道局友好プログラム |
さいたま市水道局では、今年度から２年間、ラオスの首都ビエンチャン水道局と友好関係を築くためのプログラムを実施している。９月２７日にラオスから事務、技術の職員１名ずつ、２名の研修生が来日。２ヶ月間の研修が行われている。
研修は料金徴収などの財務関係や無収水を中心とした管網の維持管理を中心に行われる。今回は下水道事業についての研修も用意されている。研修受け入れに先駆け、今年７月に同局はラオスに職員を派遣し、現地の現状を調査。それをもとに、今回の研修内容を決定している。 |
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| 技術講習会でセンシング技術／下水道光ファイバー協会 |
日本下水道光ファイバー技術協会は１１月１１日、東京岩本町の同協会会議室で「平成２２年度技術講習会」を開催する。
講習会では、国土交通省企画課が「下水道を取り巻く最近の動向（仮題）」をテーマに講演するほか、「下水道光ファイバーセンシング技術と活用事例」、「光ファイバーの設計・施工・維持管理の技術マニュアル」に重点をおいた講習を行う。
申込方法は、同協会ホームページから参加申込書をダウンロードし、ＦＡＸ（０３―６８０２―６０１２）で申し込む。締切は、１０月２９日（申込状況によっては直前まで）。参加費用は、自治体関係者、協会会員が３０００円で、一般は６０００円。
なお、同講習会は、土木学会継続教育プログラム認定を受けており、受講者には受講証が発行される。 |
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| 下水管のラード付着で舗装隆起／東京都下水道局 |
東京都千代田区平河町の道路舗装が長さ１０ｍ、幅１ｍにわたり隆起する事故が発生したが、下水道管に付着したラードと設計以上の雨水が下水道管へ流入したことが原因だとわかった。
舗装隆起のメカニズムは、下水道管にラードが付着して雨水が流れにくくなったところに、設計で考慮している降雨強度（５０mm／時）を上回る降雨により大量の雨水の流れ、上流の下水道管内に付着したラードが流され当該下水道管に詰まった。これにより、さらに雨水が流れにくくなり、マンホール内の水位が上昇し、圧縮された空気・雨水がマンホール蓋枠、調整コンクリート、側塊の間から砕石とアスファルト舗装の間に入り、舗装が隆起した。 |
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| 下水管のラード付着で舗装隆起／東京都下水道局 |
東京都千代田区平河町の道路舗装が長さ１０ｍ、幅１ｍにわたり隆起する事故が発生したが、下水道管に付着したラードと設計以上の雨水が下水道管へ流入したことが原因だとわかった。
舗装隆起のメカニズムは、下水道管にラードが付着して雨水が流れにくくなったところに、設計で考慮している降雨強度（５０mm／時）を上回る降雨により大量の雨水の流れ、上流の下水道管内に付着したラードが流され当該下水道管に詰まった。これにより、さらに雨水が流れにくくなり、マンホール内の水位が上昇し、圧縮された空気・雨水がマンホール蓋枠、調整コンクリート、側塊の間から砕石とアスファルト舗装の間に入り、舗装が隆起した。 |
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