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■ ２０１０年（平成２２年）　１０月　２８日（第４６１０号）





国の対応を強く批判／６知事が共同声明／八ッ場ダム
　建設中止状態になっている多目的ダム「八ッ場ダム」（群馬県）については、関係する１都５県（東京都、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県）が建設を促進するよう各知事が先頭に立って訴えている。２５日には６知事によるダム建設予定地を視察し、ダム本体工事の着工を求める共同声明を発表した。また、２０日に開催された関東地方知事会では、建設促進を求める緊急提案が行われ、同知事会として国に強く要望することで意見が一致した。

公民連携の場を提供／厚労省、経産省日水協、工水協
　厚生労働省水道課、経済産業省産業施設課、日本水道協会、日本工業用水協会は、水道事業者と民間事業者のマッチング促進を目的に、１２月から来年１月にかけて「水道分野における官民連携推進協議会」を３ヵ所で開催する。
　水道事業や工業用水道事業は、市民生活や都市・産業活動に不可欠なインフラ施設だが、社会状況、産業構造の変化による料金収入の伸び悩み、ベテラン職員の大量退職など、取り巻く環境は厳しさを増している。このため、広域化の推進や公民連携の推進など地域の実情に応じた運営基盤の強化が必要になっており、その機会として協議会を開催することにした。

直接診断でフィールドテスト／ｅ―Ｐｉｐｅ第一研究委
　水道技術研究センターのｅ―Ｐｉｐｅ第一研究委員会（委員長＝小泉明・首都大学東京大学院教授）は２０・２１の両日、神戸市内で水道管路直接診断装置のフィールドテストを実施した。
　第一研究委員会は平成２１年度から「予測式」「ハザードマップ」「直接診断」の３サブワーキングで研究を実施。直接診断技術の調査・研究では、１．直接診断技術の体系化、　２．有望技術のピックアップなどをテーマとし、今回はリモートフィールド渦流探傷（ＲＦＥＣ法）の診断手法についてフィールドテストを行った。

台南水道など２７件を認定／土木遺産
　日本土木学会は１５日、今年度認定した土木遺産を発表した。２７件が認定され、上下水道関連では「台南水道」（台湾・台南県山上郡）、「仙台市煉瓦下水道」（仙台市）、「千葉分場１号配水池」（千葉市）の３件が選ばれた。
　台南水道（山上浄水場）は、日本の衛生工学の師と呼ばれるＷ・Ｋ・バルトンの高弟である浜野弥四郎が計画・設計し施工監理も行った浄水場。当時の最新技術である急速ろ過法を採用した施設であることが受賞理由となった。

第１０期評議員を選任／下水道機構理事会
　下水道新技術推進機構は２２日、第４０回理事会を機構会議室で開き、第１０期評議員の選任を行った。また、閉会後には、同機構の事業動向について担当の部長が説明を行った。

新技術セミナーを１１月に開催／下水道機構
　下水道新技術推進機構は、「社会資本整備交付金の考え方と新技術適用事例」をテーマに、今年度２回目の下水道新技術セミナーを東京と大阪で開催する。

ＩＷＡ「ＡＱＵＡ」で特別号／水道技術国際シンポ
　水道技術センターが２００９年６月に神戸市で開催した、第８回水道技術国際シンポジウムにおいて発表された論文の中から選出された１１編を掲載した、国際水協会（ＩＷＡ）の学術ジャーナル「ＡＱＵＡ」特別号が発行された。

ＤＢＯで北部浄水場統合事業／佐世保市水道局
　佐世保市水道局は、老朽化し、クリプトスポリジウム対策が必要となっている山の田浄水場、大野浄水場を統合する北部浄水場（仮称）統合事業を実施する。新浄水場の設計・建設、維持管理および運営業務については、一括発注を行うＤＢＯ方式を採用し、総合評価一般競争入札行った結果、メタウォーターグループの落札に決定した。落札額は９２億４７００万円で、事業契約の締結後、平成２７年３月末までに設計・建設を終了し、同４月から平成４２年３月末までの１５年間、維持管理・運営を行う。

流域自治体フォーラムに首長ら集結／名古屋市上下水道局
　名古屋市上下水道局は１８日、名古屋学院大学で「流域自治体フォーラム」を開いた。生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）の開催に合わせ、木曽三川流域の２９自治体の首長ら関係者約３００人が一堂に参集。水源から海に至る自然環境（“水の環”“生物の輪”）を地域連携（“人の和”）で守る『流域自治体宣言』を発信した。

第３弾はインドネシアに／東京都水道局
　東京都水道局の「国際展開ミッション団」第３弾がインドネシアに決まり、日程が発表された。３１日から来月９日まで、森祐二郎・次長をはじめ水道局から５人、東京水道サービスからは３人の計８人が現地を訪ずれる。

道志村で「全国源流サミット」／全国から１２町村参加
　第１回全国源流サミットが２２日から２４日の３日間、山梨県道志村で開かれた。山梨県の小菅村、道志村をはじめ、群馬県みなかみ町や宮崎県五ケ瀬町など、源流域の全国１２町村から４９０人が参加した。

岩手紫波地区協議会がフォーラム、講師に小泉教授ら
　岩手紫波地区水道事業協議会は、１１月２２日に盛岡市のいわて県民情報交流センターで、水道フォーラムを開催する。テーマは、「これからの水道どう考えるのか―水道技術、水道経営、更新計画を題材にして」。減少する水需用の中で、持続可能な水道のあり方について発信する。

配管技能のエキスパートを認定／横浜市水道局
　横浜市水道局が技能継承を目的に行っている「テクニカルエキスパート制度」で、新たに３人をエキスパートに認定することになった。１１月１日に認定式を行う。この制度は、配管や漏水修理で優れた経験や技能、指導力を持った職員にインセンティブを与えるもの。直営業務の民間委託化や団塊世代の大量退職を迎える中にあって、局内で培ってきた技能を次世代に継承し事故時や災害時に指導的役割を担ってもらおうというものだ。平成２０年度から始めた。

マッピングをプロポーザルで／久留米市企業局
　久留米市企業局は上水道マッピングシステム構築業務の委託にあたり、プロポーザル方式による受託者の選定を行う。
　委託対象となる業務は、１．計画準備及び資料収集整理精査　２．背景図データ構築　３．水道管路データ構築　４．給水装置データ構築　５．弁栓類データ構築　６．消火栓及び水管橋等データ構築　７．既存料金システムからのデータの取込み　８．ファイリングデータ構築　９.水理解析・濁水解析データ構築　１０.成果品の提出　１１.久留米市企業局上水道マッピングシステムソフトウェア導入　１２.久留米市企業局上水道マッピングシステムハードウェア導入　１３.久留米市企業局上水道マッピングシステムデータベース導入　１４.システム操作講習会　１５.システム保守。
　委託業務の期間は、契約締結日から平成２５年３月２０日までとなる。
　参加申込書の提出期間は、平成２２年１０月２２日から同年１１月５日まで。参加申込書の請求先及び問合せ先は、久留米市企業局上下水道部上水道施設サービス課。電話＝０９４２―３０―８５２２。

「水道週間」のコンクールで表彰式／東京都水道局
　東京都水道局はさきごろ、第５２回水道週間作品コンクールの表彰式を行った。「わたしと水道」をテーマとしたポスターと作文を募集し、両部門を合わせて３１９５点の応募があった中から、最優秀賞を受賞した２０人（各部門１０人）に対して尾﨑勝・水道局長が表彰状を手渡した。
　式では、作文部門で優秀賞を受賞した小平田七海さん（小４）が作文を披露した。「水道水が身近すぎて、ありがたみを忘れていた。水道水への思いをいつももっていかないといけない。ごめんね水道水」と読み上げると、会場は大きな拍手で包まれた。

新たな浄水処理システム開発／水処理技術研究所
　水処理ベンチャーの水処理技術研究所（本社・東京都、落合壽昭社長、http//www.mizusyori.jp/）は、原水中の微細な粒子を大きなフロックを形成することなしに除去する新たな浄水システムを開発した。従来の急速ろ過システムをシンプル化し、経済性の向上や省エネを実現。建設費用やランニングコストが従来法と比べて約３割削減できるほか、寒冷地でも処理性能が低下しないなどの特徴がある。コストパフォーマンスの高い浄水処理システムであることから、今後更新を迎える国内の浄水場への適用、海外でのビジネス展開が期待される。

中国で下廃水処理場建設／水道機工
　水道機工（佐藤眞理・社長）は、東レインターナショナル（田中英造・社長）、中国藍星グループの藍星環境工程有限公司（王建軍・総経理）と組んで、中国河南省焦作市で下廃水処理場の建設・運営を行う。２４日には３者で同事業の日中合弁契約を結んだ。
　事業方式は、３者が処理場を建設し、完成後の契約期間中運営を行い、契約終了後に所有権を公共部門に移転するＢＯＯＴ方式をとっている。運営・維持管理期間は２６年。

千葉県流域下水道で汚泥燃料化
　日本下水道施設業協会は１５日、東京都中央区の同協会大会議室で第１１回「下水道循環のみち研究会」セミナーを開いた。今回の講師は千葉県県土整備部の松重達則・下水道課長で、「循環のみちづくりと千葉県の流域下水道～資源循環社会への貢献に向けて」と題して講演した。現役の地方公共団体幹部が事業の展望を語るとあって、同セミナーでは過去最高となる約１００名が参加。同県が近く実施方針を公表する予定の下水汚泥燃料化事業など注目の施策について熱心に耳を傾けた。

新型防爆油膜検知機を発売／東亜ディーケーケー
　東亜ディーケーケーはこのほど、耐圧防爆型の油膜検知器「ＳＯＤＬ―１６００型」を開発し、販売を開始した。石油精製所、石油化学工場などをターゲットに拡販を図る。
　油膜検知器は、水道の水源監視や各分野の排水水質管理に活用されている。同社が昨年発売した非防爆タイプの「ＯＤＬ―１６００型」も、こうした分野で着実に実績を伸ばしている。一方、同社はこれまでも防爆型油膜検知器を開発、販売してきたが、石油精製所、石油化学工場などからより高性能な製品を求める声が高まっていたため、ＯＤＬ―１６００型をベースにした新たな防爆型油膜検知器を開発した。
　ＳＯＤＬ―１６００型は、「検知距離が長い（３ｍ）」「信号処理の高速化により検知信頼性が向上」「判定条件などをきめ細かく設定できる」といったＯＤＬ―１６００型の特長を踏襲しつつ、電気機械器具防爆構造規格に基づく耐圧防爆の認定を受け、発売の準備を進めていた。

耐火塩ビ管・継手を開発／三菱樹脂
　三菱樹脂は１８日、業界初となるリサイクルが可能な耐火塩化ビニル管・継手を開発したと発表した。現在、公的機関の認証取得にむけた準備を行っており、今冬に販売を開始するという。
　同社が開発した排水用硬質塩化ビニル管「ヒシパイプ耐火ＶＰα」は、三層構造の塩ビ管の中間層に特殊な無機物を配合することによって、火災時のパイプの残渣が貫通部を塞ぎ、火炎の延焼を防ぐ。建築基準法に基づく性能評価「防災区画等を貫通する給排水管等」の各試験条件での燃焼試験を実施しており、その高い性能を確認しているという。

授業ジャックを積極実施／管路総研
　水環境シンクタンクを標榜する管路管理総合研究所は、その活動の一つとして下水道出前授業（授業ジャック）を行い、下水道の重要性を利用者に伝え意識改革を促すとともに、利用者の持っている下水道に対するイメージ・要望の把握に努めている。
　最近では、浜松市上下水道部と協働して授業ジャックを実施したり、東京都の豊島エコライフフェア、滋賀県高島市のマキノ児童館、東京都の京西小学校などで実施。ティッシュとトイレットペーパーの水への溶け方の比較実験や微生物の顕微鏡映像、下水道の説明などを行った。受講者からは「下水道に流してはいけないものがわかった」「下水道の水も水循環していることが理解できた」などの感想が聞かれた。
　また京西小では、下水道・水環境を学べるボードゲームを初披露。小学生は楽しみながら学んでいた様子だった。

下水道の価値をテーマに／鋳リ協レジン協
　鋳鉄製品リサイクル団体協議会（鋳リ協）と日本レジン製品協会はこのほど、都内ホテルで関連団体合同研修講演会を開催した。昨年度に関連３団体で同会を行ったところ好評であったことから、今年は、鋳リ協加盟の５団体と日本レジン製品協会の計６団体に拡大して研修会を行った。

鋼管テーマに講習／日管連青年部会
　日本配管工事業団体連合会青年部会（山田栄二部会長）は１０月２２日、横浜市の日本ヒルティ本社で平成２２年度第１回全国青年部会関東大会を開き、鋼管を中心とした技術講習会を行った。