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２０１０年（平成２２年） １１月 ２９日（第４６１７号）
３専門委を新たに設置／日水協・工務常設調査委
全体的な底上げが必要／水道管路耐震化に積極姿勢／参院予算委で菅首相が答弁
合流式下水道の改善進む／国交省調べ
新型インフル対策でマニュアル指針／厚労省が水道事業体等に配布
研究発表会の論文募集／日水協
１兆円を一括交付金化／政府案を地方側に提示
ジェネックスの納入開始／埼玉県嵐山町に第１号
ベトナム中小事業体を視野に／神戸市と神鋼環境ソリューション
海外事業で業務提携／月島機械ＪＦＥエンジ
大阪市で臨時総会開く／日本ＧＭ工業会
國本常務が新社長に／日本水工設計
３専門委を新たに設置／日水協・工務常設調査委
日本水道協会は２４日、第１６７回工務常設調査委員会（委員長＝吉田永・東京都水道局浄水部長）を協会会議室で開き、「水道工事監督業務検討専門委員会」「水道施設管理業務検討専門委員会」「耐震技術検討専門委員会」の３専門委員会を設置する事などを了承した。このうち、工事監督と施設管理の専門委員会は、前回委員会で了承された「新しい時代に向けた技術評価・基準」の検討を担当する組織。また、耐震技術の専門委員会では、耐震設計に関するガイドラインの策定などを検討していく。
全体的な底上げが必要／水道管路耐震化に積極姿勢／参院予算委で菅首相が答弁
菅直人・首相は、１９日に開かれた参議院予算委員会で、水道事業体によって管路の耐震化率に差があることについて、「特に耐震適合割合が低い事業体を中心に全体的な底上げが必要だ」と述べ、耐震化の支援などの課題に積極的に取り組んでいく姿勢を示した。
民主党の友近聡朗・参議院議員の質問に答えたもの。友近議員は、わが国の水道普及率が９７・５％に達している一方で、基幹管路の耐震化率が平成２０年度で２８％に留まっていることを指摘。耐震適合性がある管路の割合にも地域間で格差があることについて、菅首相の見解を求めた。
これに対して菅首相は「大きな差があることに驚いた。危機管理の観点からも耐震化の推進は必要」と答えた。また、管路の更新期が全国的にピークを迎えつつある中、国の財政支援が必要ではという問いに対しては「学校や病院の耐震化と同じように、可能な時に前倒しでやることも含めて、関係部局でしっかり検討させたい」と述べた。
合流式下水道の改善進む／国交省調べ
国土交通省が、平成２１年度末において合流式下水道を採用している全国１９１都市を対象に、改善の進捗状況を評価した結果が公表され、多くの都市で状況の改善が進んでいることが分かった。
前回、計画通りに改善が進捗していないとされるＣ評価を受けた都市が大幅に減少し、５０都市から２０都市減の３０都市になった。評価が上がった２０都市のうち５都市は、目標達成に向け順調（Ａ評価）とされ、１５都市は、新技術や適切な対策手法により目標達成が可能（Ｂ評価）とされた。今回Ａ・Ｂ評価を受けた都市は、合計１６１都市となり、８割を超えた。合流式下水道改善率は、前回から６％増の３６％となった。
新型インフル対策でマニュアル指針／厚労省が水道事業体等に配布
厚生労働省水道課は、「水道事業者等における新型インフルエンザ対策マニュアル策定指針」を大臣認可の水道事業体および都道府県の水道行政主管部局に送付した旨の事務連絡を２４日付で発出、新型インフルエンザへの注意を喚起している。
同課では、新型インフルエンザ対策の一環として定めるべき事業継続計画の具体的内容を検討し、この指針を取りまとめた。強毒性の新型インフルエンザを念頭に置いているが、弱毒性の場合でも柔軟な対応を求めている。
研究発表会の論文募集／日水協
日本水道協会は、来年５月に大阪市で開催する第６２回全国水道研究発表会の論文を募集している。
募集内容は、１．事務 ２．計画 ３．水源・取水 ４．浄水 ５．導・送・配水 ６．給水装置 ７．機械・電気・計装 ８．水質 ９．リスク管理・災害対策 １０.英語に関する研究で、申込資格は、日水協会員・関係官庁、公的研究機関及び教育機関の所属者。申込編数は１人１編で、賛助会員については１団体当たり、１級会員が５編、２級は４編、３級は２編、４級は１編まで（英語部門は除く）。なお、複数の地方支部に登録している場合は合計７編まで応募可。提出期限は来年１月１４日まで。申込み・問い合わせは、調査部資料課編集係（電話０３―３２６４―２３９５）まで。詳細は、ホームページを参照。
１兆円を一括交付金化／政府案を地方側に提示
政府は２２日、首相官邸で開催した「国と地方の協議の場」で、公共事業など投資的補助金の一括交付金化について、「地域の自主性を確立するための戦略的交付金（地域自主戦略交付金）」（仮称）の案を説明した。示した額は、都道府県分と市町村分を合わせて１兆円強で、平成２３年度から２年間で導入する。
２３年度は都道府県分を先行して交付するとしており、額は１兆円強の半分程度になる見通し。政令市を含む市町村分は、２４年度からの導入になる。
ジェネックスの納入開始／埼玉県嵐山町に第１号
クボタ(株)は、新耐震管ＧＸ形ダクタイル鉄管（製品名＝ＧＥＮＥＸ・ジェネックス、呼び径７５～２５０）の納入を開始し、その第１号として１８日に埼玉県の嵐山町上下水道課に納めた。ジェネックスは、ＮＳ形管の優れた耐震性能や水密性などの基本性能を保持しながら、コスト縮減や長寿命化、施工性の向上を達成した新耐震管。納入開始により管路更新や耐震化の促進、長寿命を実現する次世代の耐震管路の構築に貢献するものと期待されている。
ベトナム中小事業体を視野に／神戸市と神鋼環境ソリューション
神戸市と神鋼環境ソリューションは２４日、「水・インフラ事業の海外展開等に関する相互協力協定」を締結した。同市は「水・インフラ整備に関する国際貢献の新たな取組み」（基本方針）を策定するとともに、当面はベトナムの中小事業体を視野に、阪神・淡路大震災で培った危機管理、上下水処理の事業計画策定や施設整備などを提案。併せて、市内企業との連携による経済活性化、技術継承なども期待できるとしている。
海外事業で業務提携／月島機械ＪＦＥエンジ
月島機械とＪＦＥエンジニアリングは２４日、海外事業を対象に業務提携すると発表。基本合意書を締結した。上下水道施設、バイオマス関連設備、産業廃棄物処理設備など環境インフラ分野でのＥＰＣを中心に、中国、東南アジアで事業展開する。両社の海外事業部門をＪＦＥエンジ東京本社のある東京・大手町の日本ビルに集約し、早期に体制を整備したい意向だ。
大阪市で臨時総会開く／日本ＧＭ工業会
日本グラウンドマンホール工業会の平成２２年度臨時総会が１６日、大阪市淀川区の大阪ガーデンパレスで開催された。上半期事業報告や会務報告を行い、会員間の緊密な連携のもとで、グラウンドマンホール（ＧＭ）の市場規模の拡大を目指すことなどを確認した。
國本常務が新社長に／日本水工設計
日本水工設計は１２月１日の役員人事を発表した。
▽代表取締役会長（代表取締役社長）堂々功▽代表取締役社長（常務取締役東京支社長）國本博信▽取締役東京支社長（執行役員大阪支社長）金井重夫▽取締役東北支社長（理事東北支社長）庄司俊成▽取締役大阪支社長（理事東京支社第二技術部部長）石川髙輝▽取締役業務本部副本部長（営業担当）（理事業務本部副本部長（営業担当））渡辺實▽取締役名古屋支社長（理事名古屋支社長）岩本基廣
【國本新社長略歴】昭和２２年生まれ。昭和４８年３月、東京電機大学工学部卒。昭和４８年４月、日本水工設計入社。執行役員東京支社施設部長、取締役同部長、常務取締役東京支社長を歴任。
