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■ ２０１０年（平成２２年）　１２月　　２日（第４６１８号）





政府・与党に要望活動／日水協
　日本水道協会は１１月３０日、第２６７回理事会を協会会議室で開き、政府や与党などに対する要望書を承認、理事会終了後に要望活動を強力に展開した。この要望書は、１０月に松山市で開催した第７９回総会で国に要望することとされた１５題の会員提出問題を基にまとめたもので、全国の水道関係者の思いが込められている。国会内の要望活動では、民主党陳情要請対応本部副本部長である中川治・衆議院議員と同党企業団体対策委員長代理の楠田大蔵・衆議院議員に面会、国民生活を支える基幹インフラである水道を守り、発展させるために、国の積極的支援を求めた。

専用水道の届出、市に移譲／厚労省
　厚生労働省は、これまで都道府県と保健所設置市が業務を行っている専用水道の給水開始の届出受理等の権限を、基礎自治体に移譲することに決めた。６月に閣議決定された「地域主権戦略大綱」に沿った措置。１１月２９日開かれた第８回地域主権戦略会議で明らかにされた。
　大綱では、基礎自治体の実態把握を行った上で、移譲に向けた具体的対応策を年内に得られた場合に権限移譲を行うとされていたが、すべての都道府県・市への調査では「受け入れ可能」と回答した自治体が多く、移譲可能と判断した。

補正予算２４億円を内示／厚労省
　今年度補正予算が１１月２６日政府案通り成立し、厚生労働省は水道施設整備費の補正予算分を内示した。簡易水道は１９件、内示額２億２３万円、上水道は４８件２１億４８９７万円だった。今回は制度拡充は行わなかった。

学識者交えた議論始まる／今後の汚水処理検討会
　国土交通省、環境省、農林水産省の３省は１１月１７日、３省の３政務官で構成する「今後の汚水処理のあり方に関する検討会」の下に設置した有識者等委員会（座長＝岡田光正・広島大学大学院教授）の初会合を国交省で開き、長野県、仙台市、富田林市の担当者からヒアリングを行った。同委員会は今後、月１回のペースで５回開く予定。
　今回と次回の委員会では、計画・経営・連携を含めた汚水処理全般について自治体等からのヒアリングを行う。第３回委員会では持続可能な汚水処理について、第４回委員会では汚水処理施設の効率的な早期整備を目指した計画論とその手法について、第５回委員会では今後の汚水処理のあり方について、それぞれ議論やヒアリングを行う。

共同代表に樽床氏が就任／民主党議連会長には川端氏
　水制度改革議員連盟（代表＝中川秀直・衆議院議員）は１１月２５日、代表者会議を衆議院第二議員会館で開き、同議連が作成した水循環基本法案について関係省からの意見を聴取した。また、この場で同議連の共同代表に民主党水政策議員連盟前会長の樽床伸二・衆議院議員が、民主党水政策議連会長に水循環基本法研究会の共同座長を務めた川端達夫・衆議院議員が、それぞれ就任したことが報告された。

ジアルジア症　集団発生／千葉・成田市の事業所で
　千葉県成田市内の事業所で貯水槽水道を経由した水が原因とみられるジアルジア症が発生した。県疾病対策課は１１月１７日までに、事業所の従業員で下痢などの体調不良を訴えた患者のうち４人からジアルジア症の病原体であるランブル鞭毛虫が検出されたと発表した。同課によれば、集団発生事例は国内初という。患者のうち入院などの重症者はなかった。
　原因については、食中毒の可能性も含めて現在調査中。事業所の飲料水を検査したところ受水槽や蛇口など、受水槽以降から鞭毛虫が検出されていることから、何らかの形で入り込み増殖し汚染源になった可能性が高い。県水道局の調査では水道の水源からは検出されなかった。

｢高尾山｣山頂で｢東京水｣／東京都水道局
　東京都水道局が整備を進めていた高尾山水道施設が完成し、１１月２４日に完成式典が行われた。高尾山地区は都営水道の給水区域外となっていたが、飲料水などとして用いている沢水や井戸水の水量が不足してきたこと、水源の水質が悪化してきたことなどもあり、地元関係者から安全な水道水の供給に対する要望があった。それを受け、平成１５年度から設計に着手し、このほど完成を迎えた。今回の水道施設の完成で、飲み水だけでなく、公衆トイレの増設や火災にも対応できるようになった。

３題が"ＭＩＰ賞"に／東北
　日本水道協会東北地方支部の水道技術事例発表会が１１月１７・１８日の両日、秋田市内で関係者約１５０人を集めて開催された。今回は計１９題の発表に加え、同地方支部内に設置されている３つの技術研究委員会の報告がなされた。
　今年で第１４回目となる同発表会は、東北６県の各事業体で技術的な事例を軸に知見や情報を共有しようというコンセプトの下、運営面では試行錯誤を重ねつつメニューの充実が図られてきた。今回からは新たな試みとして、発表者の中から特に印象深い発表を表彰する「モスト・インプレッシブ・プレゼンテーション（ＭＩＰ）賞」を創設。▽ロールプレイング方式による災害訓練の実施について（いわき市水道局・大井川祐一氏）▽高度浄水処理によるアオコ対策（八郎潟町産業建設課・小野良幸氏）▽白山浄水場におけるアルミニウム濃度の管理について（八戸圏域水道企業団・馬場拓美氏）―の３題が選ばれ、同支部技術研究部会長の藤井秀男・仙台市水道局給水部長から関係者に表彰状が手渡された。

水質部門で１６題の発表／関東
　日本水道協会関東地方支部水質研究発表会が１１月２５日、新宿明治安田生命ホールで開催され、水源監視、浄水処理、技術管理など、それぞれの水道事業体で日ごろから取り組んできた１６題による研究成果が発表された。発表会に先立ち、松本公男・厚労省水道課水質管理官が「水道水質管理を巡る最近の動き」について講演した。

"環境配慮型"の技術開発へ／東京都水道局
　東京都水道局は環境に配慮した水道施設の整備・管理に関する技術の共同研究に乗り出す。水道施設が大量更新時期を迎え計画的な維持管理・更新が必要となる一方、環境負荷低減の取り組みを一層推進していくことも必要とされていることが背景にある。

水源保全に協力の豊田信金に感謝状／名古屋市
　名古屋市上下水道局の三宅勝局長は１１月１７日、同局が取り組む水源環境保全活動へ１０万円を寄付した豊田信用金庫に対し感謝状を贈呈した。

創立４０周年記念／相水協
　相模川・酒匂川水質協議会の創立４０周年を記念した講演会が１１月２２日、横浜市の関内ホールで開催された。県内の水道事業体などから関係者が多数集まり、相水協ＯＢによる講話や、学識者による講演に聞き入った。

和歌山市で開催／関西
　日本水道協会関西地方支部第５４回研究発表会が１１月１６日から２日間、和歌山市のダイワロイネットホテル和歌山で開催された。今回は水質や配水施設、浄水処理など９分野における最新知見３７題が披露され、活発な質疑応答が行われた。１日目の冒頭、奥野久直・同市公営企業管理者が「課題解決の道しるべに」と挨拶し、宮内潔・大阪市水道局浄水統括担当部長は「水道事業の発展に貢献へ」と期待を寄せた。

新公益法人移行などで意見交換／水道サービス連絡協
　水道サービス等連絡協議会の第２０回会議がさきごろ、京都市の京阪ホテル京都で開催された。協議会は、政令指定都市に設立された公益法人が対象で、水道行政の円滑な遂行への協力を目的としている。会議は毎年１回開催し、来年は仙台市を予定している。

下水道使用料１７％値上げ案を上程／飯能市
　埼玉県飯能市は、１１月２６日から開会した１２月定例市議会で平成２３年４月から下水道使用料を１７％値上げする案を上程した。案は、２段階で値上げをするというもので、来年４月から１７％の値上げを行い、さらに平成２６年に３０％にするというもの。

糸川民主副幹事長らに提言／水団連
　日本水道工業団体連合会（会長＝幡掛大輔・クボタ会長）は１１月２９日、上下水道、工業用水道の円滑な事業推進のため、与党、国会議員、関係省庁に対して平成２３年度予算の提言を行った。
　民主党への提言では、副幹事長を務める糸川正晃・衆議院議員に提言書を手渡し、「平成２３年度予算の一括交付金化について上下水道・工業用水道事業の実施に支障がないような制度の確立」「水分野における国際展開に向けた推進支援」「水道の基幹施設および管路の耐震化整備の推進」「地方公営企業繰り出し基準の緩和など、地方交付税措置の拡充・強化」「計画的、永続的に下水道サービスを提供できる制度の堅持」などを求めた。また坂本弘道・水団連専務理事は施設が老朽化して更新時期を迎えていること、管路老朽化に起因する道路陥没が多発していることなど水インフラが抱える課題と現状を説明した。

ベトナム現地法人を設立／神鋼環境ソリューション
　神鋼環境ソリューション（本社：神戸市、青木克規社長）は１１月１５日付けでベトナム・ホーチミン市に現地法人を設立した。ベトナムを中心とした水処理ビジネスのさらなる拡大を目指す。
　同社では、今年４月に「２０１５年度中期ビジョン」を作成したが、その基本方針の一つとして海外展開を位置付けている。アジアにおいては既にベトナムを中心に水処理ビジネスを展開しているが、今後も製鉄所、発電所、食品工場などの新規建設が数多く計画されていることから、これら旺盛な水処理需要に対応するため従来のベトナム事務所を現地法人化したもの。

トレーサビリティシステム運用開始／日本鋳鉄管
　日本鋳鉄管は、直管１本ごとの製造履歴・出荷先を把握するため、１１月製造分から「直管トレーサビリティシステム」の運用を開始し、順調に稼働している。
　同システムは、主要製造設備の制御盤から製造データを取得するとともに、ダクタイル鉄管１本ごとに打ち込んだ個別の管理番号を記録することで、溶解・鋳造・塗装・検査などの各製造工程履歴から出荷先までを把握するもので、対象となるのは、１１月１日以降に久喜菖蒲工場（本社工場）で鋳造されたすべてのダクタイル鉄管（直管φ７５～９００）。
　これにより、同一製造条件で出荷先の検索ができ、たとえトラブルが発生した場合でも、納入先の特定が可能で、リスクを低減することにもつながる。また、これまでの紙ベースで行っていた実績管理からデータベースによる実績の一元管理化が可能となった。

全支部参加の実働訓練を実施／神奈川県管工事業協同組合
　神奈川県管工事業協同組合（杉山万茂理事長）は１１月１９日、神奈川県企業庁寒川浄水場で地震災害を想定した実働訓練を実施した。組合傘下全１４支部が参加、実働部隊約８０人に、神奈川県企業庁職員、地元選出の国会議員（橘秀徳・衆院議員、神山洋介・同、本村賢太郎・同）や全管連などの来賓に見学者も含め約２３０人が参加した。

品質向上に向け意見交換／ダク異形管工業会合同支部会
　日本ダクタイル異形管工業会（会長＝遠山秀一・遠山鐵工所社長）は１１月９日、神奈川県箱根町で合同支部会を開き、会員相互で情報・意見交換を行った。

エコテーマの金融商品が人気／豊田信金
　豊田信用金庫は昨年度から期間限定で『エコ積立』を募集している。契約者に対し、スーパー積立の店頭表示金利に年０.１％を上乗せするほか、水源保全活動に対し、契約額の０.０１％（上限額１００万円）を還元するもの。
　１回目の募集期間は７ヵ月だったが、２回目は平成２１年１０月～同２２年９月末の１年間に拡大。目標契約額を上回る約１３１億円を達成し、名古屋市上下水道局のほか、愛知中部水道企業団、矢作川水源基金に寄付した。
　なお、１１月１５日からスタートした３回目では、同商品のキャッチフレーズを『森を育てる定期積立』とし、おいしい水を育む森に着目した啓発活動も展開する。

漏水技術試験の合格者発表／全国漏水調査協会
　全国漏水調査協会は、「漏水調査技術資格試験」の合格者を発表した。総受験者数は８４名で合格者は４４名、合格率は５２.４％だった。
　合格者の内訳は、主任技師が１８名（受験者数２９名）、調査技師１１名（同２５名）、調査士１５名（同３３名）。

土屋氏が絵画展／１２月６日まで東京で
　弊紙で月１回連載中の環境フロンティア２１「名水紀行」に挿絵を描いている土屋始彦氏が１２月１日～６日、東京都品川区の「ギャラリーやさしい予感」で絵画展を開催する。
　入場費は無料。問い合わせは同ギャラリー（ＴＥＬ０３ー５９１３ー７６３５）まで。