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■ ２０１０年（平成２２年）　１２月　　６日（第４６１９号）






簡易水道守る誓い新たに／簡易水道整備促進全国大会
　全国簡易水道協議会は２日、第５５回簡易水道整備促進全国大会を東京都千代田区の砂防会館で開催し、平成２３年度の簡易水道関係の補助金や事業債の確保などを求める大会決議を満場一致で承認し、要望活動を強力に展開していくことを確認した。簡易水道事業を取り巻く環境は、地方分権や行財政改革により大きく変化し、一層の効率的運営が必要になっているが、自助努力だけでは克服できない課題が山積しており、国の積極的な支援が必要になっている。会場に参集した約６００人の関係者は、国民の生命を支える簡易水道事業を守るという誓いを新たにしていた。

ベトナムで日本企業がＰＲ／厚労省・国際展開推進事業
　ベトナム・ハイフォン市で１１月２６日、水道セミナーが開催され、ベトナム水道事業体の課題と解決策、日本の水関連企業の紹介が行われた。厚生労働省水道課が国際展開推進事業の一環として行ったもので、事業を受託した日本水道協会が企画した。昨年に続き２回目。
　カオ・ライ・クァン建設省副大臣をはじめ政府、水道事業者、水関係企業らベトナムから約１３０人、日本からの参加者をあわせ２００人規模での開催となった。ハイフォン市１０５周年の式典やベトナム上下水道協会の総会と開催時期が重なったこともあり、昨年のセミナーをはるかに超える盛り上がりをみせた。

民主党などに要望活動／工水協
　日本工業用水協会は１１月３０日、平成２３年度工業用水道関係予算の確保に向けて、政府と民主党に対して要望活動を実施した。田口晶一・愛知県企業庁技術監を団長とする要望団は、国会内で民主党陳情要請対応本部副本部長を務める中川治・衆議院議員に面会、中川議員は要望内容に理解を示し「我々も政府にしっかり要望したい」と述べた。
　要望事項は▽工業用水道の整備を一層促進するため、工業用水道事業費補助金の必要総額２０億円を満額確保すること▽工業用水道事業債の必要枠２４６億円を満額確保するとともに、貸付条件を改善すること▽工業用水道事業の経営に困難をきたしている事業に対し、経営健全化のための措置を講ずること―の３点。

鳥取で管路研究推進委／水道技術センター
　水道技術研究センターは１１月２９日、「持続可能な水道サービスのための管路技術に関する研究（ｅ―Ｐｉｐｅ）」の第６回管路技術研究推進委員会（委員長＝小泉明・首都大学東京大学院教授）を、鳥取大学内で開催した。今回は第１・２の各研究委員会の進捗状況などが報告された。
　冒頭、藤原正弘・同センター理事長が「最終年度を迎えたｅ―Ｐｉｐｅも、着々と成果を上げつつある」、小泉委員長が「管路技術は世界貢献が期待でき、さらなる飛躍を」と挨拶。

トリクロロエチレンの水質基準値強化／厚労省逐次改正検討会開く
　厚生労働省水道課は１日、今年度２回目となる水質基準逐次改正検討会（座長＝眞柄泰基・トキワ松学園理事長）を金融庁会議室で開き、トリクロロエチレンの水質基準値強化に伴う省令の一部改正案および水質管理目標設定項目の一部改正案についてのパブリックコメントの結果とその回答案などについて審議した。これらの一部改正案は、２１日開催予定の厚生科学審議会生活環境水道部会で了承されれば、来年４月１日から施行される。

河添佑之助・本紙創業者が死去
　（かわぞえ・ゆうのすけ＝水道産業新聞社社友・関西ウォータクラブ名誉会員）１１月３０日、肺炎のため死去。８５歳。昭和３０（１９５５）年本紙を創刊、同３２年に株式会社化し、代表取締役社長に就任。平成４年の社長（同７年までは相談役）辞任まで、水の総合紙としての本紙の礎を築いた。

嫌気性消化を技術評価／ＪＳ
　日本下水道事業団（ＪＳ）は、「エネルギー回収を目的とした嫌気性消化プロセス」について技術評価を開始する。１１月２６日に開催された「第６１回日本下水道事業団技術評価委員会」において、曽小川久貴理事長から松尾友矩・同委員会会長（東洋大学常勤理事）に対し技術評価の諮問が行われた。嫌気性消化プロセスは、近年、下水汚泥資源のエネルギー回収施設の一つとして注目される一方で、体系化された技術情報等の基礎資料が不足しているため、中小規模処理場での導入が進んでいないことが課題となっていた。この技術評価では、１．初沈汚泥、余剰汚泥、生ごみなど消化タンク投入汚泥性状の違いによるガス発生の特性　２．従来の中温消化や高温消化に加え、担体充填型高速メタン発酵技術と消化汚泥熱改質技術の導入検討時や維持管理上における留意点などを報告書として取りまとめる。
　答申は、技術評価委員会に設置される専門委員会で審議後、来年度末に行われる予定。

メータ点検、未納業務を包括委託／ジェネッツ・タカダと契約／大阪市水道局
　大阪市水道局は「水道メータ点検及び計量・審査並びに水道料金等徴収業務」の包括委託に向け、公募型プロポーザルで選定を行った結果、(株)ジェネッツ、(株)タカダの２社が受託者に決定した。市内２４行政区を４ブロックに分け、ジェネッツは３ブロック、タカダは１ブロックを受託し、今後、段階的に業務を移行する。契約金額は、税込でジェネッツが５４億３１９８万６０００円、タカダが１９億７６７６万７０００円。
　同局ではこれまで直営で未納整理業務を実施してきたが、他都市の状況や局の経営方針を踏まえ、民間事業者への委託を決定した。その際、スムーズに業務を移行し、さらに質の低下を招かないように平成２３年度から同２６年度の４カ年で市内全体を段階的に委託していくこととした。

｢竜華水みらいセンター｣が通水／大阪府寝屋川流域下水道
　大阪府寝屋川流域下水道・竜華水みらいセンターが竣工し１１月２４日、八尾市久宝寺の同センターで通水式が行われた。式典には国土交通省の佐々木一英・下水道部流域管理官や関係者約５０人が出席し、メインスイッチ起動や施設見学などで通水を祝った。
　冒頭、小河剛志・大阪府副知事は「本センターは窒素やリンを除去する高度処理を実施し、一級河川の平野川や八尾市内の水路に放流する。地域の水環境改善に大きな役割を果たす。また上部利用を行い、従来型ではない下水処理場として整備した」と挨拶。続いて佐々木流域管理官は「平成２１年度末で全国の下水普及率は７４％だが、大阪府は９３％と高く、これまでの努力の賜物。２１世紀は環境の世紀といわれ、下水道に注目が集まっている。通水を迎えた竜華水みらいセンターによって、府の全処理場が高度処理を実施し、再生水利用などで環境改善に大きな役割を果たす」と、田中誠太・八尾市長も「来春にはセンター上部利用によってスポーツ施設がオープンする。新しい都市づくりの拠点としてさらに発展させたい。また再生水は市内の水路にも流れ、市民の憩いの場の提供も目指したい」と祝辞を述べた。

排水基準の設定を要望／利根荒協総会開く
　利根川・荒川水系水道事業者連絡協議会（会長＝尾﨑勝・東京都水道局長）は１１月２９日、東京都水道局水運用センターで第８４回総会を開催し、水質事故報告や国への要望活動などについて審議した。総会終了後、国土交通省、厚生労働省などに要望活動を行ったほか、環境省、水資源機構とも意見交換を行った。
　国土交通省では、下水道整備の促進や流水保全水路整備事業の推進、河川・貯水池の危機管理対策の推進などについて要望した。

水道広域化の検討開始／群馬県
　群馬県が県内水道の広域化の検討を開始した。施設の一体化のない事業統合や維持管理の共同実施といった“新たな広域化”が主なテーマになる。県衛生食品課では「経営基盤強化のための一方策として検討する」としており、県版地域水道ビジョンの策定にも繋げていきたい考えだ。
　これまで県では、県内を５つの広域圏に分けて用水供給事業を整備することを盛り込んだ水道整備基本構想（昭和５３年）を策定するなど、需要増への対策として広域化に取り組んできた。だが昨今、水需要の状況は変化し、人材不足や施設の老朽化などが新たな課題になっているという。

なんでも相談所で１３社に感謝状贈る／東京都下水道局
　東京都下水道局はさきごろ、排水なんでも相談所代表協議会を開催し、副会長選出のほか、雨水浸透施設や１年間の活動報告などについて審議した。また、協議会に先立ち、感謝状贈呈式が行い、「排水なんでも相談所」の取り組みに顕著な貢献をした事業者１３社に対し日ごろ感謝の意を表し、感謝状を贈呈した。

鳥羽浄水場の高度浄水施設が竣工／明石市
　明石市が平成２０年度に着工した「鳥羽浄水場高度浄水処理施設」が完成した。浄水場の施設能力は３万２０００立方ｍ／日で、水源は地下水および河川水。同市は地下水を重要な水源と位置付けながらも、保全を推進している。
　施設の完成に伴い、同市では地下水の比率を約７０％から、約３０％まで低減できる。上向流式生物接触ろ過を採用し、総事業費は約１５億円で、設計はメイケン、機械設備は神鋼環境ソリューション、電機設備はメタウォーター、土木設備は鴻池組が担当した。

千葉工大で中国の水をテーマに講演会
　中国の水環境問題をテーマにした講演会が１２月１０日、千葉工業大学で開催される。中国環境部環境影響評価センターの常任専門委員として活躍している張振家・上海交通大学教授が講師を務め、中国の水問題と水質浄化技術の課題について話す。

越生町で第１回ＰＳＩサミット／ＰＳＩ協会
　ＮＰＯ法人ポリシリカ鉄協会（ＰＳＩ協会、会長＝磯村欽三・磯村豊水機工会長）は３日、埼玉県越生町で「第１回ＰＳＩサミット（キックオフ・ミーティング）～水と農と食を結ぶ市民・生活者の集い～」を開き、ＰＳＩ発生土を農地還元するリサイクル・モデル事業などについて、意見を交換した。同協会では、今後、全国規模でのＰＳＩ発生土リサイクル・モデルの普及を図る。

下水道展に海外企業ゾーン新設／下水協賛助会員参与会
　日本下水道協会は１１月３０日、第２７回賛助会員参与会（会長＝幡掛大輔・クボタ会長）を東京都千代田区のルポール麹町で開催した。参与会では、役員改選を行い、幡掛会長を再任したほか、岡久宏史・国土交通省下水道事業課長が２３年度予算概算要求の概要や水ビジネスの海外展開など「下水道に関する最近の話題」を紹介した。
　さらに下水道展'１１東京の開催計画について審議。下水道展を活性化させるために、海外企業等ゾーン（仮称）を新設するほか、技術や展示に優れた出展者を表彰する制度を設けるとした。また優秀な人材を下水道界に集めるため、学生ツアーを実施する。同ツアーは、大学生などに下水道展を見学してもらい、情報交換会を開催し、今後の進路や研究、開発に活かしてもらうというもの。

松井氏が｢水循環法｣講演／地下水地盤環境シンポ
　地下水地盤環境に関するシンポジウム２０１０（主催＝）が１１月２６日、大阪市の建設交流館で開催された。「水の都における水環境・水資源と安心快適社会」をテーマに、松井三郎・水制度改革国民会議理事長（京都大学名誉教授）の特別講演などが行われ、会員ら約１３０名が聴講した。
　冒頭、嘉門雅史・地下水地盤環境に関する研究協議会座長が「循環型社会の構築や魅力ある社会形成に貢献を」とあいさつ。続いて、「鉄粉による地下水中のヒ素除去」など公募論文９題、「地震に伴う地下水位・水質変化」など指定課題論文４題が順次発表された。
　また、松井理事長は「日本の水制度改革の必要性～『水循環基本法』の制定」と題し、水制度改革国民会議の設立趣旨や「水循環基本法（案）」の基本理念、策定に向けた取り組みを説明した。

上下水の重要課題解決に貢献／水コン協･受託調査報告会
　全国上下水道コンサルタント協会はこのほど、東京、大阪の２会場で平成２２年度受託調査報告会を開いた。同２０年度、２１年度に日本水道協会や日本下水道協会、下水道新技術推進機構などから受託した調査業務を５件選び、成果の詳細を会員に報告した。施設の耐震化や環境負荷の定量化・低減、ストックマネジメントなど、目下の重要課題に関する調査業務が中心とあって、参加した会員は熱心に聴講していた。

名古屋市と意見交換／管路管理協
　日本下水道管路管理業協会は１１月１５日、名古屋市役所西庁舎で同市上下水道局職員と『下水道管路の修繕改築工法に関する意見交換会』を開いた。大阪市、神戸市に続く３都市目の開催で、構造設計、安全管理などをテーマに、日常業務で発生する課題について話し合った。
　冒頭、山條和明・同協会理事修繕改築委員長は「意見交換会は、本委員会活動として今年度からスタートした。管路の修繕・改築工法に対するニーズが高度化、多様化するなか、迅速かつ適切な技術開発および改良が求められている。事業体の実務担当者と意見交換するなかで工法に対する理解を深め、今後の参考にしたい」と趣旨を説明。

講義内容に参加者から高い評価／膜分離技術振興協会
　膜分離技術振興協会は、東京都中央区で第１６回膜分離技術セミナーを開いた。膜メーカーの技術者や識者が水処理膜の最新技術・市場動向などを丁寧に解説する同セミナーは、上下水道事業体関係者などから高い評価を得ている。今回も参加者は熱心に聴講、質疑応答も活発に繰り広げられた。
　プログラムは、「ＭＦ膜、ＵＦ膜の基礎（講演者＝旭化成ケミカルズ・小川氏）」「ＲＯ膜、ＮＦ膜の基礎（日東電工・岩堀氏）」「ＭＢＲの基礎と実用例（造水促進センター・川崎氏）」「大規模ＭＢＲ向けのシステムおよびユニットの開発（日本ノリット・糸川氏）」「ＵＦ膜のエンドトキシン・細菌阻止性能試験方法を定めたＪＩＳ改正の目的と内容（クラレ・小森氏）」の５つ。

設備協公開講演会
　東京下水道設備協会（会長＝片岡啓治・明電舎会長）は、新宿区で公開講演会を開いた。講師を務めたのは、照明プランナーで、照明デザイン事務所(株)ＦＯＲＬＩＧＨＴＳ代表取締役の稲葉裕氏。「都市景観・環境と照明」と題して講演し、約６０名の参加者が熱心に聴講した。

コンクリート防食技士の合格者発表／コンクリート防食協会
　日本コンクリート防食協会は１日、１０月２日に実施した「コンクリート防食技士」検定試験の合格者を発表した。
　受検者数は１９８名（東京８２名、大阪８１名、福岡３５名）のうち合格者は１２２名（東京４５名、大阪５４名、福岡２３名）で、合格率は６１・６％となった。昨年度の合格者と合わせて「コンクリート防食技士」の有資格者は２６１名となった。
　なお、２２年度の合格者は同協会のホームページで公開する。