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２０１０年（平成２２年） １２月 １３日（第４６２１号）
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 ＪＳが新技術導入で新制度 |
| 日本下水道事業団（ＪＳ）が平成２３年度からスタートさせる、優れた新技術を迅速・確実に実施設に導入するための新制度は、その特徴として１．民間企業との共同開発技術の迅速な実施設への導入 ２．民間独自開発技術も門戸を広げて積極採用 ３．安心・確実な立ち上げ―の３点がある。優れた技術を実施設に導入することは、下水道界における技術開発の活性化だけではなく、ＪＳのユーザーである地方自治体へのサービス向上にもつながる。地方公共団体の積極的な活用が望まれる。 |
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| 水系水質リスク低減へ／国交省 |
| 国土交通省下水道部は「下水道における水系水質リスク対応検討会」を設置し、３日に同省会議室で第１回会合を開催した。検討会では、これまでの下水道としての対応の見直しと、新たな取り組みについて、年度内にあと２回会合を開き、学識者・自治体などの間で議論を行う予定。あわせて、平成２０年１１月に「特定化学物質の環境への排出量の把握及び管理の改善の促進に関する法律」の施行令の一部が改正され、対象業種の追加と指定化学物質の対象拡大がなされたことを受け、「下水道における化学物質排出量の把握と化学物質管理計画の策定等に関するガイドライン（下水道におけるＰＲＴＲガイドライン）」の改定案をとりまとめる。 |
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| 御園専務が協会表彰受賞／台湾水道協会総会 |
第４３回台湾水道協会総会が１１月１７日、新竹市の国立交通大学で行われ、日本から参加した御園良彦・日本水道協会専務理事が協会表彰を受賞した。表彰に先立って行われた御園専務理事の挨拶では、両国の友好関係をこれまで以上に強化し、水道の発展に寄与していく考えを示した。
今回の表彰は、御園専務理事が日水協を代表し台湾水道に多大な貢献をしてきたことが高く評価されたもの。表彰式では、台湾水道協会の廖宗盛・理事長から記念の盾が贈られた。また、総会終了後には、高雄市にある台湾省水道局の浄水場２ヵ所を視察、同局職員らと意見交換を行った。 |
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| 国交省・下水道ストックマネジメント検討委 |
国土交通省下水道部は１日、今年度２回目となる下水道施設のストックマネジメント手法に関する検討委員会（委員長＝滝沢智・東京大学大学院教授）を下水道新技術推進機構会議室で開き、事務局が作成した「下水道事業におけるストックマネジメントに関する手引き（案）」のたたき台について審議した。
今回審議の対象になったのは、手引き（案）の骨子と解説編、計算例。自治体職員が使いやすい手引き（案）とするため計算例を示しており、自分たちの施設の数値を入れることで、ストックマネジメントに取り組めるようになっている。
委員からは、用語の定義や手引き（案）に盛り込むべき項目について「健全度だけではなく重要度も考慮すべき」などの意見が出された。 |
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| 簡専水研発を開催／早川教授の講演など／給衛協 |
全国給水衛生検査協会は１１月２５～２６日、「簡易専用水道検査全国技術研究発表会」を大田区産業支援プラザＰｉｏで開催した。会員ら約１１０人が出席。「受水槽の逆流防止処置」「ステンレス鋼板製貯水槽のある通気管」など、簡易専用水道に関する１２題の研究を会員が披露した。また、特別講演として麻布大学の早川哲夫教授が演壇に立ち、貯水槽水道の管理とランキング表示制度の必要性について説明した。
早川教授は講演の中で、法規制の歴史から現在の状況まで、管理が徹底されていない貯水槽水道の現状を解説。貯水槽水道の管理者が自主的に管理に取り組むような非規制的な手法の一つとして、ランキング表示制度を提案。これまでテスト実施など研究で分かった制度の実効性を説明し、２３年度以降、名古屋市や大阪市など大都市で本格実施していく考えを披露した。講演の最後には「いかに国民の衛生を確保していくか、皆さんが担う役割は大きい」と集まった会員らにエールを送った。 |
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| ｢企業連合｣で海外展開後押し／東京都水道局 |
東京都水道局が水ビジネス分野での海外展開に積極的な民間企業を後押しする制度を創設する。同局がこれまで行ったミッション団派遣などで蓄えた海外情報を提供していく。７日の都議会本会議で尾﨑勝局長が答弁の中で局の方針を明らかにし「新たな官民連携の仕組みを構築することで国際貢献ビジネスを一層推進する」と述べた。
制度は「コンソーシアム形成支援プログラム」（仮称）という。水関連企業のほかに、商社、金融、ゼネコンなど幅広く企業を公募し、登録した企業に海外情報データベースを活用し情報提供する。これを通じて企業の持つ強みを組み合わせ、コンソーシアム（企業連合）をつくり、海外案件の受注をめざすというもの。水道事業の運営ノウハウを持つ東京水道サービスがコンソーシアムの核になる。
準備を進め今年度中に企業を公募。来年４月から制度を開始する。どの程度の応募があるか見通しは立っていないとしているが、同局では今年４月におよそ５０社の民間企業にヒアリングを実施しており、これら企業が中心になるとみられる。 |
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| ｢川井小水力発電｣が稼働／横浜市水道局 |
横浜市水道局は１１月２９日、川井浄水場内に設置した小水力発電設備の開所式を同浄水場で行った。発電設備は出力２７０kW、年間可能発電電力量１１５万ｋＷｈで、同浄水場の年間消費電力の約３０％を賄うことができる。出席者は、環境に配慮する横浜水道の新たな象徴が誕生したことを祝った。
開所式で齋藤義孝・水道局長は「横浜市でも脱温暖化を掲げており、水道事業においても環境に優しいシステムづくりが使命だ。これからも環境保全に取り組む」と挨拶。来賓代表の小粥康弘・横浜市会水道・交通委員会委員長は祝辞の中で「安全でおいしい水を市民に届けることができるように、市会として議論を続けていきたい」と述べた。その後、来賓と齋藤局長によるスイッチオンが行われた。 |
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| 南部汚泥セの包括委託を延長／横浜市環境創造局 |
横浜市環境創造局は平成１９年７月から導入した南部汚泥資源化センター包括的管理委託の受託者を引き続き、月島テクノメンテサービス(株)に決定した。
同センターは運転管理のさらなる効率化のため複数年契約による包括的管理委託を導入している。その履行期間が来年３月までのため、更新のための入札公告を今年６月に行っていた。応募は同社のみだった。入札価格は４９億８６００万円（税抜き）。履行期間は来年４月１日から平成２８年３月３１日までの５年間。
事業者選定方法は、総合評価一般競争入札で、選定にあたっては、学識経験者等で構成される横浜市下水道事業包括的管理委託総合評価審査委員会（委員長＝長岡裕・東京都市大学都市工学科教授）を設置した。１１月８日に行われた同委員会で審査した結果、総合評価点数１０６７.５点（１１００点満点中）で同社が落札者に決定した。 |
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| 府営水訴訟、上告取り下げ／京都・大山崎町 |
京都府大山崎町が京都府に対し「基本水量決定処分取消」と「不当利益返還」を請求していた訴訟について、同町は最高裁判所への上告を取り下げた。
大山崎町は平成１９、２０年度に京都府が行った基本水量７３００立方ｍ／日を取り消し、３４０７立方ｍに引き下げを要望、また両年度の過払い分である約２億５４００万円の返還を求めて提訴した。
今年３月の第１審判決、９月の第２審判決では、基本水量の決定は大山崎町の要望を踏まえたもので公法上の給水契約の予約と認定できる、また変更には双方の合意が必要であるとし、大山崎町側が敗訴。この判決を受け、１０月１４日に最高裁判所に上告していた。 |
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| 水道広報誌を衣替え！若い世代ターゲットに／豊中市上下水道局 |
| 豊中市上下水道局はこのほど若者向けの水道広報誌『ミズトキ』を発行した。若者のライフスタイルに密着した水の話題を取り上げ、市民のみならず水道関係者からも注目を集めている。同局は、年２回の水道広報誌『とよなかの上下水道』を発行してきたが、水道事業に対する意識調査をすると、２０～３０代を中心に、水道への関心が薄いことが分った。そこで、若者が水道に興味を持つようなＰＲ誌の制作を目指し、女性を中心とした２０～３０代をターゲットに企画を検討した。 |
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| 給水４０周年でフォーラム／奈良県 |
| 奈良県営水道給水開始４０周年記念「ＷＡＴＥＲＩＮＧ ＮＡＲＡフォーラム」（主催＝奈良県、後援＝厚生労働省・国土交通省近畿地方整備局・水資源機構・日本水道協会・日本下水道協会・全国簡易水道協議会など）がさきごろ、同県田原本町の田原本青垣生涯学習センターで開催された。感謝状の贈呈とともに、リレー講演・パネルディスカッションが行われた。 |
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| 上下水管理の効率化促進／ＩＢＭのソフト導入し新システム提供／日本ヘルス工業 |
| 日本ヘルス工業は、上下水道施設管理の効率やコストパフォーマンスを従来よりも大幅に向上させる新サービスの提供を開始した。同社独自の管理手法「ＨＥＬＳメソッド」を運用するソフトウエアとして、保全作業管理の効率化に定評のある日本アイ・ビー・エム（以下ＩＢＭ）の「マキシモ・アセットマネジメント」を導入。同社が蓄積してきたさまざまなデータを全ての拠点で管理・共有できる新しい水マネジメントシステムを提案する。「より効率的かつリアルタイムな上下水道施設の運転管理が可能」（同社）で、蓄積したデータを活用し、アセットマネジメントなど事業運営に関するサポートも行っていく意向だ。 |
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| 日水協でＧＸ形キャラバン／日本ダクタイル鉄管協会 |
日本ダクタイル鉄管協会は１１月２４日、東京都千代田区の水道会館正面玄関で、日本水道協会職員や同協会工務常設委員会委員に対し、キャラバンカーを用いた新耐震管“ＧＸ形”の研修会を行った。
同研修会では、ＧＸ形の特長として、新たに改良したゴム輪「ツインバルブ」により接合時の挿入力をＮＳ形の約３分の１に低減するなど施工性を向上させたこと、管路布設のトータルコストの低減や新しい外面耐食仕様により長寿命化を実現したことなどを説明した。さらに直管や異形管の接合デモを行い、施工性の良さをＰＲした。
御園良彦・日水協専務理事はＧＸ形について「地震国日本ならではの開発で、水道界にとって明るいニュース。施工性もアップし、コストもＫ形並みということなので、ＮＳ形が高いと言っていた事業体にとっていいニュースだ。水道界が大歓迎するだろう。事業体が採用することを期待する」と語った。 |
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| 標準仕様書の改定に対応／秋田県管工事設備協会 |
| 秋田県管工事設備協会（安部公雄会長）はこのほど、秋田県青少年交流センターで平成２２年度技術講習会を開いた。講習会では省エネ法と補助金政策と公共建築工事標準仕様書における鋼管接合工法の改定とＰＥ配管システムがテーマ。 |
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| 水道耐震基準改訂など紹介／関西ライフライン研究会 |
| 関西ライフライン研究会（座長＝澤田純男・京都大学防災研究所地震災害研究部門教授）は、第８７回オープン定例研究会を大阪市西区の建設交流会館で開催した。テーマは「新しい水道耐震基準について」で、会員ら約７０人が出席する中、２講演が行われた。 |
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| 積水化学に研究成果証明書／下水道機構 |
下水道新技術推進機構はさきごろ、積水化学工業に対し、新技術研究成果証明書を交付した。理事長室で、石川忠男理事長より、同社の担当者に証明書が手渡された。
証明を受けた技術は、積水化学工業と下水道機構が共同研究していた「下水処理場施設の合成木材製覆蓋更新に関する技術」で、下水処理場での調査データや設計事例を基に、１．維持管理上の留意点 ２．更新にあたっての判断材料 ３．設計・更新手法についての技術資料―として取りまとめられたもの。
合成木材製覆蓋は、軽量・耐久性・加工性などの合成木材の特性を活かした製品仕様が可能で、反りや曲がりが生じにくく、蓋間の段差などにより機密性が損なわれにくいという特長がある。
技術資料の活用により、下水処理場の合成木材製覆蓋の最適な更新が実施できる。 |
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| ｢防災と地下水｣で催し／全さく協高知市で臨時総会 |
社団法人全国さく井協会の平成２２年度臨時総会が１０日、高知市の城西館で開催された。併催のイベント「いい井戸の日」in四国では、基調講演やパネルディスカッションなどが行われた。
同協会は毎年１１月１０日を「いい井戸の日」とし、平成１６年から全国行事を実施。今年は「防災と地下水資源の活用」をテーマに、会員ら約１００人が出席した。 |
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| １月から新営業体制／東洋計器 |
| 東洋計器（松本市、土田泰秀社長）は、営業力の強化と新基準（ＪＩＳ）対応などのサービスの向上を図るため来年１月から新営業体制をスタートさせる。 |
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