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2010年(平成22年) 12月 27日(第4624号)






一括交付金がスタート/都道府県分が先行/23年度政府予算案
 政府は24日、平成23年度予算案を閣議決定した。いわゆる一括交付金である「地域自主戦略交付金」(仮称)が創設されることになり、23年度は都道府県分5120億円が先行して導入される。厚生労働省の水道施設整備費補助のうちの都道府県分も含まれており、国土交通省の社会資本整備総合交付金の一部も対象になっていることから、流域下水道も含まれる可能性がある。詳細な制度設計は年度末に向けて進められる。また、水道、下水道ともに事務的経費での新規・増額が認められており、水道では水道ビジョンのフォローアップ、下水道では下水道分野の水ビジネス国際展開などが挙げられている。

三井国交副大臣が横浜市の施設を視察
 三井辨雄・国土交通副大臣が16日、横浜市鶴見区の横浜北部下水道センターを訪問し、水処理施設と汚泥処理施設を視察した。松井正樹・国土交通省下水道部長も視察に同行した。
 視察では、下水を高度処理する北部第二水再生センター、発生した汚泥を処理する北部汚泥資源化センター、下水汚泥焼却灰を改良土に再生する横浜改良土センターを回ったほか、明治時代に敷設されたレンガ製の下水管も見学した。

御園日水協専務が友近参院議員に面会
 日本水道協会の御園良彦・専務理事らは17日、11月19日に開かれた参議院予算委員会で菅直人・首相や細川律夫・厚生労働大臣に対し、水道管路の耐震化率向上を求める質問を行った民主党の友近聡朗・参議院議員に参議院議員会館で面会し、水道事業への理解と支援を求めた。これに対し友近議員は「政治の側から何かしらの支援をしていきたい」と、水道への支援を明言した。

海外PRで赤字解消へ/造水促進センター
 造水促進センターは10日、理事会を開き赤字解消に向けた中期計画(平成23年度~25年度)について議論した。同センターのこれまでの実績を英文化して海外にPRすることなどを考えている。

事業体の国際展開で情報交換/日水協国際委
 日本水道協会は3日、第45回国際委員会(委員長=宮内潔・大阪市水道局工務部浄水統括担当部長)を開いた。事務局による報告事項7件と、水道事業体の国際展開について委員への事前のアンケートにも基づいた情報交換を行った。

水ビジネスの情報連絡会開く/厚労省
 厚生労働省水道課はさきごろ、水道事業の国際貢献や水ビジネスについて、水道事業体間で情報共有や意見交換をするための「国際貢献・水ビジネスに関する水道事業体情報連絡会」の第2回会合を同省会議室で開いた。今回は、第1回会合に参加した8事業体(札幌市、さいたま市、東京都、川崎市、横浜市、名古屋市、大阪市、北九州市)に加え、新たに埼玉県、神戸市、広島県が参加した。水道課からは、同省の水ビジネス支援に関する取り組み状況や新成長戦略の進展状況について、各事業体からは、それぞれの取り組みと今後の展開について説明があった。

段階的に「県内1水道」へ/香川県水道広域化専門委
 第4回香川県水道広域化専門委員会が18日、香川県庁内で開催された。今回は「水道事業の将来予測」「県内水道事業のあるべき姿とその課題」について意見交換した。その結果、対象区域は簡易水道事業も含めた県内全事業とし、新たな組織の形態は事前に規定せず、業務の共同化などで広域化を図り、理想形である「県内1水道」の実現を段階的に推進する意見が大勢を占めた。同委員会は次回で終了し、今年度内に提言をまとめる予定となっている。

埼玉県中部の事業体向けに/ダク協・GX形キャラバン
 日本ダクタイル鉄管協会は22日、埼玉県の坂戸、鶴ヶ島水道企業団の鶴ヶ島浄水場内でキャラバンカーを用いた新耐震管GX形の講習会を行った。参加者は、入間西部水道研究会(坂戸、鶴ヶ島水道企業団、日高市、越生町、毛呂山町)と鳩山町の職員約40名。接合デモを見学したり、GX形管の説明を受けた。
 GX形の説明では、主な特長として、新たに改良したゴム輪「ツインバルブ」により接合時の挿入力をNS形の約3分の1に低減させ、プッシュオン形式の採用によりT頭ボルトの締め付けが不要になったなど施工性が飛躍的に向上したことを説明。また、新しい継手構造により施工性が向上し、従来より狭小な掘削構内の施工が可能になったことなど管路布設のトータルコストの低減が図れ、K形以下のコストで耐震化が図れると強調した。さらに新しい外面耐食仕様により長寿命化を実現したことを説明。さらに直管や切管、異形管の接合デモを行い、施工性の良さをPRした。

送水管布設替に巻込鋼管PIP/千葉工水事務所
 千葉県企業庁千葉工業用水道事務所は、今年終了した五井姉ヶ崎地区工業用水道若松先Ⅰ期送水管布設替工事(621.5m)に、「巻き込み鋼管によるパイプインパイプ工法」を採用。強度・耐震性を向上させ、同工業用水の安定給水を図っている。同事務所に取材した。

「小水力」工事が着々と/水資源機構
 水資源機構霞ヶ浦用水管理所は、小水力発電設備の建設を小貝川(筑西市)で進めている。温暖化防止対策の一環で実施しているもので、設備は最大で一般家庭220戸分に相当する年間約810MWhを発電可能。CO2削減効果を約410t―CO2見込めるという。設置工事がさきごろ行われ、来年4月からの供用開始をめざす。

スーパー配管工を認定/東京都水道局
 東京都水道局は22日、第5回「スーパー配管工」認定式を都庁で開き、新た認定した8人に尾﨑勝・水道局長が認定証と認定バッジ、認定メダルを手渡した。これでスーパー配管工は合計51名となった。

工事現場見学会開き、雨水対策を積極的にPR/名古屋市上下水道局
 名古屋市上下水道局は5日、同市南区の大同町雨水幹線の工事現場見学会を開催した。親子連れら約60人が招待され、シールドトンネルを見学したほか、二次覆工済みの内壁に設けられたメッセージコーナーでは、下水道に対するそれぞれの思いやイラストを描いていた。

「G&Uセンター」を見学/顧問技師会関東支部
 技術士の資格を持つ水道関係者の集まりである「水道顧問技師会」の関東支部がさきごろ、G&U技術研究センターを訪れた。川北和德支部長はじめ約30人が、ガタツキ試験やスリップ試験などグラウンドマンホールの安全性能を確かめる各種試験を見学した。

新会社「(株)西原環境」を発足へ
 西原環境テクノロジーと西原テクノサービスは24日、吸収合併により、来年3月31日付けで新会社「株式会社西原環境」を設立すると発表した。両社は15日に株主総会を開き、新会社設立を承認・決議している。代表取締役は、現在両社で社長を務める中塚琢磨氏が就任する。

国際粉体工業展東京2010
 粉体技術や関連製品の最新技術が一堂に会する「国際粉体工業展東京2010」(主催=日本粉体工業技術協会)が、今月1日から3日まで、東京ビッグサイトで開かれた。3日間で約1万5千人が来場し会場が賑わいを見せる中、水産業界の企業も出展し、注目を集めた。

津山市の浄水場運転管理・収納を日本ヘルス・タカダJVに委託
 津山市水道局は14日、浄水場運転管理等業務委託・収納等業務委託の受託候補者を、日本ヘルス・タカダ共同企業体に選定した。委託範囲は▽同局所管の上水道・簡易水道・工業用水道施設▽同局が岡山県広域水道企業団から受託管理している水道用水供給施設の運転管理業務▽検針▽開閉栓▽メータ交換▽滞納整理などの収納業務。委託期間は平成23年4月から3カ年。