水道産業新聞社　バックナンバー

■ ２０１１年（平成２３年）　　１月　２７日（第４６３０号）

水循環基本法の制定めざし／水制度改革を求める国民大会
地下街浸水対策システムを検討／国交省
水道分野における官民連携推進協議会／第２回をさいたま市で
新規に鋼板製消化タンク／下水道機構が共同研究
クリプト試験法研修始まる／国立保健医療科学院
技術検定･管理技術認定の合格者発表／ＪＳ
新任インタビュー／日本水道協会工務部長兼水道技術総合研究所長鈴木慶一氏
『府域１水道』は２０年後／大阪府域水道将来構想検討委が提言
日本版下水道ハブ招致で要望／横浜市
訃報／前越谷・松伏水道企業団企業長須賀清光氏

水循環基本法の制定めざし／水制度改革を求める国民大会

　水制度改革国民会議（理事長＝松井三郎・京都大学名誉教授）は１９日、「水制度改革を求める国民大会」を東京都千代田区の衆議院第一議員会館で開き、全国から１００人を超える関係者が参集した。大会では、水循環基本法の制定と水制度改革の断行を求めるアピールを採択するとともに、要望書を政府・国会などに提出することとし、来賓の中川秀直・衆議院議員（水制度改革議員連盟代表）には直接手渡した。議員立法での制定には困難が予想されることから、中川代表は一層の支援を求めた。

地下街浸水対策システムを検討／国交省

　国土交通省は１８日、ＩＣＴを活用した地下街都市ゲリラ豪雨対策システムの第１回検討会を日本下水道協会会議室で開催した。日本のＩＣＴ技術を最大限に活用した、より実効性のある地下街浸水対策システムの立案に向けた検討と、浸水対策技術の海外展開戦略について、年度内に後２回検討会を開き、来年度に３都市のケーススタディを実施する予定。座長は、藤木修・下水道新技術推進機構下水道新技術研究所長が務める。
　今回は、検討会の趣旨の確認、基本的な考え方と検討項目の整理、浸水対策シミュレーション技術の紹介、海外からの都市浸水対策支援の要請と政府間交流の紹介を行った。冒頭で、この検討会では、日本の持つシミュレーションやＩＣＴ技術の手法を検討するとともに、Ａ―ＪＵＭＰ、Ｂ―ＤＡＳＨに続くプロジェクトとして国内のみならず海外でも通用する浸水対策技術のパッケージ戦略も検討していく事を確認した。

水道分野における官民連携推進協議会／第２回をさいたま市で
厚生労働省と経済産業省が主催し、日本水道協会と日本工業用水協会が共催する「水道分野における官民連携推進協議会」の第２回協議会が２１日、さいたま市の関東経済産業局（合同庁舎１号館）会議室で開催された。次回は、２８日に名古屋市で予定している。

新規に鋼板製消化タンク／下水道機構が共同研究
下水道新技術推進機構はさきごろ、今年度第２回の技術委員会を同機構会議室で開き、同委員会の下に設置した各種委員会で研究されているテーマの報告が行われた。この日発表されたのは新規１件と継続３件の共同研究。

クリプト試験法研修始まる／国立保健医療科学院
国立保健医療科学院水道工学部の短期研修「水道クリプトスポリジウム試験法に係る技術研修」が２４日、始まった。２月４日までの約２週間にわたり、原虫汚染への行政対応、浄水処理・水質管理技術、遺伝子検査法を含む試験法などを学ぶ。今回の研修生は２０人。

技術検定･管理技術認定の合格者発表／ＪＳ

　日本下水道事業団（ＪＳ）は、第３６回下水道技術検定（第２種・３種）と第２４回下水道管理技術認定試験（管路施設）の合格者を発表した。
　合格者と合格率は、第２種技術検定が１８４人で１８.０％、第３種が１５８８人で２９.６％、管理技術認定試験が５４６人で２８.４％。合格者の氏名と受験番号は、埼玉県戸田市の技術開発研修本部の庁舎内に掲示し、ホームページにも掲載している。本人には書面で通知を行った。なお、第１種技術検定の合格発表は２月４日に行う予定。

新任インタビュー／日本水道協会工務部長兼水道技術総合研究所長鈴木慶一氏
前任の次長兼技術課長は技術課での業務が中心だったが、工務部および水道技術総合研究所の全体を見る立場になったことについて、「これまで近くで見ていて大変な仕事だと思っていました。今回、自分が務めることになって、月並みな言い方ですが、大変身の引き締まる思いです」と話す。

日本版下水道ハブ招致で要望／横浜市

　２４日、横浜市の林文子市長は国土交通省を訪れ、三井辨雄・国土交通副大臣に「日本版下水道ハブ」を横浜に設置するよう要望した。海外からのアクセスが便利な点や高度な下水道技術と豊富な運営実績があることなど横浜市の強みをアピール。同市の北部下水道センターを商談、ショーケース機能をもった施設にすることなど、下水道技術の国際戦略拠点としての形を提案した。
　面会を終え、林市長は「横浜市は過去に水道、下水道技術を海外に提供している。現在では下水道技術をもった職員を海外へ派遣している。そういう意味では下地があるので、国際展開する上では、横浜市がうってつけではないかと伝えた。私としては大変手応えがあった」と話した。さらに「横浜市としては、日本の水ビジネス発展のために他自治体とも一緒にやっていきたいと考えている。横浜市が培ってきた技術をもっと民間と情報交換しながらブラッシュアップしていきたい。民間企業のために我々はコーディネートしていければ」と意気込みを語った。

日本版下水道ハブ招致で要望／横浜市

訃報／前越谷・松伏水道企業団企業長須賀清光氏

　須賀清光氏（すか・きよみつ＝前越谷・松伏水道企業団企業長）　１９日、急性間質性肺炎のため死去。６８歳。葬儀は２６日、越谷市斎場で執り行われた。喪主は妻典子さん。須賀氏は、同企業団の事務局長を３年、企業長を１２年間務め、平成２１年４月２４日に退任。在職期間中には同企業団の経営の効率化や施設の耐震化に尽力した。