|
|
|
 |
■
２０１１年（平成２３年） １月 ３１日（第４６３１号）
|
|
|
|
 ２５年４月の新法人登記へ／日水協・公益法人制度改革 |
| 日本水道協会は２７日、第２６８回理事会を協会会議室で開き、４題の議案を審議した。関係者の注目を集めている公益法人制度改革については、その基本的事項を事務局案の通り承認した。移行形態は公益社団法人とし、平成２５年４月１日の新法人登記を目指して、今年１０月に北九州市で開催する第８０回総会で新定款の承認を得ることとしている。支部は、本部と一体となった公益社団法人の支部として存続させる。また、全国総会・全国水道研究発表会の位置づけでは、定時総会を毎年６月末に東京で開催し、研究発表会は総会での表彰式、会員提出問題討議と合わせ「全国水道大会」（仮称）として秋季に開催するとしている。 |
|
| 水循環基本法｢前向き｣に |
「水循環基本法」の制定をめぐり菅直人首相は２７日開かれた衆議院本会議で、「前向きに努力したい」との意向を述べた。国民新党代表の田中康夫氏の質問に答えたもの。
水循環基本法をめぐっては超党派の「水制度改革議員連盟」（代表＝中川秀直氏・自民）が昨年夏、水管理行政の一元化や地下水の公共財化、河川流域の統合管理などを掲げた「素案」をまとめ、民主党の水政策推進議員連盟（川端達夫会長）でも議論が進められている。
１月２９日に開かれた「水制度改革を求める国民大会」でも、水循環基本法制定と水制度改革の断行を求めるアピールが採択された。 |
|
| 第８０回総会は１０月２６日から／日水協理事会 |
| ２７日に開かれた日本水道協会理事会では、今年北九州市で開催する第８０回総会の日程・会場が承認された。日程は１０月２６日から２８日までの３日間。会場は西日本総合展示場となっている。２５日には常任理事会が開かれる。承認を受け挨拶した吉田一彦・同市水道事業工業用水道事業管理者は「入念に準備を進め、過去の総会に負けないようなものにしたい」と意気込みを述べた。 |
|
| ２１年度は１２８億円／ＪＳ |
日本下水道事業団（ＪＳ）は、「ＪＳ下水道事業コスト構造改善プログラム」に基づき、計画から維持管理までのライフサイクル全般を対象とした総合的なコスト改善策を実施している。平成２１年度の総合コスト改善率は７・３％で、１２８億円の縮減を達成した。
総合コスト改善率は、計測年度の全工事費と工事コスト構造改善額の合計中に占める１．工事コスト構造改善額 ２．ライフサイクルコスト構造改善額 ３．社会的コスト構造改善額の合計額の割合を算出したもの。また、改善額１２８億円の内訳は１．が８８億円で、膜分離活性汚泥法やステップ流入式多段硝化脱窒法などの高度処理技術の導入による。 ２．は３６億円で、長寿命型鉛蓄電池や防食被覆工の採用による。 ３．は４億円で、プレハブ式処理場を活用した事業期間の短縮による。
同プログラムでは、１９年度を基準に、２０年度から２４年度までの５年間で１５％のコスト改善率達成を目指す。 |
|
| ＰＩ手法の導入例など／今後の汚水処理検討会有識者委 |
国土交通省、農林水産省、環境省の３省は１７日、環境省省議室で、今後の汚水処理のあり方に関する検討会有識者等委員会（座長＝岡田光正・広島大学大学院教授）の第２回会合を開き、岡山県矢掛町、奈良県斑鳩町、岩手県紫波町の担当者からヒアリングを行った。
矢掛町は、農業集落排水施設の更新にストックマネジメント手法を採用したことや、処理水を農業用水として再利用し、汚泥をコンポスト（堆肥）に還元し無料配布することで経費を節減したことを報告。また、課題として公共下水道は診断から改築・補修までの一連の流れが確立しているのに対し、農業集落排水の現行制度では、維持適正化事業を実施した上で機能強化事業計画が別途必要となることを挙げた。 |
|
| 新技術研究発表会を３月開催／下水道機構 |
下水道新技術推進機構は３月に大阪と東京で、第１６回下水道新技術研究発表会を開催し、平成２２年度の研究成果を発表する。また、国土交通省下水道部から、岡久宏史・下水道事業課長と加藤裕之・下水道企画課下水道事業調整官を講師に招き、「平成２３年度下水道事業予算について」と、「海外ビジネス展開の現状と展望」をテーマに特別講演が行われる予定。
日程は、大阪会場が３月１１日に大阪市・靭本町の大阪科学技術センターで、東京会場が３月１８日に港区虎ノ門の発明会館で、時間は両会場とも午後１時から。申込みは、ホームページから行う。参加費は１千円。問い合わせは企画部（電話０３―５２２８―６５５６）まで。 |
|
| アオコ対策で高度浄水導入／秋田・八郎潟町 |
| 秋田県・八郎潟町が導入した高度浄水処理施設が威力を発揮している。長年悩まされてきた原水中のアオコによるカビ臭や河川水の異臭への対策として導入したもの。平成２１年６月の稼働以来、蛇口の水をそのまま飲めないと評判が思わしくなかった水道水が「おいしくなった」と、町民の反応も上々だそう。高度浄水処理施設はオゾン・生物活性炭を併用した方式だ。中小規模の事業体では珍しい高度浄水処理施設導入の背景と、最近の運転状況を取材した。 |
|
| ｢石橋第１増補幹線｣竣工祝う／池田市上下水道部 |
池田市上下水道部は２１日、雨水貯留機能を有する石橋第１増補幹線の竣工式典を池田市民文化会館で行った。倉田薫・池田市長をはじめ関係者約７０人が集まるなか、記念のくす玉割などを行い、雨水対策のレベルアップに繋がる同施設の完成を祝った。
冒頭、倉田市長は「平成６年、同９年と未曾有の集中豪雨に見舞われ、浸水被害が発生した。そこで、平成１０年に浸水対策に約１７０億円を投入し、同１５年に八王子川雨水増補幹線が完成し、そして今回、石橋駅周辺地域の浸水防除を図る石橋増補幹線が竣工した。しかし浸水対策事業は、まだ半ばであり、今後より一層安全・安心な街づくりに努めていきたい」と挨拶。続いて松村茂樹・池田市上下水道部長が工事経過を報告し、来賓からは大屋弘一・大阪府都市整備部下水道室長などが祝辞を述べた。竣工記念のくす玉割の後、嶋俊秀・池田市上下水道事業管理者が締めの挨拶を行い、竣工式は終了した。 |
|
| 豪雨対策など意見交換／大都市下水道計画研究会 |
| 「大都市下水道計画研究会」が２０日、千葉市内のホテルで開催された。政令指定都市と東京都の下水道計画担当者が一堂に集まり、雨水対策や合流改善などの課題について話しあった。雨水整備研究会（通称・雨研）が合流して初めての会議だった。植松龍二・町村下水道対策官ら国土交通省下水道部、国土技術総合政策研究所、日本下水道事業団も出席した。 |
|
| アジアの水道経営など議論／ＪＩＣＡセミナー |
ＪＩＣＡの課題別研修である「アジア地域上水道事業経営・人材育成セミナー」が、横浜市中区のＪＩＣＡ横浜国際センターで１７日から２８日までの２週間にわたって実施された。東南アジア６ヵ国から水道事業体や行政の幹部など１３人の研修員が参加した。２５日には滝沢智・東京大学大学院教授を座長に、「健全経営 成功事例に学ぶ」をテーマにした公開パネルディスカッションが行われた。
この研修は、昨年１月に横浜市とＪＩＣＡの共催で開催された「アジア地域上水道事業幹部フォーラム」を引き継いだもの。横浜ウォーター株式会社がＪＩＣＡから受託し、横浜市水道局が協力している。 |
|
| 工業用水の管破裂で断水／大阪市水道局 |
大阪市水道局では２８日午前７時３０分ごろ、同市西淀川区千舟３丁目１番地付近の淀川通りで工業用水道管が破損し、西淀川区など１０区において住宅の床下浸水や工業用水の断水・減水が発生した。
破損したのは昭和３６年に布設した鋳鉄管（φ７００）。漏水原因は老朽化と見られるが、復旧作業などの現場において、さらに詳細な調査を行っている。 |
|
| 大阪府と受水団体が駅伝で親睦 |
大阪府水道部と受水市町村は２２日、堺市北区の大泉緑地で親睦駅伝大会を開催した。
昨年１１月に大阪広域水道企業団が設立され、今年４月には大阪府水道部から用水供給事業が承継される。そこで府営水道と受水市町村の職員らが親睦を深め、企業団の船出に際して、さらに団結を高めようと職員手作りの駅伝大会を実施したもの。
駅伝は「競技」（１５km、選手５人）と「親睦」（９km、選手３～１０人）の２部からなり、競技部は３０チーム、親睦部は１３チームが参加。競技部は大阪府水道部村野浄水場『村野浄水疾風号』が優勝、２位は堺市上下水道局『すいちゃん』、３位は豊能町上下水道部『とよの』、４位は府南部水道事業所『南部水走楽団Ａ』、５位は豊中市上下水道局『てっぱん』の順位だった。 |
|
| 内湾の水質目標テーマに研究集会 |
| ＮＰＯ法人２１世紀水倶楽部は２月２４日（木）に冬の研究集会として、「内湾の新たな水質目標を考える」とのテーマで講演会を下水道新技術推進機構会議室で開催する。内湾の水質環境の現状と課題、下水処理の考え方などについて、有識者らが講演する。講演者と会場の参加者を交え、講演に対する質疑応答や内湾の水質目標に対する考え方などについて議論する。講師（講演タイトル）は▽鈴木輝明・名城大学大学院特任教授「三河湾の水質環境と課題」▽古賀みな子・日本ヘルス工業(株)顧問「放流先を考えた下水処理」▽亀田泰武・２１世紀水倶楽部理事「東京湾干潟ウォッチングから」―が務める。参加費（資料印刷費）は会員、大学、公共団体等が無料、民間企業等は１０００円。懇談会参加費はともに１０００円。詳細、申し込み方法は２１世紀水倶楽部ホームページで。 |
|
| お客様満足度向上へ｢水検定｣など１１件／横浜市水道局 |
| 横浜市水道局はさきごろ、開港記念館で第８回業務改善推進大会「はまピョンカップ１０」を開いた。審査対象となった１１の取り組みの発表があり、「危機管理プロジェクト２０１０～こちら横水 西・保土ヶ谷です。」が、会場投票によりはまピョンカップ賞に選ばれた。同大会は局職員によるお客さま満足度向上のためのもので、局内で実践された業務改善事例の発表や、水道施策研究会の活動報告などが行われた。 |
|
| 地下水から切り替えで減免／神奈川県企業庁 |
神奈川県企業庁は４月１日から、業務用に地下水を利用している利用者が水道水に切り替えた際の減免制度を導入する。同庁によれば、料金収入の約３割を占める業務用が近年減少傾向にあるといい、業務用の使用水量の拡大を狙った措置。
今回の制度では、地下水から転換する場合、業務用料金が適用されている利用者を対象に、水道使用量増加分にかかる水道料金の４０％を減免。地下水を利用している水の全量を県営水道に切り替えるときには水道利用加入金の５０％を減免する。
また、研究所や本社、工場を立地し新規の水道利用申し込みや給水装置の口径を大きくする利用者に対し、水道利用加入金の単位区分に応じて２０％または５０％を減免する。 |
|
| ＧＸ形管の本格施工に備え／道管連道東支部 |
| 技術力の向上や最新技術情報の蓄積を図るため、北海道管工事業協同組合連合会道東支部は２０日、釧路市観光国際交流センターで事務・技術研修会を開催し、１８１人が参加した。今回のテーマは、地震時などの緊急時対応や管路施設の耐震化。ライフラインの守り手である管工事組合組合員に「地震等緊急時における応急復旧対応マニュアル」を深く理解してもらうことで、水道事業体と連携した迅速かつ円滑な応急復旧応援体制の構築を図る。また事業体の採用を先取りして新耐震管ＧＸ形管の施工講習を行い、本格施工に備えた。 |
|
| ＣＯ２削減し環境に貢献／石垣 |
| 石垣の小水力発電システムが、２７日、香川県の「新商品生産による新事業分野開拓者認定事業」に認定された。発電効率の良さが特長で、その有用性が高い評価を受けた。認定期間は平成２５年３月３１日まで。期間中は県が随意契約で同システムを採用できる。 |
|
| 直治・タイキと製販契約／水道機工 |
| 水道機工は２６日、直治薬品（本社＝朝霞市、金子光男社長）、タイキ薬品工業（本社＝福岡市、田中千雄社長）の２社と水処理用凝集剤で注目を集めるポリシリカ鉄（ＰＳＩ）に関する特許ノウハウ実施契約を締結したことを明らかにした。同契約により、直治薬品は東北地区におけるＰＳＩの製造・販売権を取得。タイキ薬品工業は、中国地区におけるＰＳＩの製造・販売権を取得する。 |
|
| 研発・大阪水道展の出展者募集／水団連 |
日本水道工業団体連合会は、５月１８日から２０日までの３日間、大阪市の大阪国際交流センターで開催される日本水道協会「第６２回全国水道研究発表会」で併催する展示会の出展者を募集している。出展の申し込み期限は、２月２８日。
展示会場は、大阪国際交流センター１Ｆのアトリウム（２３０平方ｍ）とギャラリー（１６５平方ｍ）。展示時間は、１８・１９日は９時から１７時で、最終日の２０日は９時から１３時（予定）。 |
|
| 環境衛生対策で座談会／生活と環境全国大会 |
第５４回生活と環境全国大会（財団法人日本環境衛生センター主催）がさきごろ、神戸市で開かれた。「循環型、低炭素、自然共生社会の統合的取り組みを考える～持続可能な社会を目指して～」をテーマに、講演やシンポジウムなどが行われた。
この関連行事で、公開座談会「大震災等における災害時の環境衛生対策」が催され、関係者ら約１２０人が参加した。
基調講演では、大震災における環境衛生の取り組みとして、水道の復旧状況をＧＩＳ（地理情報システム）で公表する「復旧マップ」の有効性などが指摘された。
基調発言では、災害時の飲料水対策として、「必要な飲料水を地域防災基地で分散備蓄」「非常用飲料水袋は給水戸数の１５％程度を確保」などの現状が紹介された。 |
|
|
