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２０１１年（平成２３年） ２月 ３日（第４６３２号）
国に制度改正を要望／流域下水道移管対策協議会が設立総会
名古屋市で第３回開く／水道分野における官民連携推進協議会
４つの価値と戦略を検討／下水協真の価値研究会
２月にも報告書を公表／給水財団配管技能者講習会検討委
｢ＧＸ形｣を試行採用／横浜市水道局
電池電磁水道メーターを発売／金門製作所
低入の影響深刻 国等に要望／水コン協関東支部
水道ビジョンが最終段階／北海道
佐世保市と基本協定など締結／メタＧ、詳細設計に向け準備
受講者に証明証発行／札管協
水道ＰＦＩ事業を１年延期／夕張市
｢クリオネ賞｣札幌藻岩高に
１級管更生技士に３２人が合格／日本管更生工業会
国に制度改正を要望／流域下水道移管対策協議会が設立総会
市町村合併により、１市１流域下水道となった結果、公共下水道として府県から移管されることになっている１２市のうち６市が、移管に関する課題について連携・協力するため「流域下水道移管対策協議会」を設立、３１日に設立総会を日本下水道協会会議室で開いた。総会では、会長に佐々木稔納・南丹市長を選出したほか、事業計画、総会決議を満場一致で承認、終了後には決議に基づいた流域下水道移管に関する制度改正を求める要望活動を国土交通省と総務省に対して行った。
名古屋市で第３回開く／水道分野における官民連携推進協議会
厚生労働省と経済産業省が主催する『水道分野における官民連携推進協議会』の第３回協議会が２８日、名古屋市内の愛知県東大手庁舎で開催された。事業環境の大幅な転換局面を迎えるなか、地域の実情に応じた新たな官民連携の形を模索するため、中部以西の３０事業体、民間企業１５社などから約１４０人が参加した。
冒頭、石飛博之・厚労省水道課長は「今後重要性を増す官民連携の議論は、コスト削減ありきの話に終始せず、民間企業を経営の重要なパートナーに位置づける中長期的視点が必要。両者による密接な意見交換の場が必要であり、本協議会はそのための第一歩」と挨拶。
議事に移り、熊谷和哉・同課水道計画指導室長が『水道事業経営について』をテーマに、長期的な人口減少トレンドを前提とした事業環境予測や、公民連携のさらなる推進に向けた課題と今後のあり方について説明した。
４つの価値と戦略を検討／下水協真の価値研究会
日本下水道協会は２０日、第６回下水道の真の価値を国民各層に知ってもらう研究会（委員長＝松本明子・東京都下水道局総務部広報サービス課長）を東京都中央区のディスカット日本ビル会議室で開いた。今回は、前回までの議論を集約した原案をたたき台に意見交換を行い、年度内に提言書の形にまとめる方向で、下水道の真の価値と広報戦略の検討を行った。
２月にも報告書を公表／給水財団配管技能者講習会検討委
給水工事技術振興財団は２６日、第３回給水装置工事配管技能者講習会見直し検討委員会（委員長＝茂庭竹生・東海大学名誉教授）を同財団会議室で開き、報告書（案）について審議した。委員からは多くの意見が出たため、委員長預かりとし、事務局と調整した上で最終案を作成することになった。報告書は早ければ２月中に公表する。
委員会は今回で最後となる。委員からは「この検討会は講習会の受講者を増やすことも目的なのだから、報告書では講習会受講者こそが『適切な技能を有する者』だということを強調すべきだ」などの意見が出された。茂庭委員長は「講習会を一歩進んだ形にし、ふさわしい内容を考えたい」と述べた。
｢ＧＸ形｣を試行採用／横浜市水道局
横浜市水道局は新耐震管「ＧＸ形」を今年度試行採用しており現在、３カ所で施工中だ。各現場では局職員向けに見学会を随時行っており、ＧＸ形管が持つ優れた施工性などを実際に見て学び、施工上の留意点を確認している。市内港北区樽町一丁目の現場では１月３１日、局内のみならず川崎市上下水道局からも職員を招いた見学会を実施。最新技術の情報収集に努めた。
電池電磁水道メーターを発売／金門製作所
金門製作所は、２月１日から電池式電磁水道メーターＭＧＢ１２Ａ＝を本格的に販売開始する。４月からのＪＩＳを新基準とする計量法の省令改正の完全実施に合わせ、新基準に対応する口径５０mm以上の製品で７種類をラインナップした。
電池電磁水道メーターの大きな特長は、表示部にバックライト機能を搭載したことや表示部が１８０度反転する構造など検針のしやすさを追求した点と、大幅な軽量・コンパクト化を実現した点。
表示部にバックライト付液晶を採用したことで、埋設ピットなどの暗い場所に設置されても表示が見やすく、バックライトはフタを開けると３０秒間点灯し、１日合計１分間点灯させることが可能だ。
低入の影響深刻 国等に要望／水コン協関東支部
低価格入札が慢性化しつつあり、市場の疲弊が叫ばれて久しい水コンサルタント業界。全国上下水道コンサルタント協会関東支部は１９日、国交省下水道部、日本下水道事業団、関東圏内の主な地方公共団体などと下水道事業に関する意見交換を行い、低価格入札対策、技術力評価の推進、発注仕様書の明確化を強く要望した。コンサルタント側の自助努力のみでは解決できない課題として、適切な調達の仕組みづくりを発注者側に改めて求めた形だ。
水道ビジョンが最終段階／北海道
北海道版の地域水道ビジョンの策定が最終段階にきている。道環境生活部環境局環境推進課は１月２５日に北海道水道ビジョン検討委員会（委員長＝眞柄泰基・学校法人トキワ松学園理事長）の第３回会合を開き、前回示したビジョン素案に寄せられたパブリックコメントを踏まえ、ビジョン案を提示した。
１１月２５日から１カ月間パブコメを募集した。素案から大きな変更はないが、道の役割を具体的に記述してほしい旨の意見を参考に、経営に関する知見提供や、技術的支援などについて修正を加えた。２月中旬に議会報告し、年度内の成案を目指す。
佐世保市と基本協定など締結／メタＧ、詳細設計に向け準備
メタウォーターを代表とする企業グループ（梅村組、間組、メタウォーターサービス、日水コン）が昨年９月に落札した佐世保市北部浄水場（仮称）統合事業は、同月に基本協定、同１０月に建設工事請負契約の締結を終え、現在、詳細設計に向けた準備が進んでいる。
同事業は、老朽化が進んでいる山の田浄水場と大野浄水場を統合し、クリプト対策も兼ねて九州最大規模の膜ろ過施設を整備するもの。計画浄水量は５万６００立方ｍ／日で、メタウォーターのセラミック膜ろ過システムを導入する。事業方式はＤＢＯを採用。平成２７年３月末までに建設を終え、メタウォーターグループが設立するＳＰＣが、同年４月から平成４２年３月末までの１５年間、施設の維持管理・運営を行う。契約金額は９７億９３５万円。
受講者に証明証発行／札管協
札幌市管工事業協同組合（花松真一理事長）は、水道法施行規則第３６条４項に定める技術講習・研修会の受講者に受講・修了証明証を発行する取り組みを始めた。証明証を発行することで、講習会受講への意欲を高め、技術者個人や管工事会社が技術力を向上させようというモチベーションを向上させるのが主な狙い。
水道ＰＦＩ事業を１年延期／夕張市
夕張市は１月２６日、上水道第８期拡張事業をＰＦＩ事業として実施手続きを進めてきたが、１年間延期すると発表した。当初は今年１月末に落札者を決定する予定だったが、今年１２月に延期し、基本協定や事業契約の締結も１２月末までと変更した。
延期に伴い、運営・維持管理開始日は平成２４年４月、更新施設の供用開始は平成２８年４月と１年延びる。また今年度で維持管理の委託期間が最終年度であることから、２月までに契約の手続きを進めていく。
同市は、延期理由について「８拡事業計画中の平成３６年頃からは、不良債権の発生が見込まれ、水道料金値上げや一般会計からの繰り入れが必要になる。そのためには住民にいち早く事業説明する必要があることから、事業を１年延期して市民の理解を得ていく」としている。
｢クリオネ賞｣札幌藻岩高に
日本水環境学会北海道支部は、水環境に関わる児童、生徒を表彰するために創設した「クリオネ賞」の今年度受賞者を北海道札幌藻岩高校フィールドサイエンス部に決定し、さきごろ同校で、授賞式を行った。
同賞は道内の小学生から高校生までが加入している学校や地域サークルなどで、水環境の保全と創造に寄与する優れた活動を行っている団体を表彰するもので、平成２０年度に創設。地域に根ざした実践的環境教育が継続したものとなり、次の世代への励みとなることを目的としている。
１級管更生技士に３２人が合格／日本管更生工業会
日本管更生工業会（横井敏理事長）は１月１９日から３日間、東京・神田のフォーラムミカサで１級管更生技士認定研修会を行った。最終日には、認定テストを実施し、３２人が合格した。研修会では▽配管診断技術▽水道の現状と管更生工事▽検査技術▽施工管理、関係法令▽給・排水設備▽施工計画▽延命他工法―について講義を行った。
