検索
■
２０１１年（平成２３年） ２月 １０日（第４６３４号）
会計制度見直しで地財措置／総務省･公営企業管理者会議
役員会開き厚労省と意見交換／簡水協
プラ製雨水地下貯留浸透施設で／下水道機構研究委
研究発表会を３月開催／工水協
技術検定第１種合格者を発表／ＪＳ
検査セイド提案チームでの検討が佳境に／日水協
日本最大ステンレス配水池／三郷市水道部
検査精度さらなる向上へ／水道ＧＬＰを更新／広島市水道局
｢自然の恩恵を未来の子どもたちにも｣／羽村市
φ８００配水管破損３万世帯で断水など／呉市
公民共同企業体の設立検討／広島県､大竹市､荏原エンジ､浜銀総研
ＰＦＩで下水汚泥燃料化事業／大阪市と基本協定締結／電発･月島グループ
下水道｢持続｣にＩＴ活用／日本ＩＢＭなど勉強会設立
ろ材交換不要のろ過装置｢シフォンタンク｣／川崎市低炭素ブランドに選定／日本原料
シロキサン低減へ京大が新提案／環境ビジネスシーズ発表会
厳しい業況打開を／さく井協中央支部賀詞交歓会
会計制度見直しで地財措置／総務省･公営企業管理者会議
総務省は７日、全国都道府県・指定都市公営企業管理者会議を同省講堂で開き、出席した公営企業管理者らに平成23年度の地方公営企業関係主要施策や地方公営企業会計制度の見直しなどについて説明した。地方財政計画のうち公営企業繰出金については、前年度比０.３％減の総額２兆６８６７億円を確保、新規施策として、地方公営企業会計制度の改正に対応するための地方財政措置を講じる。
公営企業繰出金を事業別に見ると、上水道事業は前年度比１０.０％減の９９４億円、下水道事業は１.３％増の１兆５４５９億円となっている。上下水道等住民生活に密接に関連した社会資本整備を推進するための所要額を確保したとしている。
役員会開き厚労省と意見交換／簡水協
全国簡易水道協議会（会長＝井口一郎・新潟県南魚沼市長）は３日、今年度２回目の役員会を東京・日比谷の松本楼で開いた。厚生労働省と平成２３年度水道関係政府予算案について意見交換したのをはじめ、４月から始まるブロック会議など協議会の来年度の事業計画を確認した。また、さきごろまとめた「簡水協運営体制検討報告書」の取り扱いについて話し合った。
厚労省からは石飛博之・水道課長と山本晃嗣・同補佐が出席し、２３年度都道府県分を対象にした補助金の一括交付金化である「地域自主戦略交付金」（仮称）の創設などを説明した。再来年度は市町村分も一括交付金化されるとし石飛課長は「予算要求の段階で簡水関係も俎上に上がり、来年度は大きな変革の時期になる。それぞれの地域で必要な事業に予算確保するのが基本だが、水道に対する事業費が適正に配分されることが重要」と話した。
プラ製雨水地下貯留浸透施設で／下水道機構研究委
下水道新技術推進機構はさきごろ、同機構会議室で、プラスチック製雨水地下貯留浸透施設共同研究委員会（委員長＝藤田昌一・長岡技術科学大学客員教授）の第８回会合を開き、最終審議を行った＝写真。約２年に渡る技術検討の結果を踏まえ、今年度内に、雨水貯留浸透技術協会と共著で技術マニュアルを発刊する予定。
研究発表会を３月開催／工水協
日本工業用水協会は３月３日、４日の２日間、東京都千代田区の自治労第１会館ホールで、第４６回研究発表会を開催する。工業用水道の建設、経営、維持管理、工業用水処理・工業排水処理、水質試験技術など工業用水に関する多岐にわたる部門について研究成果が発表される。
発表者は、実務担当者、研究者、学識経験者など。今回は、論文賞受賞記念講演などを含め２６編の論文の発表が行われる予定。プログラムは、協会ホームページに掲載されている。
技術検定第１種合格者を発表／ＪＳ
日本下水道事業団（ＪＳ）は４日、第３６回下水道技術検定（第１種）の合格者を発表した。
受験者１１０人中合格者は18人で、合格率は16・４％。過去３年間で最も高い合格率となった。
合格者の氏名と受験番号は、埼玉県戸田市の技術開発研修本部庁舎内に掲示し、ＪＳのホームページにも掲載している。本人には書面で通知を行った。なお、下水道技術検定（第２種・３種）と下水道管理技術認定試験（管路施設）の合格者については、昨年１２月２４日に既に発表を行っている。
検査セイド提案チームでの検討が佳境に／日水協
水質検査の信頼性確保に関して厚生労働省はさきごろ報告書をまとめたが、これに並行し水道事業体サイドの取り組みとして水質検査精度を上げるための特記仕様書や検査等に関する歩掛などについて検討している日本水道協会の「水質検査精度に関する調査専門委員会」（通称＝検査セイド提案チーム）での作業が着々と進んでいる。
日本最大ステンレス配水池／三郷市水道部
埼玉県・三郷市水道部が整備した北部浄水場配水池が昨年１０月に通水して以来、順調に稼働している。有効容量１万立方ｍという、ステンレス鋼板製では国内最大規模を誇る配水池だ。緊急遮断弁や応急給水設備も備えている。この完成で、同市の配水池耐震施設率が８８.２％まで上がったという。今月７日には、応急給水設備の通水にあわせ配水池完成を祝う式典が行われている。
検査精度さらなる向上へ／水道ＧＬＰを更新／広島市水道局
広島市水道局は平成２２年１２月１９日付で水道ＧＬＰ（水道水質検査優良試験所規範）認定を更新した。１月２７日、認定証授与式が日水協で行われた。授与式には竹腰和典・同局施設部設備担当部長、小島勝彦・同局水質管理課長が出席し、御園良彦・日水協専務理事から認定証が手渡された。
同市の給水区域は市内のほかに安芸郡府中町、坂町、安芸太田町の一部。太田川の表流水を主な水源としている。原水と浄水過程である工程水も水道ＧＬＰの認定範囲に入っていることが特徴。
認定証を手にした竹腰部長は「水道ＧＬＰ認定時よりさらに精度を上げることができた。外部から評価されることで、職員の活性化にもつながった」と述べた。
｢自然の恩恵を未来の子どもたちにも｣／羽村市
羽村市水道事業所は５日、同市の生涯学習センターゆとろぎで水道給水開始５０周年記念式典を開催。水道関係者や市民らが出席し、５０周年の節目を祝った。
式典の冒頭で並木心・羽村市長は、通水までの苦労や高度浄水の導入などこれまでの歴史を振り返り「これからも安全で安定した水道水を給水できるよう努力していくとともに、自然の恩恵をしっかりと未来の子どもたちにも引き継いでいきたい」とあいさつした。
φ８００配水管破損３万世帯で断水など／呉市
広島県呉市で２日午前１１時４５分ごろ、口径８００mmの配水管（Ｋ形ダクタイル管）が破損した。接続部２カ所から漏水し、最大３万世帯（給水人口７万４０００人）で断水や水圧低下、周辺住宅の一部で床下浸水の影響を受けた。破損部分の応急修理工事とともに、給水車での拠点給水（最大２４カ所）を行い、４日午前４時１５分に完全復旧した。
配水管は県と市の共同施設で、市が管理し、宮原浄水場から市東部に至る区間。昭和４８年度末に土被り２ｍで布設し、漏水防止の防護コンクリートも整備していた。
ただ、現場付近の水管橋工事に伴い、配水管は事故の約10日前に、管面まで掘削していた。同市は今月中に専門機関に調査を依頼し破損原因などを究明するとしている。
公民共同企業体の設立検討／広島県､大竹市､荏原エンジ､浜銀総研
広島県企業局と大竹市上下水道局、荏原エンジニアリングサービス、浜銀総合研究所の４者は、経営の効率化に向けた新たな手法を検討してきたが、その方策として県や市町、総合水企業、県内企業が共同出資する公民共同企業体「(株)広島ウォーター（仮称）」の設立を検討していることがわかった。公民共同企業体が民間的経営手法を活用して県営水道事業の運営・経営や市町水道事業の受託、連携を進め、事業体の経営の効率化や新たな収益源の確保をめざす。今後は、この方策を市町に説明し、３月中旬に最終報告書をとりまとめるとしている。
ＰＦＩで下水汚泥燃料化事業／大阪市と基本協定締結／電発･月島グループ
大阪市平野処理場汚泥固形燃料化事業の優先交渉権者に決定していた「電発・月島グループ」（月島機械、電源開発、バイオコールプラントサービス）は４日、大阪市と基本協定を締結した。同グループは今後、特別目的会社（ＳＰＣ）を設立し、４月をめどに事業契約締結をめざす。
同事業は国内初のＰＦＩ（ＢＴＯ方式）による下水汚泥燃料化事業で、下水汚泥の資源化促進や温室効果ガス削減などの観点から、大きな注目を集めている。平成26年３月末までに燃料化施設を設計・建設し、同年４月より維持管理・運営を行う計画だ。燃料化施設の処理能力は３３ｔ―ＤＳ／日で、年間の燃料化物生成量は８５５８ｔ。全量を電源開発の石炭火力発電所で石炭と混焼利用する。これにより、発電所、処理場を合わせ１万１５００ｔ／年のＣＯ２削減効果が見込まれるという。
下水道｢持続｣にＩＴ活用／日本ＩＢＭなど勉強会設立
日本アイビーエムは、「下水道事業ＩＴ推進勉強会」を設立し、１月27日に初会合を開いた。国土交通省、三菱商事、荏原エンジニアリングサービス、日本ヘルス工業のほか浜松市などの地方公共団体も参加した。
施設の老朽化や技術者不足など、厳しい財政状況の中で下水道事業は多くの深刻な課題を抱えている。勉強会では、これらの有効な解決策として、ＩＴを活用した効率的な管理・運営方法を検討。官民の知見、ノウハウを結集して、持続可能な下水道システムのあり方や事業運営形態を模索する。３月中に検討結果を報告書にまとめ、それを基に具体的な実証実験の提案などを行う。
ろ材交換不要のろ過装置｢シフォンタンク｣／川崎市低炭素ブランドに選定／日本原料
日本原料の水処理用ろ過装置「シフォンタンク」が、１月２６日、川崎市の「低ＣＯ２川崎パイロットブランド」に選定された。ろ過材交換が不要で、産業廃棄物を出さないことや、従来の一般的なろ過装置と比較して逆流洗浄時間を短縮でき、電力使用量も低減できることなどが、“低ＣＯ２”の観点から高く評価された。なお、同製品は平成１７年に「第１回川崎ものづくりブランド」として認定されているほか、平成１７年度全国発明表彰特別賞「日本商工会議所会頭発明賞」など多数の表彰を受けている。
シロキサン低減へ京大が新提案／環境ビジネスシーズ発表会
環境ビジネスシーズ発表会がこのほど、大阪市住之江区で開催された。大学や研究機関のプレゼン10題などが行われた。
このうち、大下和徹・京都大学大学院工学研究科助教は、「下水汚泥バイオガス中シロキサンの新規低減方法」を提案。下水汚泥の嫌気性消化プロセスの前段で、加温＋曝気処理し、汚泥からシロキサンを除去する。
消化直前の生汚泥（汚泥濃度３％）を使用した研究では、汚泥中シロキサンを攪拌分離法で安定抽出後、▽加温温度８０℃▽加温＋曝気処理時間４８時間で、９０％以上の汚泥中のシロキサンが除去可能と結論付けている。
厳しい業況打開を／さく井協中央支部賀詞交歓会
全国さく井協会中央支部は１月１８日、東京中央区の東京建設会館で平成２３年新年賀詞交歓会を開いた。交歓会では知久明支部長が「公共事業費が年々削減されて厳しい状況が続いている。この傾向はまだ数年続くのではないか。さく井業界も智恵を出し合って、何とかこの状況を打開していかなければならない」と述べ、会員の結束を呼びかけた。
