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■ ２０１１年（平成２３年）　　２月　１７日（第４６３５号）





Ｉｎｔｅｒ Ａｑｕａ ２０１１開幕
　水ビジネスに関する総合展示会「Ｉｎｔｅｒ　Ａｑｕａ　２０１１」（主催＝ＩＣＳコンベンションデザイン）が１６日、東京ビッグサイトで開幕した。会場では国内はもとより海外の企業も出展しており、水ビジネスの最前線に触れることが出来る。また、期間中に同時開催されている日中水ビジネスフォーラムなども話題となっている。国内外問わず水ビジネスに熱い視線が注がれているなか、注目を集めている展示会だ。１８日まで開催されている。

日本の技術に集まる期待／海外水インフラＰＰＰ協議会
　国土交通省、厚生労働省、経済産業省の３省が設置した「海外水インフラＰＰＰ協議会」（座長＝小島順彦・三菱商事会長）の第２回会合が６日、東京都千代田区の全国都市会館で開かれた。今回は、カンボジア、インドネシア、マレーシア、フィリピン、スリランカ、ベトナムのアジア６ヵ国から政府高官が参加し、各国の上下水道事業の現状を説明。対する日本側からは各省・関係機関の取り組みや協議会メンバー企業が持つ上下水道技術を紹介し、意見を交換した。

来年度末の規格発行へ／ＩＳＯ２４５００シリーズ
　ＩＳＯ２４５００シリーズのＪＩＳ化に向けた作業を行っている「ＩＳＯ２４５００シリーズＪＩＳ化原案作成委員会」（委員長＝長岡裕・東京都市大学教授）の第３回会合が８日、日本下水道協会会議室で開催された。最終会合となる今回は、前回に続き原案中の用語と定義の修正を行った。
　今後のスケジュールは１．今年度内に、委員間で出された意見について事務局と幹事会で調整を行い、原案をＪＳＡ（日本規格協会）規格調整分科会で審議する。　２．厚労大臣と国交大臣から制定の判断を受けた原案を規格案とし、ＪＩＳＣ（日本工業標準調査会）が、技術専門委員会の審議と並行して「ＷＴＯ／ＴＢＴ意見受付公告」という名称で、企画案に対するパブリックコメントをＪＩＳＣのホームページ上で受け付ける。　３．来年度末に官報公示、発行を予定。

営業マニュアル改訂作業が大詰め／日水協
　日本水道協会は１月２８日、第１５回営業業務専門委員会（委員長＝上西賢治・神戸市水道局総務部業務課長）を開いた。今年度末の発刊をめざしている「営業業務マニュアル」の改訂について審議した。前回の委員会での議論や、弁護士の意見を参考に修正した営業業務マニュアル（案）が委員に配布された。マニュアルの改訂は平成１５年の発刊以来。判例やＱ＆Ａ集を加えたことなどがポイントとなる。
　なおこの日の委員会では議題のほか法制審議会における民法改正検討の動向について報告され、▽水道料金の減免制度▽委託業務における個人情報等の漏洩防止策▽水道使用中止に伴う閉栓・メーター取り外し等の処理―について情報交換した。

第１回総会兼セミナー開く／Ｊａｐａｎ―ＹＷＰ
　国際水協会（ＩＷＡ）日本国内委員会の下部組織として、上下水道・水環境分野の主に３５歳以下の若手研究者・技術者らで構成する「ジャパン・ナショナル・ヤング・ウォーター・プロフェッショナルズ」（Ｊａｐａｎ―ＹＷＰ、代表＝春日郁朗・東京大学大学院助教）の第１回総会兼セミナーがさきごろ、日本水道協会会議室で開かれた。Ｊａｐａｎ―ＹＷＰの発展に向けて、先輩技術者による講演や意見交換が行われた。
　春日代表は「この会員間のつながりがあれば、１０年、２０年、３０年後が楽しみになる。産官学の垣根を越えてさらに交流を深めていきたい」と挨拶。講演には、佐藤親房・積水化学工業開発企画部長と山口岳夫・水道技術経営パートナーズ代表が登壇。これまでの経験やＪａｐａｎ―ＹＷＰに期待することなどを述べた。

城と水をテーマに八木氏が講演／水道サロン
　水道技術研究センターは１月２４日、東京・虎ノ門の虎ノ門電気ビルで水道サロンを開いた。今回は、八木美雄・廃棄物研究財団専務理事が「城と水」をテーマに、日本百名城のうち９０以上を巡ったという豊富な体験と研究を基に講演した。
　「大阪城などは、街の中心部の高台にある立地条件を生かし、配水池を併設していた」「濠は、敵の侵入を防ぐ以外にも、生活用水源や物資輸送・通船ルートとして重要な役割があった。水浴・洗濯・ごみ投入・牛馬乗り入れを禁止する法度で管理を徹底し、定期的に泥さらえを行い肥料に再利用していた」など、水を通じた城と生活の結びつきを紹介した。

前処理＋膜ろ過実験を５月まで延長／釧路市上下水道部
　釧路市上下水道部は４社１共同企業体と共同で、全面更新を行う愛国浄水場で膜ろ過を用いた浄水処理実証実験を行っているが、５月末まで実験期間を延長する。当初は、１月で終了する予定だったが、実験期間を延ばし、水質変動が大きい融雪期のデータをより多く収集していく。実験は、同浄水場の水源である釧路川に最適な処理方式を探るため、前処理と膜ろ過処理を組み合わせた浄水システムの原水への適応性や処理性を確認するもの。釧路川は、釧路湿原や酪農地域を流れるため色度、鉄分、マンガン、有機物が高く処理が難しいとされていることに加え、寒冷地での大規模膜ろ過浄水場の実績も少ないことから、その知見に注目が集まっている。

８１億円で主要施設整備／札幌市水道局
　札幌市水道局が今月４日に明らかにした平成２３年度予算案によると、資本的支出に対前年度比３・４％減の２２６億５８００万円を計上。主要事業の施設整備事業には８０億９１００万円（対前年度６７００万円増）の積極予算を組み、導・浄水施設や送・配水施設といった基幹施設整備や配水管の布設を実施する。
　導・浄水施設整備の目玉である豊平川水道水源水質保全事業等に約５億円を計上し、バイパス幹線整備等に着手する平成２４年度を控えて調査・実施設計を行なう。

　◆機構改革　札幌市水道局は今年７月に出先機関の抜本的再編を睨んだ機構改革を実施する。同局には５料金センターと５配水管理事務所があるが、これを中部・北部・南部の３つのエリアに再編した上で、料金センターと配水管理事務所を同一の庁舎に集約した「水道センター」を発足させる。
　また、統合によって庁舎から遠くなるために利便性が低下する地域に考慮して現在の庁舎にも２つの分室を設置する予定だ。

改築・更新事業精力的に／札幌市下水道事業
　札幌市建設局は９日、来年度の下水道建設事業予算案を明らかにした。それによると、管路、ポンプ場、処理場で合計１４７億２千万円を計上（対前年度０.４％減）。事業別の内訳は、１．一般整備事業３２億７３００万円　２．改築・更新、再構築事業７７億４２００万円　３．浸水対策事業１０億４３００万円　４．水質改善事業１８億１２００万円　５．地震対策事業８億３千万円　６．有効利用事業２千万円―。

老朽化と管路保全対策に重点／神奈川県内広域水道企業団
　神奈川県内広域水道企業団は平成２３年度予算を公表した。収益的支出は４３２億５０００万円（対前年度比１.２％減）。資本的支出は２２８億９１００万円（同２.０％増）となっている。
　同企業団では「財政計画」（平成２３年度～２７年度）を策定。２３年度は新たな財政計画のもと平均３.２％の料金引き下げ（単年度約１３.６億円）を実施し、構成団体の受水費負担の軽減を図る。事業運営方針である「安全・防災・環境」の施策に積極的に取り組むとともに、経営改善にも着実に取り組み、経営基盤を強化する。

配水管更新費を増額／千葉県水道局
　千葉県水道局は平成２３年度上水道事業会計当初予算案を公表した。予算総額は１１５７億６７００万円（対前年度比３.８％増）。資本的支出は４８２億１１００万円（同１２.８％増）で、そのうち建設事業費は３２２億６２００万円となっている。
　２３年度は中期経営計画２０１１（計画期間２３～２７年度、２３年３月策定予定）の素案に掲げられた１．安全で良質なおいしい水をいつでも供給できる水道　２．行き届いたサービスと高い技術力でお客様に奉仕する水道　３．地震等の非常時にも強い水道　４．環境に優しい水道　５．安定した経営を持続できる水道―の５つの目標に沿って事業を推進する。

先人の思い次の１００年に／名古屋市鍋屋上野浄水場
　名古屋市上下水道局は１月１２・１３日の両日、鍋屋上野浄水場に報道関係者を集め、同市の水道創設に深く携わった上田敏郎氏らの氏名が刻まれた銘板を公開した。これに合わせ、抜本的な改築が進む緩速ろ過池の工事進捗状況も披露した。

下水道局が最優秀賞／都職員提案表彰
　平成２２年度東京都職員提案制度表彰式が１月２８日、都庁で行われ、石原慎太郎・東京都知事が最優秀賞、優秀賞受賞者に賞状を手渡した。提案総件数１１７９件のうち、最優秀賞１件、優秀賞６件、優良賞３６件の合計４３件が受賞。最優秀賞には下水道局の提案「追尾架台式太陽光発電でスペース有効活用・発電量増加」が選ばれた。

局職員提案受賞者に表彰状授与／下水道局
　下水道局は、平成２２年度都職員提案制度で、最優秀賞１件、優秀賞１件、優良賞９件を受賞した。同日、下水道局表彰式が行われ、都提案制度の優良賞９件と２２年度下水道局職員提案制度の最優秀賞１件、優秀賞２件、優良賞３件の受賞者に松田二郎・局長から表彰状が手渡された。松田局長は「日々の仕事に前向きに取り組み、新しいアイデアを生み出し、そこからもう一つ前に進めようという意欲が具体的な改善策に繋がる」と述べた。

災害時相互応援で協定／中国地域１２工業用水道事業者
　中国地域５県の１２工業用水道事業者は１月３１日、「中国地域における工業用水道災害時等の相互応援に関する協定書」を締結した。発効は今月１日で、同地域の工業用水事業に関する相互応援協定は初めて。協定の締結で、大規模災害時の迅速な応援活動、被災事業体への職員派遣、物資および資機材提供などによる復旧支援の円滑化を図る。

中島賞、職員提案など受賞者表彰式／水道局
　水道局は同日、平成２２年度水道局表彰式を行った。都提案優良賞３件と中島博士賞の優秀賞３件、努力賞４件、局職員提案の最優秀賞１件、優秀賞３件、優良賞５件の受賞者に尾﨑勝・局長から受賞者に賞状が授与された。また、標語、デザイン案、職場賞の受賞者も表彰された。

阿寒の水をボトル水に／釧路市上下水道部
　釧路市上下水道部は、ボトル水「くしろ阿寒百年水」を製作し、市内公共施設などで１００円で試験販売しているほか、釧路湿原マラソンなど各種イベントで配布している。
　ボトル水は、湧水を阿寒湖畔浄水場で緩速ろ過したものを詰め込んでいる。ラベルには、阿寒湖と雄阿寒岳、マリモがデザインされている。ボトル水の製作は、平成２１年に制定した中小企業基本条例により経済の域内循環を図り、経済を活性化するため、市内に本社がある(株)マンテンヤが行っている。

事務所を移転／北見市企業局
　北見市企業局は、北見市役所本庁舎の解体工事に伴い、事務所を左記のとおり移転する。業務開始は２月２１日から。
　移転先は次のとおり。〒０９０―０８０４北見市桜町２丁目９番地１北見市役所桜町仮庁舎、電話０１５７―２５―１１７７、ＦＡＸ０１５７―３１―３５９１（電話番号、ＦＡＸ番号については変更なし）。

ポンプ場築造で一般競争入札／橿原市水道局
　橿原市水道局は新菖蒲ポンプ場築造工事で、条件付き一般競争入札を行う。概要は▽加圧ポンプ室築造▽水道施設▽機械設備▽電気設備などで、工期は約８カ月間、設定金額は５８１２万２７５０円（税込）、申込期間は今月２３日正午まで。問い合わせは同局総務課（電話０７４４―２４―００１０）へ。

施工時間を大幅短縮／配ポリ管･ＥＦ片受口２個同時通電の適用範囲拡大／クボタシーアイ
　クボタシーアイは、水道配水用ポリエチレン管の接合時間を短縮する「ＥＦ片受口２個同時通電工法」の、ＥＦ受口付（片受）直管（５ｍ）への適用を開始した。直管３本を同時に接合できるため、スピーディーな配管が実現し、水道事業体や施工業者より好評を得ている。同社は「ＥＦ受口付直管を単独通電工法で接合するケースと比べて、通電時間が半分になり、接合時間を約２割短縮できる」としており、同工法を全国で普及させたい意向だ。
　水道配水用ポリエチレン管の発売以来、直線区間においては、受口の無い直管とＥＦソケットを組み合わせた施工が主流だったが、平成２１年１１月２７日付けで日本水道協会規格にＥＦ受口付直管の呼び径７５、１００、１５０mmが規格化されて以降、施工現場で融着する際の切削箇所数を少なくできる点が評価され、同直管による施工が急速に普及している。

交付金制度に不安の声／水団連
　日本水道工業団体連合会は３日、東京・市ケ谷の日本水道会館で「平成２３年度上・工・下水道関係政府予算を聞く会」を開いた。参加者は約９０人。地域の自由裁量を拡大するための「地域自主戦略交付金（仮称）」が創設され、来年度は、都道府県分を対象に投資補助金の一括交付金化が実施されることから、地域の裁量によっては上・工・下水道事業に使われる補助金が大幅に減ることを不安視する意見が参加者から出されたほか、交付金制度の全貌がわからないとの意見も聞かれた。

水道用は６.９％減／滋賀バルブ協組
　滋賀バルブ協同組合（清水克己理事長）はこのほど、平成２２年度（１月～１２月）の生産高調査結果を明らかにした。全業種合計で対前年度比５.６％減、水道用弁では６.９％減と引き続き厳しい状況が続いている。
　２２年度の全業種合計のバルブ生産高は２２１億円。２１年度の２３４億円に比べ１３億円（５.６％）減で、２期連続の減少となった。
　業種別内訳は、産業用弁９０億４９００万円（３.２％増）、水道用弁８７億９４００万円（６.９％減）、船用弁３３億８０００万円（１１.１％減）、鋳物素材８億７７００万円（３７.０％減）となっている。

転造ねじの適用範囲拡大／公共建築協会監理指針
　公共建築協会はこのほど、平成２２年版機械設備工事監理指針を発刊した。
　同指針の鋼管関係改訂ポイントは、従来の切削ねじに替わる接合法である転造ねじ接合が水道用ポリエチレン粉体ライニング鋼管にも適用できることになった点。これに伴い、ポリ粉体鋼管と管端防食継手による転造ねじ接合の施工管理方法として残りねじ山・残りねじ長さの値が新たに設定されている。
　また、管端つば出し鋼管継手加工・接合基準（日本水道鋼管協会規格ＷＳＰ０７１―２００９）も掲載された。設備工事に使用される管及び継手の中の鋼管継手類欄で、空調配管（冷温水及び冷却水）に使用する。ＳＧＰＳＴＰＧの鋼管を管端つば出し加工（フレア加工）し、遊合型フランジを用いて接続する工法。既に民間では、大型施設や工場の２０００現場以上で使用されている。工期の大幅な短縮が図れることが高い評価を受けている。今回の掲載で一層の普及が期待されている。

｢水道ＧＬＰ｣を取得／事業体から受託めざす／藤吉工業
　名古屋市に本社を置く藤吉工業(株)が平成２２年１２月２０日付で水道ＧＬＰの認定を取得した。１月１８日、同社執行役員の柴田金作・水処理技術研究所長が日本水道協会を訪れ、御園良彦・専務理事から認定証を受け取った。
　柴田所長は「精度管理をしっかりし、水道事業体からの受託を増やしたい」と抱負。御園専務は「水道はアウトソーシングの時代にあり、水質検査を中心に進んでいる。２０条機関が水道ＧＬＰを取得することは水道界にとって喜ばしい」と話した。
　同社は、水処理施設の設計施工、維持管理から環境測定まで、水に関するトータルサービスを提供しているのが特長。水質検査については平成１６年に２０条登録検査機関として登録された。２０年にはＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５の認定を受けている。
　現在、水質検査の受託は専用水道のみ。水道ＧＬＰ取得を機に、水道事業体からの受託をめざす。２０条機関だけでも水道ＧＬＰ取得機関が同社含め１０機関ある“激戦区”の中で、存在感を示していく。

地震災害マニュアルポケット版作成／全組合員配布で行動徹底／宮城県管工事協同組合
　宮城県管工事協同組合（渡辺皓理事長）は、宮城県沖地震などの大規模地震の切迫性が指摘されていることから「地震災害マニュアル」ポケット版＝を２０００部作成し、全組合員に配布した。
　同マニュアルは、仙台市域で地震などの災害が発生した場合、仙台市水道局と締結した「災害時等における水道施設復旧等の応援に関する協定書」に基づき、組合や組合員、準組合員の行動原則を定めたもの。
　ポケット版は、自動出動や要請出動の条件、出動場所、班構成、災害応急応援対策本部の組織図などが記載されている。両面刷りで、三つ折りにすると縦８８mm、横５３mmになる。常時携帯することができ、災害時により迅速で適切な行動が期待できる。
　なお、宮城県沖地震の発生確率は、２００９年１月１日を基準日に１０年以内に７０％、３０年以内に９９％、長町―利府断層帯による地震（直下型）は３０年以内に１％以下、１００年以内に３％以下と高い発生確率になっている。

災害用トイレに注目／震災対策展
　第１５回震災対策技術展が３、４日の両日、横浜市のパシフィコ横浜で開かれた。展示会には１０７社・団体が災害用トイレや水害対策製品、地震対策グッズなど多種多様な製品を出展した。